湯浅一郎 １．改憲・軍拡へと暴走する高市連立政権 　自民・維新連立の高市政権は、憲法九条を捨てることを当面の最大の目標とし、安保三文書見直しを前倒しし、全面的な攻撃を仕掛けようとしている。具体的には以下の多くが含まれる危険性がある。 　・防衛費GDP3.5%へ向けGDP比2％を前倒しで達成する。 　・高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言は押し通す。 　・非核三原則を見直す。 　・原潜導入を検討する。 　・スパイ防止法を制定する。 　・国家情報局を創設する。 　・武器輸出「五類型」ルールを撤廃する。 　このうち、最後の武器輸出「五類型」ルールの撤廃は、2026年4月21日

4月21日、東京・連合会館において、「フォーラム平和・人権・環境第28回総会」を開催し、2026年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の総会決議を採択しましたので、ここに掲載します。 全世界の平和を希求し基本的人権が尊重される社会の実現をめざす決議 1947年施行の日本国憲法は、先の大戦の敗戦から80年余が経つ日本の政治と社会を形づくってきました。アジア・太平洋諸国の人々に多大な被害を与え、大きな犠牲を払った敗戦の焦土からの再出発に、多くの日本人は「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の基本理念を掲げる新憲法を受け入れました。日本国憲法は敗戦後の混乱と絶望の時代から

2026年4月22日（水）第221回国会（特別会） 第2回　参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8977 【マスコミ報道から】 参議院憲法審査会 参院選“1票の格差”テーマに参考人質疑 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015105651000 参院の在り方も議論を　憲法審、合区で参考人質疑 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042200976&g=pol 改憲で合区解消

4月号もくじ News Paper 2026.4 表紙：フクシマ連帯キャラバン　とめよう原発！3.7全国集会 ＊「原発事故から15年を迎えて」大賀あや子さんに聞く ＊奄美大島に軍事基地はいらない ＊NPT再検討会議参加にむけて ＊“ ともに生きる　”とは何か ＊百折不撓　最も大切なものは何か、「忘れない」代わりに「考え続けよう」

参院憲法審査会が今国会初の開催 4月15日、今国会初となる参議院憲法審査会が開催され、各党からの意見表明が行われました。来週22日の開催についてもすでに合意されており、「一票の格差」をテーマに参考人質疑が行われる予定です。また、16日には衆院憲法審査会も開催されています。 4月12日に行われた自民党大会では、自民党総裁である高市首相が「時が来た」などと発言し、来年の党大会までには国会での改憲発議の目途を立てる方針を打ち出しています。 しかし、改憲を最優先とすることを求めるような世論は、まったく存在していません。こうした政治主導で改憲ムードを煽り立てるようなやり方は、はっきりと批判

衆院憲法審で今国会初の自由討議 4月9日、今国会2回目の衆議院憲法審査会が開催されました。1回目は（今国会開会直後の）2月20日に開催され、会長と幹事の互選の手続きのみ行われたものですので、今回が2026年に入ってから初めての、実質的な憲法審査会の開催と言えます。 1月23日の通常国会冒頭解散、そして2月8日投開票の総選挙を経て、衆議院の構成が大きく変化しています。衆院憲法審査会の会長は枝野幸男・前衆院議員（立憲民主党）から、古屋圭司・衆院議員（自民党）へと移りました。 古屋新会長は過去に自民党憲法改正実現本部長を務め、高市首相の意を体する人物とみられています。この間のマスコミ各

渡辺洋介 1．新STARTの失効：54年ぶりに米ロ無条約時代へ 　2026年2月5日、米ロ間における唯一の核軍縮枠組みであった「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効した。ロシアのプーチン大統領は2025年9月22日、条約失効後も少なくとも1年間は規定の上限数を自主的に維持する方針を提案していたが、米国のトランプ政権はこれに応じず、後継条約の交渉も停滞したままである。 　これにより、1972年の第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）合意以来、54年ぶりに米ロ（ソ）間で核兵器を規制する条約が存在しないという異例の事態を迎えた。本来、核兵器はその絶大な破壊力ゆえに、抑止以外には合理的な活

3月号もくじ News Paper 2026.3 表紙 ＊おしどり　マコさん、ケンさんに聞く ＊熊本・健軍駐屯地ミサイル配備反対のたたかい ＊排外主義にNO 全国キャンペーンについて ＊フクシマ連帯キャラバンについて ＊原水禁・脱原発への歩み③ ＊２月８日を「ポイント・オブ・ノーリターン」にせぬよう

平和フォーラムは3月18日、19のNGO・市民団体と連名で、高市首相に対して、イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請を送付しましたので、お知らせします。 イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請 内閣総理大臣　高市　早苗　様 米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イラン国内ではすでに1300人以上ともいわれる市民の生命を奪っています。そのなかには、米国による小学校への爆撃により失われた多くの子どもたちの命も含まれます。イランによる周辺国への攻撃や、イスラエルによるレバノンへの攻撃も重なって、中東全域が破滅的な戦火に陥りつつあります。世界経済への影響