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Calendar■カレンダー
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０１月０９日(月) |
韓国のＥＳ細胞研究疑惑、2つの論文がねつ造＝調査委 |
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０１月１０日(火) |
米国務次官補が日韓中の訪問開始、6カ国協議の再開目指す |
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０１月１１日(水) |
黄教授宅や研究室を捜索 韓国検察当局 |
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０１月１２日(木) |
19日に韓米同盟戦略協議 |
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０１月１３日(金) |
北の金融犯罪で対策協議へ＝来週から日中韓訪問−米代表団 |
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０１月１４日(土) |
【私学法反発】大統領府、新入生割当拒否に強硬対応 |
Government■政府、政党
人権委「解放後、ハンセン病患者集団虐殺あった」
国家人権委員会はソウル大チョン・グンシク（社会学科）教授研究チームに依頼し５１人のハンセン病患者定着村などで実態調査をした結果、ハンセン病患者を相手に集団虐殺が実在していたことが確認されたと１６日、明らかにした。
人権委はハンセン病患者らの人権を保護できる対策を政府に要請する計画だ。
チョン教授チームによるとハンセン病集団虐殺事件は１９４５年解放以後５７年まで約１０件発生した。特に今回の調査では慶南咸安（キョンナム・ハムアン）ムルムン里で５０年７月、国軍によりハンセン病患者２８人が虐殺されたという陳述があった。
また４９年、全南務安（チョンナム・ムアン）連動では、脱獄者たちがハンセン病患者のいる村に駆け込み、服を着替えると、彼らを追ってきた人々がハンセン病患者である住民４０人余りを虐殺したほか、５０年には江陵（カンヌン）市内にいたハンセン病患者らを洞くつの中に追いこんで爆弾を爆発させ殺したという証言もあった。６０年代、小鹿島（ソロクト）にいたハンセン病患者たちは、五馬道（オマド）干拓事業で労働していたが、分譲過程で全面的に排除されたものと調査でわかった。
ハンセン病患者を強制隔離する政策は５０年代から８０年代まで部分的に実施された。
今回の調査では、４８年から精管手術を前提とした夫婦同居制が復活し、女性患者も堕胎手術が行われたことが明らかにされた。
また研究チームが昨年７〜８月、ハンセン病６４７人を対象に行われたアンケート調査結果、居住の自由を侵害された経験があるという回答が３５．４％に達した。また肉体的暴力経験１３．６％、言語暴力経験３５．６％、乗車拒否３８．３％、食堂利用拒否経験は３８．７％だった。さらに家族から捨てられたと回答した人は３８．７％で、発病後、自殺を考えたことのある人は８１．４％であったと明らかになった。
Mass■世論、市民運動
盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
「正しい政策代案は見つからず」、「政府に希望無いことを再確認」
18日夜の盧武鉉大統領の新年特別演説に対して二大労総が19日に論評を出した。
二大労総は盧武鉉大統領が提示した社会両極化の解消のための解決法に対して「診断が安易で、解決法に展望が見えない」という「失望」の立場をあらわした。
民主労総は盧武鉉大統領が演説で提示した国政演説に対して「一言で陳腐だ」と一蹴した。「社会両極化がもたらした根本原因に対する診断がない」という。
民主労総は両極化の問題を「外国為替危機を契機にあらゆる産業と領域の構造調整が始まってから、社会統合の危機を引き起こす無分別な新自由主義的グロバール化を進めた結果」だいい、盧武鉉大統領は「『世界化、情報化時代の一般的現状』という安易な診断で自身の責任を避けている」と批判した。
教育と医療開放による働き口の創出という盧武鉉大統領がだした両極化解決法に対しても「公共サービス分野まで 新自由主義政策を遂行するという危険な不穏な計画」だといい、「新自由主義教育、医療政策は差別による不平等をより一層再生産し、抜け出せない貧困に陥る」と述べた。
両極化問題の核心である非正規職労働者問題に対する解決法も「資本の貪欲を代弁する新自由主義労働政策をやめることが、非正規問題の解決手段にも関わらず、大企業労組に両極化の責任を問うことは陳腐な論理で、労働者を
弁列するための卑怯な方法」として糾弾した。
民主労総は盧武鉉大統領の新年演説の 要旨が「所得再分配よりは成長中心の 政策で、企業を運営するの良い環境を 作るためのこと、両極化問題が深刻だが労働者、農民が苦痛を甘受すること、新自由主義世界化をあきらめることができないこと」と指摘して、「病気の根は掘り出さず、
鎮痛剤だけ投与するということが今回演説の骨子であり、こういう政策では何の希望を持つこともできないことが再確認された」と 論評した。
韓国労総「ロードマップ推進しながら 『対話と妥協』？」
韓国労総も19日、「大統領新年特別演説に対する論評」を出した。
韓国労総は「盧武鉉大統領の意志は見えるが、提示している代案は全く新しいことでもないし、それでは解決道が見えない」と述べた。
韓国労総は「『非正規職問題が深刻だ』といいながらも、大企業労働者の譲歩だけを取り上げ論することは『責任転嫁』」とし、 民主労総と同じ立場を見せながら、「現政権の水準がこの程度ならば労使関係の不均衡をもたらす労使関係ロードマップに対しても正しく関心を持つことができるか疑問だ」と指摘した。
「専任者賃金支給禁止で単位労組はもちろん、上級団体の労組活動まで抹殺しようという政策を推進しながら労使政関係を不均衡へ推し進めながら、演説では対話と妥協で共存の文化を作ろうと力説することが妥当か」と反問した。
韓国労総は「2005年にも二大労総が社会的対話に強い意志を持って推進したが、現政権が自分の非正規法案を壊すことだけに埋沒され、社会的対話に冷水を浴びせた。それなのに、大統領が
労使政対話と社会的大妥協に対する希望を提示するからといってそれが果して可能だろうか疑問をまたざるをえない」と批評した。
保健医療労組の富川世宗病院支部に会社の暴力団乱入
病院側の労働組合抹殺企みに抵抗して 長期間の闘いを続けてきた保健医療労組世宗病院支部にチンピラと会社が雇った暴力団が乱入する事態が起こった。
世宗病院支部は来る31日、団体協約の 満了日を控えて病院側の交渉拒否と労組弾圧が続くと、18日に集会を開いて 、金相賢支部長の落髪、断食篭城に突入した。
金相賢支部長はチンピラにより座込み場が侵奪され、病院から追い出されることに備えて壁の患者用手すりに鎖を 巻いたまま二日目のハンガーストに入った。
しかし、18日夕方、病院側により動員された暴力団と19日明け方まで激烈な 闘いが行われ、数名の組合員らが負傷する事態が発生した。
世宗病院、一方的に団体協約の解約を通報
保健医療労組が整理した世宗病院の労組弾圧事例を見ると、看護部長強制退職、民主労働党の支部長を歴任した理由で賃金の未支払い、組合員に対する 頻繁な部署移動と懲戒委員会への回附、名誉毀損で告訴、労組脱退の強要、
広報物と懸垂幕の無断撤去、労組事務室の暖房遮断、団体交渉の解約通報、合法集会の妨害及び暴力などである。
会社側の暴力行為に対して労組は現場巡回と宣伝、駅でのピケデモ、労働部 への告発など民主労組死守のための闘いを続ける計画である。
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NorthKorea■朝鮮の動向
青瓦台「拉北者問題解決のため最善の努力」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは１６日、北朝鮮に拉致（らち）された東進号（トンジンホ）船員チェ・ジョンソク氏の娘、ウヨン氏が青瓦台のオフィシャルサイトに掲載した文について「拉北者家族の苦痛に慰労の意を示す」とし「同問題の解決を国家の基本的な責務と見なしている。多角的な努力を傾けるつもりであり、今後も意見を聴取し、最善を尽くす考え」と述べた。
金スポークスマンは「拉北者家族にとっては不十分かもしれないが、一部の生死確認・再会など成果もあった」とし「２０００年から０５年まで４８０人余の拉北者のうち５５人の生死が確認され、１１人が家族と再会している」と説明した。同スポークスマンは「今後も閣僚級会談などの機会を活用し同問題の妥結に向けて積極的に努めていく考え」だとした。チェ・ウヨン氏は１５日、大統領あての書簡で「父母の日にあわせて父の送還を実現させてほしい」と訴えた。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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