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Calendar■カレンダー
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１２月２５日(月) |
歴代軍首脳部、盧大統領に軍服務短縮発言撤回と謝罪を要求 |
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１２月２６日(火) |
韓米による対テロ協議会、来年上半期の開催を検討 |
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１２月２７日(水) |
宋旻淳外交長官が来週訪米、韓米外相会談 |
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１２月２８日(木) |
北朝鮮「深刻な脅威」 韓国国防白書 |
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１２月２９日(金) |
米国産牛肉輸入の中断続く、長期化の見通し |
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１２月３０日(土) |
韓国映画のシェア63．8％、初めて6割超える |
Government■政府、政党
盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日「国民的合意の水準が高く、至急な課題に集中して憲法を改正することは必要だという判断で、大統領４年連任制に憲法改正を提案する」と述べた。
盧大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館で開かれた対国民特別談話で「８７年の憲法改正の過程で長期執権を制度的に阻もうと用意された大統領５年単任制はもう変える時がきた」と述べ、これを提案した。
盧大統領は「大統領５年単任制を任期４年とし、１回に限って連任することができるように改正すれば国政の責任性と安全性を引き上げ、国家的戦略課題に対する一貫性と連続性を確保するのに大きく寄与できる」と述べた。
盧大統領は引き続き「大統領の任期を４年連任制に調整しながら現行４年の国会議員と任期を合わせることを提案する」とし「現行５年の大統領制の下では任期４年の国会議員選挙と地方自治体選挙が随時に行われながら政治的対決と対立を深め、少なくない社会的費用を誘発して国政の安全性を弱化させる」と強調した。
盧大統領は「政界の一部では『近付く大統領選挙で公約し、次期政府で憲法改正を推進しよう』というが、次期政府での憲法改正は不可能だ」とし、「次期国会議員は２０１２年５月に任期が満了し、次期大統領は２０１３年２月に任期満了となるので、単任大統領の任期を１年近く減らさなければ憲法改正が不可能だから」と述べた。
Mass■世論、市民運動
「巨大権力」三星と争う人々
三星エスワン労動者連帯、三星本館前最初集会
集会が出来なかった三星本館の前で、三星エスワンセコム営業職解雇労動者たちの集会が開かれた。去年8月集団くびになった以後、「三星エスワン労動者連帯」を結成して、復職闘いをして来た解雇労動者たちは、19日午後3時、ソウル市中区太平路に位置した三星本館の前で復職を促す集会を持った。
この日の集会には、新世界イーマート分会、サムソングコレノ?労組推進委員会、サムソン解雇復職闘争委員会など三星関連労動者たちを含めて、労動社会団体活動家200余人が参加した。
サンソンは職員たちを動員して管轄警察署である南大門警察署に常在し、誰より先に集会申告を出す方式で社屋前での集会を徹底的に統制して来た。しかし、今度は南大門警察の前で数日間、サンソンの職員たちと体当りけんかをして、解雇労働者のほうが、先集会申告を行った。
演説に先立って決意を見せるため坊主頭式を行った金五根三星エスワン労動者連帯委員長は「三星側に私たちの闘い決意を見せるために坊主頭をした」、「国家機関である法制処で警察庁の警備業法違反の有権解釈が間違ったという解釈がでたこともあり、必ず元職服職される」と決意を述べた。
午後5時 40分頃、集会を終えた参加者達は、南大門隣近三星エスワン本社ビルの前まで行進をして闘いを仕上げた。三星エスワン労動者連帯は来月2日にも三星本館の前で決意大会を開催する予定だ。
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NorthKorea■朝鮮の動向
金大中氏「今年南北首脳会談開くべき」
金大中（キム・デジュン）前大統領は、２日「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が退任する前に、盧大統領と北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が南北（韓国・北朝鮮）首脳会談を開くのが良い」と述べた。
金前大統領はこの日、ケーブルテレビ・仏教放送の番組『チョ・スニョンの朝のジャーナル』に出演し「盧大統領が、金委員長のソウル訪問という前提をなくし、どこでも会えるとしたために、かなり可能性が高まったものと考えられる」とし「問題は北朝鮮の態度。北朝鮮は遅れたものの約束したものだから、いまからでも首脳会談を行なうべき」と会談開催の必要性を再び強調した。
続いて「大統領選を控えていて、政略的なものに受け止められうる」という質問には「選挙は選挙、南北関係は南北関係であるだけ」とし「南北が協力すべき状況で、政府が選挙のためにそんなことはしないだろう」と語った。また「私は今年の大統領選挙にも介入しない。高齢で健康も良くない人が国内政治にまでかかわるヒマはない」とし「私のやりたいことは平和統一の実現に少しでも役立つことだ」と述べた。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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