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核兵器禁止条約の署名に向けて、日本はまず周辺諸国との関係改善に力を入れよ
渡辺洋介 はじめに 被爆75年となる広島原爆の日を翌日に控えた8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、広島で討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が開催された（注1）。討論会には日本政府、各政党、国連、市民社会の代表者が参加し、核廃絶に向けた日本の取り組みと核兵器禁止条約（以下、核禁条約）への日本の参加をめぐってそれぞれの立場が表明され、議論が交わされた。その中で浮かび上がってきたのは、野党が核禁条約への参加に前向きであるのに対して、日本政府は条約への署名はしないと明言している姿であった。 周知の通り、日本政府は非核三原則を「国是」とし「核廃絶をめ
平和フォーラムも運営委員として参加する食の安全・監視市民委員会の講演会・総会が、9月26日、連合会館で開催されました。 当初4月に予定されていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、半年遅れての開催となりました。開催にあたっては、感染症対策をしっかりと行い、参加者も事前予約をお願いしました。 総会に先立ち、講演会では神山代表の開会あいさつから始まりました。続いて当会の事務局長でジャーナリストでもある天笠啓祐さんによる「農薬グリホサート汚染から見えてきたもの」の講演が行われました。農薬全般について解説するとともに、私たちの生活の身近にある食パンからも人体への悪影響が及ぼされ
戦争ができる国づくりをすすめる戦争法が強行採決されてから5年、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する集会が国会正門前で行われ、3500人が集まりました。 主催者を代表し、小田川義和共同代表が憲法を破壊する安倍政治の継承をやめさせようとあいさつをした後、福島みずほ議員（参院・社民党党首）、辻元清美議員（衆院・立憲民主党）、志位和夫議員（衆院・共産党委員長）ら野党国会議員からの発言がありました。福島議員は、防衛費の拡大、南西諸島での自衛隊基地強化などにふれ、憲法9条破壊を阻止しようと訴えました。辻元議員は、地元高槻市で19日行動を継続してきたことを報告したうえで、
第8回外務省・防衛省要請行動 オスプレイ等の飛行訓練中止を求める
平和フォーラムとオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は9月10日、衆議院第2議員会館で第8回目となる外務省、防衛省への要請行動を行いました。 この間東京・横田基地では、日米合同委員会合意すら無視した、米空軍オスプレイの夜間飛行訓練が繰り返し行われ、基地周辺は住宅密集地であるにももかかわらず、危険なパラシュート降下訓練が実施されています。またこの7月に暫定配備された陸上自衛隊オスプレイや定期機体整備の拠点となっている木更津駐屯地では、危険なオスプレイの飛行訓練やテスト飛行などが増大することで住民生活の安全が脅かされ、不安な日々を送ることに危惧の念が高まっています。 そこで平和
湯浅一郎 福島事故を経験した後も、この国は原発という核エネルギーの商業利用から解放されることができないまま10年近くになる。人類の営みにとって、最も本質的で、かつ克服が困難な課題の一つが生物多様性の回復と保持であるが、生物多様性という観点から見て原発が持つ本質的な問題点を検討したい。 １．放射能を生み出し、膨大な熱を放出する原発 まず原発を建設し、稼働させることが、何をもたらすのかを辿っておこう。原発は、ことごとく市街地から離れた自然豊かな地域で、自然を破壊して作られてきた。日々、死の灰を生み出す本性から、できるだけ生活域から離れたところへの立地となることは必然であった。19
平和フォーラムは戦後75年となる8月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催し、フォーラム参加団体代表者や市民など約120人が参加しました。新型コロナウィルス感染症問題が今なお終息をみないことから、例年より規模を縮小し、フィジカル・ディスタンス確保などの対策を講じながらの集会となりました。 正午から黙とうを参加者全員で行ったのち、平和フォーラムから藤本泰成・共同代表がすべての戦争犠牲者に向けて誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党を代表し近藤昭一・衆議院議員、社会民主党党首の福島瑞穂・参議院議員、立憲フォーラム副代表の阿部知子・