渡辺洋介   新型コロナウイルスの世界的な感染は、残念ながら、いまだに収束の兆しが見られない。日本でも7月中旬から再び感染者が急増しているが、7月18日の世界保健機関（WHO）の発表によると、世界の1日あたりの新規感染者は約26万人で過去最高を記録した。こうした中、国連安全保障理事会はコロナの世界的流行に対応するため、世界の紛争当事者に対して、およそ3か月前にアントニオ・グテーレス国連事務総長が提起した停戦の呼びかけを支持する決議案を全会一致で採択した。「戦争という病に終止符を打ち、ともにコロナと戦おう」という趣旨である。   1．グテーレス国連

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（富越和厚元東京高裁長官）は6月19日、辺野古新基地建設にともなうサンゴの移植を巡って、沖縄県が申し立てていた審査請求を退ける判断を下しました。 　大浦湾側のサンゴを移植するために江藤拓農林水産大臣が沖縄県に対して、サンゴの特別採捕の許可をせよという「是正の指示」を出したことに、沖縄県が国による違法な関与だとして係争委に申したてしていたものです。沖縄県は、移植によりサンゴが死滅すれば、元にもどすことができないため、必要性を厳格に判断しなければならない、4万群体のサンゴの移植には慎重な判断が必要、大浦湾の軟弱地盤の存在で、国が設計概要の変更を申請して

「地上配備型イージスシステム（イージス・アショア）」計画停止の方針を受け、安倍政権は、年内にも、「国家安全保障戦略」(NSS)を初めて改定する方針を固めた。国家安全保障会議（NSC）を開催し、「イージス・アショア」配備計画の撤回を正式決定したのち、①「イージス・アショア」にかわる新たなミサイル防衛体制、②新型コロナウイルス収束後の国際協調のあり方、③知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、④「敵基地攻撃能力」の保有の是非、などが議論される見込みである。あわせて、今年末を目途に防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を見直して正式決定するとしており、特に、ミサイル防衛体制につ

　 　新型コロナ感染症対策のため4月、5月の開催が中止となっていた毎月19日の国会前行動が6月19日、ひとしきり雨が降り続く中、3か月ぶりに行われました。2015年9月、安保法制（戦争法）の強行採決から続く19日行動も、この日55回目を迎え、また1960年の日米安保条約に反対する国会前の行動から60年目となる6月の行動となりました。 　集会を主催した戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表が開催あいさつを行った後、各党の国会議員から連帯のあいさつがありました。山添拓参議院議員（共産党）、高良鉄美参議院議員（沖縄の風）、岸まきこ参議院議員（立憲民主党）、福島みずほ

2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることに対し、2019年12月1日から「各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名」をお願いしました。署名集約は2020年3月末となっていましたが、新型コロナのため、提出が遅れました。署名総数は、5月末現在で46万6,876筆にのぼっています。 6月15日、水岡俊一参議院議員の紹介のもと、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課石川雅史専門官、厚労省子ども家庭局少子化総合対策室菅野孝昭主査、内閣府子ども・子育て

http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2020/06/okinawa_No103.pdf

　2011年3月の福島第1原発の大事故から9年強が経つ。事故直後、同原発では水素爆発が断続的に起き、放射能が東日本一帯に拡散した。大量の汚染した冷却水が直接、海に流出し、市民は放射能汚染への恐怖の中で暮らしていた。それから10年もたたない今年、今度は新型コロナウイルス感染という恐怖が世界中で広がり、日本も2か月弱の緊急事態宣言が出され、暮らしそのものが脅かされている。そうした中、政府は、今夏のうちに福島第1原発の放射能汚染水を希釈して海洋へ放出する方針を決めようとしている。 １　放射能汚染水の現状 　燃料デブリの再溶融を防ぐための冷却工程は、事故時と何ひとつ変わらない。閉じた細管の中を

沖縄が復帰してから48年を迎えた5月15日。沖縄平和運動センターより平和アピールが出されました。 写真は第２回県民大会　１９７９年５月１５日（那覇市与儀公園）   復帰48年　5･15平和アピール 　新型コロナウイルス感染症と向き合い、その拡大防止のため生活を犠牲にしながらたたかっている県民の皆さん、全国の皆さん、そして平和を愛するすべての世界の人々に敬意を表します。 今日は43回目の平和行進のスタートを予定していましたが、私たちも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県民や参加者のいのちを優先し、先達が築いてきた平和行進を中止いたしました。同時に5･1

2020年5月13日 「検察庁法改正案」に対する平和フォーラム事務局長見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内　広人 政府・与党は5月8日、野党の反対を押し切り、衆議院内閣委員会での「検察庁法改正案」審議を強行しました。新型コロナウイルス感染症問題によって、市民のいのちと生活が大きく脅かされるなかにあって、まさに「不要・不急」と言うべき法案を、こうまでしておしすすめなくてはならないのでしょうか。 そもそも、この「検察庁法改正案」の主な内容は、検察官の定年を63歳から65歳に延長するだけではなく、内閣や法務大臣の裁量で「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由とし