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To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１月３１日(月) |
鄭東泳統一部長官、金正日総書記のAPEC招請意向表明 |
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２月０１日(火) |
韓国国防省、「北派工作員」らに補償決定 |
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２月０２日(水) |
ブッシュ米大統領の一般教書演説以後、北朝鮮が６カ国協議に復帰する公算が大きいー韓国の外務長官 |
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２月０３日(木) |
米韓ＦＴＡ予備協議 |
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２月０４日(金) |
憲法裁判所、戸主制「憲法不合致」決定 |
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２月０５日(土) |
六か国協議の早期再開、米韓大統領が電話で一致 |
Government■政府、政党
「北朝鮮は主敵」削除の国防白書、４日発刊
「北朝鮮は主敵」が削除された国防白書が４日、発刊された。 国防部は「２００４年国防白書」で、従来の「主敵の北朝鮮」を、「北朝鮮の在来式軍事力、大量破壊兵器、軍事力の前方配置など直接的軍事脅威」に変更した。 主敵表現は、１９９５年の国防白書に初めて登場して以来１０年ぶりに消えた。
白書ではまた、初めて在韓米軍の戦略的柔軟性概念が登場した。 白書は「米国は従来の『固定配置基地』概念を『流動配置基地』概念に転換し、海外米軍基地を再調整している」とし、「在韓米軍もこうした概念の下、再調整が推進されている」と伝えた。
これは、米国が長期的には在韓米軍を韓半島防御を担当する固定軍でなく、他の地域にも役割を拡大する流動軍として活用しうることを示唆したものだ。
白書は、北朝鮮が９２年５月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察以前に抽出した１０〜１４キロのプルトニウムで、核兵器１〜２個を製造した可能性がある、と明示した。
これは、２０００年白書の「１〜２基の初歩的な核兵器を生産できる能力を保有したものと推定される」からさらに進んだもので、北朝鮮の核兵器保有の可能性を高めた。
国防部は、主敵表現が削除されたからといって実際に主敵が消えるわけではない、という立場だ。 北朝鮮を主敵と想定して作られた作戦計画など各種対北朝鮮防御戦略や、武器購買などの中期戦力投資計画などには変化がない、ということだ。
国情院、過去事件７件を優先し解明
野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表は、３日「正修（チョンス）奨学会の理事長を辞める意向を今月１日、同奨学会に伝えた」と述べた。
朴代表は、忠清北道堤川（チュンチョンブクド・ジェチョン）で開かれたハンナラ党議員研さん会に出席する前に「２月すえごろ開催される定期理事会で決まれば、辞任届けを提出する予定」とし「与党で問題視するとき、突然退くと、誤りがあったかのように思われ得るため、定期理事会で立場を表明する、としたもの」だと付け加えた。
また、国家情報院（国情院）の「過去事件の真相究明委員会」が、正修奨学会など７事件について、真相解明作業に着手すると正式発表したことについて「過去事件を調べること自体が、そのまま過去事件になる」と強調した。これに先立ち、国情院・過去事件の真相究明委員会（以下「真相委」、委員長：オ・チュンイル牧師）は同日、国情院庁舎で、優先的調査対象７件を選定、発表した。
優先対象は▽ブイル奨学会（正修奨学会）事件▽京郷新聞（キョンヒャンシンムン）の強制売却事件▽人革党・全国民主青年学生総連盟（民青学連）事件▽東伯林留学生スパイ団事件▽金大中（キム・デジュン）氏拉致事件▽金炯旭（キム・ヒョンウック）元中央情報部長の行方不明事件▽大韓航空８５８便爆破事件▽中部地域党事件。
民間の委員１０人、国情院関係者５人からなる真相委は、来年１１月まで活動し（必要な場合１年延長）、国情院に保管中の文書と関連者の証言などを通じて、事件関連の疑惑を調べる。
Mass■世論、市民運動
政府とチユル僧侶合意、「千聖山共同調査の後、工事中止要求は受け入れる」
国務総理室・南永柱（ナム・ヨンジュ）民政首席は、４日「共同環境影響調査団が、高速鉄道・千聖山（チョンソンサン）区間への調査を終えた後、環境破壊への懸念などのため工事はだめ、とのことで意見をまとめ、要請すれば、政府はそれを受け入れる考え」だと伝えた。
南首席は３日、チユル僧侶側との合意を導き出した。同首席は「チユル僧侶側と調査団が、結果について全的に合意すれば、政府はそのまま受け入れる、と約束した」と話した。また「万が一、調査の結果について、調査団内で合意に至れない場合は、最高裁判所に調査資料を提出、今後の千聖山工事関連の判決に参考資料として使わせる考え」だとした。
京釜（キョンブ、ソウル〜釜山区間）高速鉄道・千聖山（チョンソンサン）トンネルの建設に反対するチユル僧侶のハンストが、３日で１００日目を迎えたが、翌日、政府案の受け入れで、チユル僧侶はハンストを解いた。チユル僧侶
の１００日をこえるハンストは韓国環境運動におけるもうひとつの大きな成果でもある。
「セマングム干拓事業、取消または計画変更すべき」裁判判決
「セマングム干拓事業は取り消し、または事業計画を変更すべき」という趣旨の判決が出された。
ソウル行政裁判所行政３部は４日、環境団体などが政府を相手取り、セマングム干拓事業の取り消しを求めた訴訟で、「農林部が原告側の申請を拒否したのは違法」とし、原告一部勝訴判決を下した。
政府はひとまず控訴した状態で、事業計画を修正する案を積極的に検討中であることが伝えられており、セマングム事業への支障は避けられない見通しだ。
裁判部は判決文で、「政府のセマングム水質改善対策は実現の可能性が低く、対策が施行されても水質管理には相当な困難があるはず」とし、「干潟を含め、環境生態系を破壊する憂慮も大きく、セマングム干拓事業を取り消すか、計画を変更しなければならない」と明らかにした。
裁判文はしかし、現在進行中の防潮堤補強工事とまだ完工していない２．７キロ区間の防水工事については工事中止決定を出さなかった。
裁判部は「補強工事をできなくした場合、防潮堤流失の危険があり、政府が残りの区間の防水工事を１２月以後に実施すると話しているため、工事は中止させなかった」と説明した。
◇セマングム事業＝優良農地を増やしてコメの生産を拡大しようという目的で、９１年１１月に防潮堤工事が始まった。
全羅北道扶安郡辺山面大項里（チョンラブクド・プアングン・ピョンサンミョン・デハンリ）と群山市（クンサンシ）の間に３３キロの防潮堤を築き、汝矣島（ヨウィド）面積の１４０倍にあたる総４万１００ヘクタール（１億２０００万坪）の国土を拡張する工事。 現在、防潮堤区間３３キロのうち、２．７キロを除いて防水工事が完了している。
１兆７０００億ウォン（約１７００億円）が投入され、全体工事の８３％が進行された状態。
民主労働党指導部、
「民主労総の代議員大会の暴力事態はあってはならないできこと」
2月3日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の代議員大会が暴力事態に及んだ。会議を中断し、壇上にシンナーまでふりまく事態までいたり、内部葛藤は最悪の状態となってしまった。
論争を引き起こした案件である労使政委員会への復帰問題は、結局投票することもできないまま大会が終った。
イ・スホ民主労総委員長は2回に及ぶ社会的合意案の可決霧散は委員長への不信任として認め、2月中に臨時代議員大会を開き、委員長不信任と社会的合意案を同時にかけると宣言するにいたった。
一方、前民主労総委員長など民主労動党の指導部が、４日に、イ・スホ民主労総委員長に会って、キア労組賄賂問題と、代議員大会暴力事態
などで創立10年に際、最大危機に逢着した民主労総の葛藤克服に対する批判と助言を伝えた。
民主労総は、先週の臨時代議員大会で社会的交渉をめぐる内部の葛藤がついに、相互暴力の形で現れてしまい、民主労総の内部、社会言論、国民からはかりきれない批判に直面した。来る21日の次期 臨時 代議員大会で社会的交渉案件の通過に背水の陣を打ち出したイ・スホ委員長に、前民主労総委員長だったグォンヤングギル, ダンビョンホ民主労動党議員などは、まず最近の暴力事態に対して、絶対に発生してはいけないものが起きてしまった」と意見を伝えた。
グォンヤングギル議員は「民主労組運動の過程で意見の衝突は
いつも あったが、いつも十分な対話と討論を 通じて乗り越えて来た」とし、「最近の臨時代議員大会で発生した暴力事態はあってはいけないもの」と指摘した。
ダンビョンホ議員も、「正当な主張だといっても、方法上問題があれば正当性はなくなる」と、「暴力事態は絶対望ましい姿ではない」と言った。彼は引き続き、「今回の暴力事態で、現場の組合員たちや一般
国民に代議員大会全体、さらに民主労総自体が暴力的集団として映られてしまったことはなにより心痛い」と付け加えた。
チォンヨンセ 議員は「起亜自動車採用非理、暴力事態
だけ なく組職内部の構造的な問題を含め今度総体的に論議する必要がある」と言った。
ナムサンホン指導委員は「道徳性と民主性が毀損されるには瞬くの時間だが、回復のためには何倍の時間と
努力が必要だ」とし、「民主労総は危機というよりは、崖の先に立っているという表現がもっと正しい」と残酷な評価もした。
イ・スホ委員長はこれらの批判と助言に対して、「周りの関係者に憂慮と心配をかけて委員長として重い責任感を感じる」とし、「今回の事態を通じて、仲直りと統合のため民主労総の民主的伝統を再建するように努力する」といった。
彼はまた「重要な決定事項に対する意見の衝突は不可避で、やじが飛び出す場合もある」が、「民主的議事進行を暴力で沮止して、そのに
シンナー などを事前に準備した行為 などは到底受け入れかたい行為」であるといった。
しかし、民主労働党の指導部は、今回の事態をきっかけに、民主労総が生まれかわるきっかけにするのを助言した。
イ・スホ委員長も「お正月連休がすぎてから、執行部、連盟委員長、指導委員などが一緒に集まり、修練会などを通じて対策を考案しよう」といい、また、「２月の情勢が緊迫するので、総団結するよう
努力する」と言った。
ナムサンホン指導委員は「問題の原因を外で探せず、自らが危機'であることを認識する姿勢が必要だ」とし、「民主労総は現在の組合員、執行部、労動運動の先輩たちだけでなく、一般
国民も民主労総を注目している」という認識を知覚するのが必要であると指摘した。
NorthKorea■朝鮮の動向
「北朝鮮、６カ国協議再開提案の可能性」
北朝鮮が近日中に、６カ国協議の今月末再開を提案する可能性があると、インタファクス通信が中国・北京の北朝鮮外交消息筋を引用して２日報じた。
「北朝鮮が早ければ７日ごろ、こうした提案をするだろう」と明らかにしたと、通信は伝えた。
消息筋は「平壌（ピョンヤン）はブッシュ米大統領の一般教書演説の内容に注目している」とし、「演説の内容に北朝鮮をひどく非難する内容がない場合、２月末にも第４回６カ国協議再開が可能とみている」と明らかにした。
北朝鮮はこれまで米国の敵対政策を理由に、６カ国協議への参加を拒否してきた。
しかし実際は、ブッシュ政権２期目の対北朝鮮政策方向を把握するため、協議への参加を引き延ばしてきたと考えられている。
３日発表されたブッシュ大統領の演説には、北朝鮮を刺激するほどの非難内容は含まれていなかった。
北、香港の企業人を外資誘致代表に任命
香港の時事週刊誌「亜洲週刊」が最新号（６日付）で報じたところによると、北朝鮮は、香港国際産業発展有限公司の銭浩民（４１）理事長を北朝鮮政府の外資誘致代表に任命した。
同誌は、銭理事長が、投資誘致の業務を担当する事務処を、北朝鮮内閣直属の朝鮮国際産業開発公社と共同で、香港と平壌（ピョンヤン）に設立することを決めた、と伝えた。亜洲週刊によると、銭理事長は「北朝鮮が最近、外資誘致を活発化させるため、投資資金の優先償還と利潤の共同分配、金がない場合の実物補償、という３原則を作った」と紹介した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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