新着情報
「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!
高市早苗首相は2026年4月の自民党大会で、憲法について「時は来ました」「改正の発議について、メドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。具体的な内容には言及せず次の党大会までに、つまり約一年で憲法「改正」の発議のメドを立てたいと呼びかけたのです。 まじめに働いても賃金は上がらず生活が楽にならない、助けを求める声がどこにも届かない、自分だけが取り残されているような孤立感を感じる……「失われた30年」と言われる日本社会の低迷の中で、セーフティネットの弱さがはっきりと見えてきました。 非正規やフリーランスなど不安定就労の拡大、競争社会が進み自己責任ばかりが強調される、
辺野古新基地建設、困っているのは防衛省―生物多様性の保全をめぐる多様な壁―
湯浅一郎 2026年9月13日、沖縄県知事選挙は自民党など多くの政党が推薦する古謝玄太氏が14万票を超える大差をつけて当選した。このところオール沖縄は、県内の市町村長選挙でほとんど負けてきている。加えて3月に起きた辺野古での抗議船転覆と女子高生死亡事故問題で様々な攻撃を受けている状況もあり、現職の玉城デニー氏側が、あえて基地問題を争点にしなかったこともあり、基地、平和をめぐる課題とは別のところで投票行動が行われた感がある。選挙については様々な角度からの総括が求められるが、中心課題の一つとしての辺野古新基地建設工事をめぐる現状と課題を「生物多様性の保全」をキーワードに実証的に検証する。 (
安保三文書改定を問う:人的資源も財源も枯渇する日本は軍拡を続けるのか 「共通の安全保障」こそが合理的選択
渡辺洋介 1.はじめに 2025年10月、自民党と日本維新の会による連立政権が誕生し、高市政権が発足した。両党の連立合意および2026年6月に示された両党の安保提言、とりわけ軍拡方針を一段と前面に押し出した維新の提言には、防衛費増額や長距離ミサイルの配備、さらには非核三原則の再検討や原子力潜水艦の導入検討に至るまで、急速な軍拡路線が明記されている(注1)。 しかし、この急速な防衛力強化の陰で、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」)といった近隣諸国との対話を通じた緊張緩和や、軍拡競争のリスク管理が、著しく欠如している。対話なき軍拡路線は、周辺諸国との軍備競争を激化させ
「戦後81年 戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました
8月15日、平和フォーラムは千鳥ヶ淵戦没者墓苑において「戦後81年 戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催し、約200人が参加しました。 正午に黙とうを行い、平和フォーラムから染裕之・共同代表が「平和への誓いと慰霊のことば」(本記事下部に掲載)を捧げました。 続いて、立憲民主党の吉田忠智・参議院議員、社会民主党の福島瑞穂・参議院議員、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏・事務局長がそれぞれ追悼のことばを述べました。 その後、平和フォーラム構成団体代表および参加者が墓前に献花を行いました。 平和フォーラムはすべての戦争犠牲者を追悼し、不
《ガザ・イラン・レバノン戦争》に見るAI戦争の限界点 ~「スタートアップ・ネーション」と「ソサエティ5.0」の虚栄
役重善洋 1.はじめに 2023年10月に始まるイスラエルの対ガザ・ジェノサイド戦争と、2026年2月に本格始動する米・イスラエルの対イラン戦争は、いずれも、形式的には「停戦合意」がなされたにも関わらず、2026年7月末現在、ずるずると散発的な戦闘行為が続いている状況にある。とりわけ、戦力の非対称性が著しいガザにおいては、戦闘行為の継続といっても、イスラエルの攻撃がほぼ一方的に続いている状態である。 本稿では、この二つの「戦争」の背景にあり、また、それらが促進しつつあるグローバルな傾向について分析する。まず、軍事攻撃におけるAIシステム導入について論じる。次に、砲弾・ミサイル・ドローンの


