2026 | 平和フォーラム
2026年11月13日
憲法審査会レポートNo.82
2026年11月12日(木)第222回国会(臨時会)
第4回 衆議院憲法審査会
【アーカイブ動画】
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56521
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【マスコミ報道から】
衆議院憲法審査会 憲法9条と自衛隊位置づけ 集中的に討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261112de74680
自民・維新が憲法9条改正の必要性を主張 衆議院・憲法審査会で集中討議
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000547310.html
憲法9条と自衛隊の位置づけ集中討議 自民は自衛隊の明記、維新は国防軍創設を訴え 衆院憲法審査会
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3080172
自民は自衛隊明記、維新は国防軍 衆院憲法審、9条巡り集中討議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111200095&g=pol
衆院憲法審、9条を討議 自民「国防規定が欠落」
https://www.47news.jp/15219028.html
「9条と自衛隊」与党内でも食い違う見解 衆院憲法審で集中討議
https://www.asahi.com/articles/ASVCD3F1MVCDUTFK00DM.html
維新が専守防衛「言葉としては消える」と言及 衆院憲法審 自民は明確に述べず…野党「与党は統一見解を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/527727
【傍聴者の感想】
今回は憲法第9条と自衛隊についての集中討議でした。憲法「改正」といわれる内実は、憲法9条のあり方が焦点と言っても過言ではないでしょう。
自民党は、ポツダム宣言受諾による武装解除、東西冷戦や朝鮮戦争に伴い警察予備隊を創設し、湾岸戦争やPKO派遣などの過程を説明し、「未完成の憲法」に国防規定を設けるべきだと主張しました。
維新の会は、核保有国である中国、朝鮮、ロシアの脅威や領域侵犯など、日本を取り巻く環境は分岐点に置かれているとして、存立危機に対処し最小限の武力行使が認められるべきだと述べました。
国民民主党は、自民・維新の改憲後の安全保障の姿に差異があるとして、次回審査会での詳細な説明を求めました。また、2025年7月の参院選の「1票の格差」訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が11日、「違憲状態」の統一判断を示したことを受けて、合区解消を議論するよう訴えました。
参政党は、党是である「創憲」を主張し、自衛軍の明記が必要だと主張しました。
チームみらいは平和主義と非核三原則の堅持を、日本共産党は過去の侵略戦争と植民地支配を反省し戦争の放棄を誓った憲法に即して外交努力で地域の緊張を緩和すべきだと述べました。
今年2月の衆院選で与党が圧勝し、委員のも自民、維新が多いからか全体として改憲ありきの議論に見えました。改憲派の意見に縛られ、議論を深めないまま改憲発議へと向かってしまわないか憂慮しています。
改憲派は、「平和主義を堅持し、必要最小限の武力行使にとどめる」としています。しかし、戦争の火蓋が切られてしまえば相手国の反撃もあり得る中で、どこまでを「必要最小限」とみなせるのか。全面戦争へ発展したとき人的・物的被害が出たにもかかわらず、「平和主義を堅持」していると強弁するのでしょうか。
戦前回帰ともいうべき政策が相次ぐ状況を、「新型軍国主義」と批判されても仕方ないのではないでしょうか。国内世論、そして諸外国の意見にも耳を傾け、拙速な改憲議論が必要かどうか再考すべきです。
「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!
一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。
詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei
2026年11月06日
憲法審査会レポートNo.81
2026年11月4日(水)第222回国会(臨時会)
第1回 参議院憲法審査会
【アーカイブ動画】
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9302
【マスコミ報道から】
参院憲法審査会 今国会初開催 各党が意見表明
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261104de70392
与党、改憲へ議論推進 立民は高市首相批判―参院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110400975&g=pol
自民、憲法改正へ速やかに集約 参院審査会、今国会初討議
https://www.47news.jp/15183559.html
参院憲法審が今国会で初討議 自民は改憲へ集約呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20261105/k00/00m/010/009000c
【傍聴者の感想】
今回の臨時国会ではじめての参議院憲法審査会の開催となりました。1時間25分の開催時間を示したうえで、冒頭に幹事の交代を確認することから始まり、初回は「憲法に対する意見表明および意見交換」がテーマであることを確認しました。
これまでの各党各会派の主張と変わることなく、繰り返しとなりましたが、はじめに態度や考え方を明らかにしたうえで議論を進める手続きであったように思います。
各党の意見表明を聞き取った概要は以下のとおりです。
〇自民党:改憲4項目(①自衛隊の明記②緊急事態条項の制定③合区解消④教育の充実)を示したうえで、参議院の「70日限定」緊急集会の議論と合わせて任期延長の議論を行うべき、国民の過半数が改正の必要を感じていると主張
〇立憲民主党:11月3日の憲法公布80年にあたり全国で開催された「改憲反対」の集会を紹介し、高市首相の答弁が「これからよく議論を尽くしたい」「議論は出尽くした」とぶれていることを指摘しながら根本的な理解が不足していることを指摘
〇国民民主党:時代を見据え議論をまとめるべきとし、合区解消、緊急事態の議員任期延長、国民投票のネット規制について意見を述べた
〇公明党:「憲法施行時になかった課題」があるのであれば議論を要するとしたこれまでの立場を繰り返し確認したうえで、①政治とカネの決着②平和安全法制③選挙制度改革(議員定数削減)について述べた
〇日本維新の会:3か月ぶりの開催、半年前も同じテーマで行った。半年で各党の考え方は変わらないので、同じテーマで開催は必要ない。衆参憲法審査会に条文起草委員会の常設が必要。「選挙困難事態」参議院の緊急集会70日を大幅に超える可能性がある。参議院が国会機能はすべて担うのは無理がある
〇参政党:①創憲②改正手続き③防衛力、9条の2を正面から議論すべき④国会議員の帰化情報の公開⑤国民投票法ネット規制⑥演説妨害⑦任期延長、それぞれに意見を述べ、改めて自分たちの手で憲法を創る「創憲」を主張
〇共産党:国会前1万4000人集まり改憲反対の声あげる。改憲目的の憲法審査会は開催する必要なし。比例定数削減で多様な民意が反映できなくなる。8・15の高市首相の演説から「侵略戦争」への認識がないことは明らか。法の支配の貫徹が必要
〇いのちの党:改憲準備法が通ると改憲に向けて動くことはわかっていた。緊急事態はすでに起きている。被災者おきざりなど。旧統一教会・勝共連合と自民党、現政権の関係性はずぶずぶ。徹底調査を要求
〇日本保守党:大日本帝国憲法は10年かかってできた。日本国憲法草案はわずか10日ほど。日本国憲法は他国の憲法をコピペしている部分が多々ある。この審査会のメンバーで憲法の本を書いているのは私(百田議員)だけ
それぞれ述べられた内容は相変わらず平行線です。これをもって「議論は出尽くした」とするのか、互いの違いをどう乗り越えるかという議論を行うのか、はたまた、それが改憲にすべてつながるのであれば、憲法審査会自体を開催しないことが良いのか……。
そもそも憲法審査会は「議論」とよべるものが交わされているのか、傍聴をするたびに毎回感じる違和感です。互いの主張をただ繰り返すだけに終わるのが「必要な議論」なのでしょうか……。
憲法審査会は改憲議論のみを行う場ではないはずです。「憲法について広範かつ総合的に調査する」憲法審査会の役割を考えた時に、眼前で繰り返されるいつもの光景は何を意味しているのでしょうか。
開催実績回数を重ねることが議論を尽くしたことになるのであれば、それだけは違うと声を大にして言いたい気持ちです。
変えなくてはならない根拠がどこにあるのか、それがわからない限り、そもそも話の大元が違っているのではないかと思います。
違和感の積み重ねに私自身が慣れないよう、意識をしっかり持とうと感じる時間でした。
【国会議員から】小西洋之さん(立憲民主党・参議院議員/憲法審査会幹事)
昨日11月3日に日本国憲法は公布80年の記念日を迎えました。日本国憲法は、世界唯一の徹底した平和主義を掲げ、世界屈指の人権法典にして優れた民主制度を定めたものであり、今日のわが国の発展の礎となり、国民に定着したその真価を正当に評価しなければなりません。昨日は国会周辺を始め、全国の各地域で高市総理の自民・維新新政権下での改憲に反対する多数の市民集会が開催されました。
先の特別国会においては、殺傷兵器輸出の全面解禁、皇室典範の改正、国旗損壊罪、高額療養費の負担増など、憲法の基本原理に相容れない法案などが強行され、今国会でも衆院の定数削減、非核三原則の見直しなどの安保三文書の改定を行うとしています。高市総理は本年8月15日の全国戦没者追悼式において、戦争の惨禍を2度と繰り返させないと、従来の発言を変更しましたが、これは主権者・国民が最高権力者の高市総理に対して、戦争の惨禍を起こさせないことを命ずる日本国民は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」の憲法前文の平和主義に反するものであります。国民主権に基づく議会制民主主義の否定である国会への出席拒否なども含め、憲法の基本原理および立憲主義への根本的な理解を欠くと言わざるを得ない高市総理に、来春の自民党大会までに改憲発議の目途と訴える資格はなく、改憲の自己目的化、憲法の私物化を許すわけには参りません。
また、議員任期の延長改憲については、5月14日の衆議院憲法審に示された緊急事態条項のイメージ案は、依然として緊急集会70日間限定説の暴論を根拠とし、その長期性要件、広範性要件などは何らの憲法適合性も具体的な立法事実も認められないものであります。逆に、緊急集会に関する戦前の権力乱用の反省の根本趣旨や平時への強力な復元力などに関する議論は全く行われていません。
7月22日の本審査会では、維新の馬場幹事は私からの憲法54条1項の40、30日の規定は、衆院解散時の内閣居座り排除の趣旨と考えているかとの質問。さらには70日間限定説について、参院憲法審の平成26年付帯決議にも明記されている法令解釈のルールに当てはめて、結論を導いたことがあるかとの質問に答弁を避け続け、挙句の果てには衆院でよく議論を積み重ねてまいりたいなどと発言しました。馬場幹事はこの間、毎週開催の衆院憲法審で任期延長改憲について、毎回のように「論点は出尽くした。条文起草委員会の設置を」などと主張しています。にも関わらず、これからよく議論を積み重ねたいなどというのは、その場しのぎの背理そのものであります。そして、その舌の根も乾かない今国会の10月22日には、やはり「論点は出尽くした。可及的速やかに条文作成作業に」などと主張しています。このような、まさに改憲ありきの主権者国民とわが参議院を愚弄する言動を看過するわけには参りません。
日本維新の会に対して緊急集会70日間限定説について、憲法54条1項の解釈も含め、法令解釈のルールに当てはめた上で、その憲法並びに法の支配、立憲主義への適合性の説明文書の提出を本審査会に求めます。なお、任期延長改憲については、衆院法制局の橘特別参与の54条の連関構造説の主張や緊急集会の立法事実の記載が省かれていた衆議院憲法審提出資料の内容などを巡って、参議院法制局の川崎局長が異なる見解を示すなど、深刻な混乱があります。
このような状況下で、自民・維新の連立合意の緊急事態条項の条文案の本年度末までの国会提出などが絶対に許されるわけはありません。この点、岡田筆頭を始めとする参議院自民党のご奮闘によって、2024年には、今は衆院の憲法審査会長を務められる古谷本部長のもとで72時間限定説などを否定する緊急集会の正しい自民党見解がまとめられ、参議院憲法審においては、任期延長改憲と緊急集会とは切り離して議論を進めるべきなどと主張されていることには、深く敬意を表させていただきます。
また衆院憲法審においては、特別国会で2度、合区の改憲論議が行われていますが、合区問題は参議院議長のもとの改革協議会において、参議院のあり方論から議論を重ねているものであり、任期延長改憲と同様に、これはわが参議院を著しく愚弄する行為に他ならず、厳重に抗議をいたします。
さて、本審査会では、先の特別国会で国民投票法の抜本的な見直しに関する付帯決議が成立しており、10月28日の幹事懇談会では、これらに基づいてしっかりと議論を行っていくことで多くの会派の基本的な認識が一致したものと存じます。この付帯決議においては、令和3年附則4条2号について、現在も当然に法規範性を有するとの認識のもと、国民投票の公平公正の確保のためのテレビネットのCM規制、資金規正、インターネット利用の規制、さらには特別国会での公選法情報プラットフォーム法改正によるSNS事業者などへの規制について、法改正を始めとする必要な措置を講じると明記されています。さらには、インターネットを利用した広報の明文規定がない国民投票広報協議会の役割の検討が明記されています。
これらは国民投票法の抜本改正というべき三つの法改正事項が必須と確認されたものと考えます。これらに加えて、2016年のイギリスのEU離脱の国民投票やわが国の衆参選挙でも指摘されている外国勢力の介入の排除。また、公選法に比べて著しく限定されている買収罪の要件などの改正の必要性も意見いたします。もとより、わが会派は緊急集会70日間限定説や、昭和47年政府見解の曲解による集団的自衛権行使容認など法解釈ですらない暴論を用いて、戦前の反省に基づく憲法の現行条文を毀損し、主権者・国民を欺いて行う改憲などに国民投票法が利用されることは、断じて許すわけにはまいりません。
国民投票法の抜本改正の議論の前に、衆参の憲法審が国会法126の6が定める憲法違反問題の調査審議を始め、立憲主義と法の支配、憲法の基本原理に基づく審議を徹底する必要があり、これらのことも、このたびの付帯決議の第1項第7項に明記されているところであります。
結びに、憲法前文、憲法11条、97条に明記されている通り、憲法の基本原理や基本的人権の尊重の価値は永久不可侵の普遍的なものであり、これをアベノミクスの失政の物価高騰に喘ぐ国民生活を始め、こんにちの様々な政治課題の解決に生かし続ける叡智と努力が99条の憲法尊重義務によって我々に求められています。立憲民主党は立憲主義に基づく論憲の力で、誤った改憲論を打破するとともに、憲法を生かし、国民を守る決意を申し上げて、私の意見といたします。
(憲法審査会での発言から)
2026年11月5日(木)第222回国会(臨時会)
第3回 衆議院憲法審査会
【アーカイブ動画】
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56509
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【マスコミ報道から】
衆院憲法審査会 各党が今後の議論のあり方について討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261105de70923
自民、条文起草委設置訴え 9条集中討議も主張―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110500155&g=pol
自民「9条集中討議を」 衆院憲法審、異論も
https://www.47news.jp/15186395.html
【傍聴者の感想】
今回は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)」を案件として開催されました。
各党の主張は、それぞれ異なる方向を向いています。自民党は9条について議論したいとし、公明党は緊急事態条項の議論を深めたいと主張。日本維新の会は9条2項の削除を求め、国民民主党は合区解消を取り上げています。参政党は「創憲」を訴えながら各党協議会の設置を求め、チームみらいは非常時のオンライン国会を提案。一方、共産党は憲法改正を優先課題とすること自体に否定的な立場です。
これだけ各党の主張や議論したいテーマが異なれば、議論がかみ合わないのも当然です。傍聴しながら、私自身も何を論点として受け止めればよいのか、感想をまとめることが難しいと感じました。
自由討議では6人の委員が発言しました。維新の池畑委員による9条2項をめぐる議論の整理は各会派の見解を紹介する発言は非常に分かりやすいものでした。各会派の主張が大きく異なっていることは明白で、なおさら早急に結論が出せるものではないと感じられました。
各党が主張することも、議論したいテーマもバラバラ。何をめざして議論を進めようとしているか。これほど議論の方向性が定まらないのであれば、わざわざ憲法審査会を開いて議論するよりも、いま国会で話し合うべき、もっと優先すべき課題があるのではないでしょうか。
【国会議員から】階猛さん(民主改革の会・衆議院議員/憲法審査会委員)
前国会で成立した改正国民投票法の付帯決議に掲げられている放送支援、ネットCMの制限、国民投票運動等の資金規制、およびインターネット等の適正利用の確保策については、本来なら令和3年改正法の附則4条に基づき、2年前に必要な措置を講じておくべきでした。遅きに失した感はあるものの、法整備の環境はこの間に整いつつあります。
第一に、CM制限については、アルゴリズムを駆使して相手の関心を引きつけるネットCMの影響力が強まり、その制限に関して海外の実例や日弁連の提案も出ています。放送CMと併せ制限は不可避です。
第二に、資金規制については、多数の団体に資金を分散させれば、総額規制が骨抜きになるとの議論がありました。しかし、政府は現在、法人の実質的支配者を把握するための法整備を目指しており、今後は実効性のある資金規制が可能になると思います。
第三に、ネットの適正利用については、前国会で成立した公選法、情報プラットフォーム対処法と、これに基づく総務省ガイドラインを参考にして法令を整備できます。
以上3点につき、先の付帯決議に則って早急に議論を進め、成案を得ることを希望します。
次に、平時の国会機能の維持ですが、これは衆議院の解散制限と臨時国会の迅速な召集によって図られるべきです。なおかつ、これらは選挙困難時の任期延長と異なり、反復継続的に問題となりうるため、法的措置を講じる必要性は極めて大きいと言えます。今回は衆議院の解散に絞って意見を述べます。
解散は、現在の民意を反映するという民主的機能と、直近の選挙で選出された衆院議員全員の身分を行政府が奪うという非民主的性格の二面性を持ちます。さらに解散から特別国会が召集されるまでは、国会の機能が原則停止されるという問題や、時の政権が都合の良い時期を選んで解散を行えば、総選挙における与野党の候補者間の公平性を害するという問題も生じます。本来であれば、個々の衆議院の解散に際して、解散の民主的機能というメリットが、解散の非民主的性格、国会の一時機能停止、総選挙の公平性というデメリットを上回るかどうかを検証すべきです。しかしながら、立法府などによる事前の検証の場面はなく、事後の検証もこれを担うべき司法府が統治行為を理由に、地方審査に消極的であるため機能していません。
それどころか、解散は総理の専権事項といった根拠のない俗説がまかり通っています。すなわち、正当性を欠く解散が構造的に起こりやすい状況にあるわけです。これを防ぐためには、理論的には解散事由を、内閣不信任案の可決の場合など、憲法69条が定める場合に限定するか、衆議院の特別多数決による自律的解散をこれに加える程度として、内閣の裁量による解散を規定する方法が考えられます。しかし、与党の反対は必須でしょう。
解散の民主的機能にも配慮した、もう少し穏当な方法としては、内閣の解散権を認めつつ、例えば予算案や首相が登壇する重要法案が否決されたとき、あるいは衆議院議員の任期が残り1年となったときなど検証の必要がないほど、一義的な事由がある場合に限って行使できるようにする方法も考えられます。
今述べた方法は、解散の正当性を担保する効果は高いものの、憲法改正が必要となります。他方で憲法改正によらず、法律によって事前に国会等が解散の正当性を検証する仕組みを導入することも考えられます。すなわち、憲法7条に基づき内閣が解散に係る助言と承認を行う場合は、解散の予定日と理由を解散の日より10日以上前に衆議院に通知するとともに、中央選挙管理委員会からの意見聴取を義務づけます。併せて選挙の公平性を担保するため、解散日から公示日まで最低20日間程度の間隔を空けることも盛り込めば、正当性を欠く解散を相当程度防げると考えます。当審査会で今後議論を深め、成果を得ることを希望します。
(憲法審査会での発言から)
「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!
一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。
詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei
2026年10月31日
安保三文書の見直しと2027年度防衛予算概算要求
木元茂夫
1.はじめに
現行の安保三文書(「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」)は、2022年12月、岸田内閣によって閣議決定された。同内閣は2024年2月19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を発足させ7回の会合を経て、2025年9月17日に報告書が提出された(注1)。報告書は、「提言①」として「防衛力抜本的強化の7本柱の推進と戦略装備の導入による抑止力・対処力の一層の強化」を提案した。「7本柱」とは、反撃能力の整備を引き続き進める、長期戦に堪えうる継戦能力を備える、無人アセットの本格的導入、VLS(垂直発射装置)搭載潜水艦、太平洋側における防衛態勢構築に資する防衛装備、宇宙の安定的な利用、産業界が設備投資をしやすくするための適切なインセンティブをあたえる、である。
潜水艦については、「次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである」とあり、原子力潜水艦の建造を進めることを意味する、として大きく報道された。VLSを搭載すると船体は現在の3000トンよりも大型になり、魚雷やミサイルの搭載数は増大し、長射程の大型ミサイルの搭載も可能になる。
2025年10月、退陣した石破内閣に続いて高市内閣が成立した。「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。‐‐‐そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース」と答弁し、中国との関係は一気に悪化した。2026年2月20日、高市首相は施政方針演説で、「国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に三文書を前倒しで改定します」と述べた。
安保三文書の見直しに向けて、自民党は6月9日、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言∸安全保障調査会提言」(注2)を発表、日本維新の会は6月17日、「「危機の 30 年」時代の国家安全保障戦略」を発表した(注3)。そして、防衛省は8月31日、2027年度防衛予算の概算要求を発表した。
本稿では、自民党の「提言」を概観し、日本維新の会の「戦略」にも触れ、概算要求を分析していく。
2.自民党安全保障調査会の「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」
「提言」は船舶保険について言及している。「我が国は四面を海に囲まれた海洋国家で、貿易量の99%以上を海上輸送に依存している中、船舶保険なども含めて、様々な物資を輸送する民間企業が有事に際して直面する課題も顕在化している」と指摘した。
戦争がもたらす経済的な影響に言及したのは、2月28日にトランプ政権が引き起こしたイラン戦争によって、船舶保険運賃は上昇、あるいは保険引受拒否という事態が発生していることを無視できなくなったからであろう。
東京海上日動火災保険は「船舶戦争保険」について次のように説明する。「紛争地域の戦争危険は日々変動するため、除外水域航行にあたっては航行スケジュールに基づき、その時々の情勢に応じた割増保険料を都度ご提示申し上げます」(注4)。ロイター通信は「一部戦争保険業者、船舶攻撃受けホルムズ航行停止を助言」という見出しで、「戦争リスク保険は通常7日間単位で提供され、24─48時間ごとに見直されるため、わずかな上昇でも1日当たり数十万ドルの追加コストにつながるという」と事態の深刻さを報じている(注5)。
中東で起きている戦争・紛争を、東アジアで起こした場合、日本経済が被る被害は膨大なものとなろう。そうした事態を引き起こさせない、対話と外交こそ問われているのに、「提言」には軍事協力の強化ばかりが書かれている。
3.中国認識の変更 「提言」と「国家安全保障戦略」
「提言」は中国の動向を厳しく評価する。「中国軍は我が国南西諸島周辺における活動を恒常化させ、「第二列島線」に至る西太平洋の広大な海域における運用能力を向上させている。これは、いわゆる「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」能力を確立し、米国の前方展開能力と地域における軍事的優位性を相対化していく試みが進捗しているものと考えられる。さらに、中国は、東シナ海・南シナ海において力又は威圧による一方的な現状変更の試みを執拗に継続し、例えば、過去数年間、台湾を取り囲むような威圧的な大規模演習を行い、能力を誇示するとともに、実際の作戦要領の演練を実施しているとみられる」
「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」とは米軍が中国軍の動向を分析して名付けたもので、中国自身の呼称ではない。また、中国軍の分析としてはあまり正確とは言えない。中国と台湾の間の台湾海峡では、米軍や自衛隊の艦艇が何度通過しても、中国軍が偵察、追尾こそ何度も行っているが、阻止行動を仕掛けたことは一度もない。「実際の作戦要領の演練」をしているのは、むしろ、日米の側ではないのか。2026年10月に実施したキーン・ソード演習について、米海軍は「第12海兵沿岸連隊と陸上自衛隊西部方面隊は、日本の南西諸島全域で同期した遠征前進基地作戦(EABO)を実施しています」(注6)と率直に認めている。
2022年閣議決定された「国家安全保障戦略」には、「経済、人的交流等の分野において日中双方の利益となる形 での協力は可能であり、我が国経済の発展と経済安全保障に資する形 で、中国との適切な経済関係を構築しつつ、両国の人的交流を再活性化していく」とあるが、「提言」にはこうした文言は見当たらない。これが高市内閣の対中国認識ということになるのだろうか。中国との関係を軍事的な対決のみで捉えるのは、危険というしかない。
4.武器輸出と経済安保の拡大
安保三文書の改訂を待たずして、段階的に施行に踏み込んでいるのが、武器輸出と経済安保の分野である。「提言」は、「FOIPの下での自律性・強靭性を高める取組は、安全保障分野においても進めていくことが必要であり、地域の平和と安定のための連携を拡大するため、グローバル・サウスを含む幅広い国々を安全保障上のパートナーと位置付け、安全保障・経済安全保障に資するODA・OSA双方の規模を拡大しつつ外交ツールとして強化し、さらに新設されるOESAや防衛装備移転などと有機的に組み合わせ、国・地域のニーズを踏まえた戦略を検討することが重要である」と主張している。
FOIPとは「自由で開かれたインド太平洋」の略であるが、そもそもインド太平洋の現状は、不自由で閉ざされたものであるだろうか。中国の行動の一部には威圧的なものもあるが、中国はASEAN諸国との協議にも熱心である。米国は2021年9月に米英豪の軍事同盟オーカスを結成し、英国の空母クイーン・エリザベスを横須賀に寄港させ、東シナ海、南シナ海で連続的な軍事演習を繰り広げた。中国はロシアと合同艦隊を編成し日本列島を一周させた。以降、米国と日本、中国とロシアはこの海空域で軍事演習を積重ねている。米国流の軍事力を集中して中国軍の行動を牽制しようとするやり方に、日本は次第次第に同調の度合いを高めている。
フィリピンへの警戒監視レーダーの輸出、高性能の巡視船のODAによる供与を行ってきた。外務省のホームページには「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画 」(注7)と明記されている。
高市内閣は4月21日、これまで「5類型」(救難、輸送、警戒、監視、掃海)に限るとしてきた武器輸出の制限を撤廃し、殺傷能力のある127ミリ砲やミサイルを搭載した護衛艦の輸出が可能になった。
「あぶくま」型護衛艦のフィリピンへの輸出ないし譲渡が検討されている。1988年から1993年にかけて6隻が建造された小型の護衛艦である。2026年7月に小泉防衛相とフィリピンのテオドロ防衛相の間で、「退役後、フィリピンに移転する方向で協議」と報道されているが、建造後40年近い老朽艦である。メンテナンスはどうするのか、修理費用の負担はどうするのか、詳細は決定されていないようである。
高市内閣は続いて4月27日、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」を新たに発足させた。この日の会合に、内閣官房安全保障局が提出した資料には、「中露の軍事連携の強化」という分析とともに、「経済安全保障分野をめぐる3つの新たな潮流」として、①国際経済秩序の動揺と自国優先主義の先鋭化、②大国間の技術開発競争激化に伴う科学技術・イノベーションと安全保障の融合、③特定国によるサプライチェーン支配の深刻化を指摘している。6月10日に、経済安全保障推進法の改訂案、正式には、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案」が成立した。
新設されたOESA(Overseas Economic Security Arrangement)は、日本語で言うと「経済安保海外事業促進制度」で、経済安全保障推進法、正式には「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に追加された。これは、9月18日から施行された。内閣府の資料には「外航船の燃料補給拠点」、「衛星通信システムの地上設備」などが実例としてあげられている。これは、純然たる民間施設を想定しているのか、軍民共用施設も含むのか、定義は曖昧である。(注8)
5.2027年度防衛予算概算要求の特徴
「提言」は、防衛力強化の方向性を7点に整理した。①ネットワーク連接やAIを活用した迅速な意思決定の確保、②無人アセットの大量運用と用途の拡大、③スタンド・オフ防衛能力・反撃能力の更なる強化、④複合的な攻撃に対する防空能力の構築、⑤宇宙・サイバー・電磁波領域を含めた全領域での統合作戦能力、⑥太平洋・シーレーン防衛の強化、⑦継戦能力の維持強化 輸送力の強化、人的基盤・衛生機能強化による継戦能力強化、装備品の生産・維持整備、である。
防衛省が8月31日に発表した『防衛力の変革に向けた予算 令和9年度概算要求の概要』には、「提言」の主張を色濃く反映したものとなった。(注9)
①「新しい戦い方」への対応-1としてAIをあげ、「自衛隊の統合作戦を支えるため、データを迅速に統合・分析し、目標の選定及び現況の可視化を通じて意思決定の優勢を確保する」としている。
2として無人アセットをあげ、「人的損耗を局限しコスト優位を実現」としている。「人的損耗」と「コスト優位」をならべる発想には強い違和感を覚える。さらに、「世界一無人アセットを駆使する組織への変革を目指す」と大見えを切っている。しかし、概算要求で提示したのは以下のとおりであり、ほとんどが「+事項要求」(予算金額を明示した上で「+事項要求」として、増額する可能性があることを示している。予算金額を明記しないものは、単に「事項要求」としている)となっている。安保三文書の正式決定をまって最終調整を行うということのようだ。
3としてスタンド・オフをあげる。「侵攻する艦艇等を早期・遠方で食い止めることを可能にするとともに、相手国への反撃にも活用」とする。
これまで、「相手国への反撃にも活用」という専守防衛を正面から否定するような言い方は使われたことはない。
『令和5年度防衛白書』は、「島嶼部を含むわが国に対する侵攻に対しては、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除するとともに、領域を横断して優越を獲得し、宇宙・サイバー・電磁波の領域及び陸・海・空の領域における能力を有機的に融合した領域横断作戦を実施し、非対称な優越を確保し、侵攻戦力を阻止・排除する。そして、粘り強く活動し続けて、相手の侵攻意図を断念させる」という慎重な言い回しが使用されていた。高市政権発足後の『令和8年度防衛白書』では、「スタンド・オフ防衛能力は反撃能力にも活用されるものである」という言い方になった。
2025年度末から配備のはじまった25式地対艦誘導弾に1575億円、これから配備する極超音速誘導弾に1673億円の予算が付いた。そして、すべてに「+事項要求」あるいは「事項要求」がついている。
2025年8月の概算要求発表の時点では、長射程ミサイルをどこに配備するのかが発表されたが、今年はなかった。反対運動を警戒して発表しなかったのか、それとも決めきれなかったのか、いずれにせよ防衛省の姿勢は、「丁寧に説明して、住民の理解を求める」ものとはかけ離れている。
陸海空の従来の装備品について、主な予算をあげておく。
潜水艦には「VLS搭載」と明記されず、予算額も提示されなかった。これは自民党と日本維新の会との間で、あるいは自民党の内部でも潜水艦について合意に達していないことのあらわれだろう。
日本維新の会は以下のように、中国に対して自民党よりも強硬な認識を提示している。
「中国は昨今、我が国への領海侵入及び領空侵犯を繰り返し、軍事活動を活発化さ せており、我が国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にある。このような中国の活動は、東シナ海のみならず、南シナ海、太平洋及びインド洋にわたって拡大しており、自由で開かれた国際秩序を志向する国々への深刻な脅威となっている。加えて中国は、核軍拡に伴う強大な戦略抑止力の体系を構築しつつある。大陸間弾道ミ サイル(ICBM)サイロを大幅に増強していることに加え、核弾頭数を急増させている。」
さらに、「我が国の潜水艦隊は、第一列島線(日本海~東シナ海)防衛のための潜水艦から、西太平洋全体を守るための潜水艦への発想転換が必要」として、「原子力潜水艦のみが選択肢」と主張している(注10)。これまでの、日本の安全保障戦略とは異なるもので、憲法9条とは相いれない主張である。
年末に向けて、自民党と維新の会の駆け引きは進んでいくのだろうか。憲法9条を改めることを国民に問うのではなく、行政府単独で大軍拡を進めるやり方を許してはならない。それは、暴走というしかない。
6.最後に
10月27日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第5回会合が開催され、
防衛省、経済産業省、国家安全保障局は連名で、「防衛と経済の好循環」という資料を提出。安保三文書において、①「新しい戦い方」への対応(AI、サイバー、無人アセット等),②持続的な対応能力の強化、③防衛と経済の好循環、を打ち出すとした。しかし、それは「願望」ではないか。財務省は「安全保障と経済財政について」を提出。「令和9年度概算要求における利払費の要求額は16.6兆円(対前年度当初予算+3.6兆円。過去最大)」と、日本経済の置かれている深刻な状況を指摘している(注11)。
高市内閣の主張する「防衛と経済の好循環」が簡単に実現するとは思われない。10月19日から29日まで自衛隊45,000名、米軍11,000名を動員して行われた日米共同統合演習キーン・ソードには、演習地域となった南西諸島に連日、中国の艦艇と航空機がやってくる事態となった。経済成長のために必要なのは、平和的な環境の形成、そのための対話と外交であることを、最後に指摘しておきたい。
注1 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_02.pdf
注2 自由民主党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言∸安全保障調査会提言」2026年6月9日
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213453_1.pdf
注3 日本維新の会「「危機の 30 年」時代の国家安全保障戦略」 2026年6月17日
https://o-ishin.jp/news/2026/images/e72e644b904e5e593444322ca613dee901afb7ea.pdf
注4 船舶戦争保険 | 船舶の保険 | 東京海上日動火災保険
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/marine_site/senpaku/senso/
注5一部戦争保険業者、船舶攻撃受けホルムズ航行停止を助言=関係筋 | ロイター
ロイター通信 2026年7月8日
https://www.reuters.com/jp/world/us/BSPPWTXOCZLHTJVA3U5JL6J6EY-2026-07-08/
注6 US NIニュース 2026年10月22日
Theodore Roosevelt Carrier Strike Group Sails in the Philippine Sea for Keen Sword Drills – USNI News
https://news.usni.org/2026/10/22/theodore-roosevelt-carrier-strike-group-sails-in-the-philippine-sea-for-keen-sword-drills
注7 外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/pagew_000001_00180.html
注8 経済安全保障法に追加された第85条の2は、以下のとおりである。
一 港湾その他の国際的な物資の輸送に必要な施設又は設備の整備又は運用を行う事業であって、我が国の国民生活及び経済活動にとって重要な国際的な輸送網の強靱化が図られるもの
二 我が国における特定社会基盤役務の提供の用に供される施設又は設備のうち海外に設置されるものの整備又は運用を行う事業であって、当該特定社会基盤役務の提供能力の維持若しくは強化又は我が国の外部への依存の低減が図られるもの
三 特定社会基盤役務の安定的な提供において重要な技術を利用して施設又は設備の整備又は運用を行う事業であって、当該整備又は運用において当該技術が用いられなければ、将来の我が国における特定社会基盤役務の提供において、当該技術を我が国の外部に依存する可能性が生じ、我が国が当該技術を安定的に利用することが困難となるおそれがあるもの
注9 防衛省ホームページ 『防衛力の変革に向けた予算∸令和9年度概算要求の概要』
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2027/yosan_20260831.pdf
注10 日本維新の会 前掲書
注11 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第5回会合提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisahttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/sogoteki_dai5/shiryo1.pdfku/boueiryoku_kaigi/sogoteki_dai1/siryou3.pdf
2026年10月30日
憲法審査会レポートNo.80
今週は29日に衆議院憲法審査会が開催されました。参議院憲法審査会については28日に行われた幹事懇談会で、11月4日に今国会初となる憲法審査会を開催することで合意されています。
【参考】
参院憲法審、11月4日初討議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102800696&g=pol
2026年10月29日(木)第222回国会(臨時会)
第2回 衆議院憲法審査会
【アーカイブ動画】
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56493
※「はじめから再生」をクリックしてください
【マスコミ報道から】
衆院憲法審 国民投票広報協議会めぐり与野党が討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de67628
与党、偽・誤情報対策訴え 「広報協議会」規程案議論―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102900214&g=pol
国民投票でネット対応議論 衆院憲法審、偽情報を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2941K0Z21C26A0000000/
衆院憲法審、広報協議会規定のイメージ案提示 ネット巡り政党差
https://news.yahoo.co.jp/articles/670331f7b348f4a8c60cf9244b977bdd4035cd6d
「国民投票広報協議会」規定案を議論 衆院憲法審 憲法改正に関し国民に判断材料提供
https://www.sankei.com/article/20261029-KTJ5RBEXSBOILC5JNPHGTWPXYM/
【傍聴者の感想】
きょうの議題は「国民投票広報協議会の関係諸規程」でした。国会で改憲発議された際、改正案の広報のために設置される「国民投票広報協議会」の具体的な運用のあり方を定める「規程」のイメージ案を法制局が提示し、その後討議に移りました。
自民や維新は「ピン留め(この間自民党・新藤幹事が連発している語句。議論はもう不要、確定させよう、の意のようです)」「成案を得るべき」などと主張、それでも「協議会が行うことが検討されている事項」(ファクトチェックなどの偽・誤情報対策、インターネット利用のガイドライン、プラットフォーム事業者との関係など)については引き続き議論が必要だとも述べました。
他の会派からは広報協議会の役割としてネット広報を位置付けることやAIなどへの対応の必要性、「ファクトチェック」というかたちで自由な意思表明へ介入することへの懸念などの指摘が相次いでいました。
自民・維新などは今国会中にも話をまとめたいところなのでしょうが、いまや世界的な問題として対処すべき偽情報やAIなどへの対策を、国民投票にかかわるところだけに切り縮めて議論するのは適当でしょうか。また、(改憲を発議した当の国会の下に置かれた)広報協議会が賛否に偏らず公平・公正・平等に広報するというコンセプトそれ自体の難しさからすれば、簡単に結論を出せる問題とは到底思えません。
「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!
一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。
詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei
2026年10月26日
ニュースペーパー News Paper 2026.10
10月号もくじ
*原水禁世界大会海外ゲストにきくⅡ
*特別国会をふりかえり、臨時国会に向けて
*政権の1年を振り返り、高市再選の可能性を占う
*〔映画評〕ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?
*あの日から15年、震災前と変わらぬ松島の顔
2026年10月23日
憲法審査会レポートNo.79
10月22日、今臨時国会初となる衆院憲法審査会が開催されました。政権与党の自民・維新は、今国会会期中に衆参憲法審査会の下に「条文起草委員会」を設置することを目標としていると考えられます。いっぽう、自民・維新による「憲法改正条文起草協議会」は10月6日・14日とくり返し開催されていますが、改憲項目などでいまだ両党には隔たりがある状況です。
今年4月の自民党大会では、高市首相が「改正の発議について、メドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と広言しました。来年2027年の自民党大会は2月の予定であることもあり、与党は今国会で何らかの具体的成果をつくることに必死になるものと思われ、いっそうの警戒をもってこれらの動きに注視する必要があります。
【マスコミ報道から】
進むか改憲議論 与党は条文起草委の設置目指す 緊急事態条項軸に議論へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1384750/
与党、9条改正議論を再開 現行法制への影響整理
https://www.47news.jp/15080637.html
2026年10月22日(木)第222回国会(臨時会)
第1回 衆議院憲法審査会
【アーカイブ動画】
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56464
※「はじめから再生」をクリックしてください
【マスコミ報道から】
衆議院憲法審査会 ヨーロッパ訪問受けて与野党が討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261022de63454
衆院憲法審査会が再開 「意見集約に向け議論を」 古屋会長が呼びかけ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000542112.html
改憲に与野党温度差、「めど」見通せず 今国会初の衆院憲法審
https://mainichi.jp/articles/20261022/k00/00m/010/207000c
改憲の緊急事態条項、維新が早期条文化を主張 欧州を引き合いに討議
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ32FCVBQUTFK00TM.html
自民「今こそ改憲」、公明「内容と効果を慎重に検討」 今国会初の衆院憲法審、起草委焦点
https://www.sankei.com/article/20261022-IC4KQ7WSKRPW7G37WULV32B4IQ/
【傍聴者の感想】
衆議院では予算委員会の審議中は他の委員会はあまり動かさないという慣例があり、その流れで憲法審査会も開かないという不文律があるといわれますが、あくまでも慣例であって各会派が合意すれば開けるという柔軟な運用がされているようです。
10月5日に開会した第222回臨時国会は、簗前農水相の地元での「予算カット発言問題」で冒頭から紛糾し、憲法審査会の開会ももう少し先になるかと高をくくっていたのですが、前々日に「開かれそうだ」の一報が入り、急遽日程を調整して傍聴に駆けつけました。
この日の憲法審査会は9月2日から13日までの日程で、スイス連邦、ハンガリー及びイタリア共和国の憲法や国民投票制度について調査した調査議員団の報告と、報告に対する質疑でした。調査のポイントとしたのは、①国防、安全保障、②緊急事態条項、③国民投票の3項目を軸として、調査に訪れた3か国は何度も憲法改正が行われていることから対象としたとの説明でした。
視察に参加した自民党の新藤議員は、緊急事態時の議員任期延長についてハンガリーの例を挙げ、「国民による民主的統制を絶やさないための非常手段で、議員の地位を守るためではない」と説明しつつ、議論を深める必要性を強調しました。日本維新の会の馬場議員は、議員任期の延長について憲法に明文規定のないスイスの状況と比較して、「わが国の議論は大きく進み、議論は出尽くしている」と述べ、5月に衆院事務局が示した「条文素案」を基に、条文作成作業に速やかに入るよう主張するなど、調査報告というよりもこれまでの自身の主張を繰り返しました。
これに対し、民主改革の会の西村議員は、緊急事態への対応について「国民生活、経済、外交など課題は山積している。憲法改正が最優先の課題とは思えない。憲法改正までして行うべきなのか、説得力のある説明をいただけていない」と指摘して、「権力を持つ側が憲法改正を積極的に提案してくる場合、正当性や必要性を厳しく判断することは当然のことだ」と主張しました。
紙幅の都合で調査の報告内容や質疑のすべてを紹介できませんが、憲法にはその国の歴史、政治体制の変化、戦争や革命の経験、社会が大切にしてきた価値観が強く反映されることが海外調査で明らかになることを感じました。
すべての国に通底している近代憲法の精神は、憲法で国家権力をしばり、自由や権利を守る考え方が土台となっていることです。憲法議論は、日々の政局対応や感情的な応酬から距離を置き、落ち着いた環境で合意点と対立点を整理しながら進めるべきです。「議論は出尽くした」と声高に主張する馬場議員の姿勢には眉をしかめるばかりです。
今臨時国会でも、財源が明らかになっていない飲食料品の消費税減税や民意の切り捨てになりかねない議員定数削減など、市民生活に直結し民主主義のあり方を脅かしかねない重要な課題が山積しています。慣例による不文律の申し合わせなのかもしれませんが、改憲ありきの拙速な審査会の開催には最大限の注意を要します。
【国会議員から】西村智奈美さん(民主改革の会・衆議院議員/憲法審査会委員)
最近の憲法議論について、私の基本的な考え方を改めて申し上げながら、調査報告に関して意見を述べます。
現在、憲法「改正」が最優先の課題と私には思えません。逆に「国旗損壊罪」のように、憲法違反の疑念が各方面から示されている法律が、多数の力で成立していることに強い危機感を感じます。国民生活、経済、外交など、憲法改正以外に課題は山積しています。こうした中、例えば緊急事態の対応についても、参議院選挙の合区解消についても、憲法改正以外に方法がないのか。憲法改正までして行うべきなのかについて、説得力ある説明をいただけていません。
権力者が勝手な政治を行わないよう憲法によって国家権力を制限し、国民の自由や人権を守るべきだと考えるのが立憲主義です。憲法改正を権力を持つ側である政府や与党が積極的に提案してくる場合、その理由の正当性、必要性を厳しく判断することは当然だと考えます。こうした私の立場から、改憲の旗を振る高市総理大臣の最近の発言には強い違和感があります。
9月24日、総理は日本会議の会合へのメッセージで、「憲法は時代の要請に合わせて、本来定期的な更新が図られるべきだ」と述べています。改正の中身に触れず、定期的な更新などと述べるのは、憲法をソフトウェアのアップデートか何かと同列に考えているかのような表現で、適当とは思いません。また先週16日の参議院予算委員会での辻元清美議員との質疑で、「憲法はあくまで国家権力を制限するもの」とする辻元議員に対し、総理は例えば「現行日本国憲法の前文にも、当時日本が目指そうとした理想の姿が書かれています」と、現行憲法前文に理想について書かれていることを引き合いに出し、国家権力の制限のみでなく、国家の理想についても書き込むことに強いこだわりを示しました。こうした総理のこだわりにも私は強い違和感を持ちます。さらに、この総理答弁、非常に問題です。日本国憲法前文について「当時日本が目指そうとした理想」と、勝手に過去形にされているのですが、全部の理念は現在でも日本が目指すべき理想なのではないでしょうか。いつから過去の理想になったのでしょうか。こうして現行憲法の理念を補足にねじ曲げる答弁に強い憤りを感じます。
本日、本審査会の海外調査の報告をお聞きしました。やはり海外調査には意義があると感じる重要な指摘を複数お聞きすることができました。団長報告のハンガリーについての部分が特に重要だと感じましたので繰り返し読み上げます。「2010年選挙で3分の2超の議席を獲得したオルバン政権による2011年基本法の制定と、その後の「時に権力維持のため」との評価もある15次にわたる改正等憲法改正が、時の権力の維持に恣意的に利用された様子が述べられ、このように頻繁な改正を重ねているためか、ハンガリーの要人からは一様に、制定後80年にわたり改正を経ることなく、現在に至っている日本国憲法の安定性に対して羨望の念が示されました」と、わが国にとって大変名誉なコメントもいただいたようです。これらを受けた古谷団長の所見でも、「国家の姿が定まらない中で、憲法もその波に翻弄されるように17次にわたる改正を繰り返し、制度的、国家的な安定を欠いてきた歩みは、憲法改正のあり方を考える上で極めて示唆に富むと感じたところです」と、大変意義深い学びを得られたようです。私も強く共感いたします。
海外調査データ、これらの学び、所見を今後の審査会の運営にしっかり生かしていただくことを強く希望して、私の発言といたします。
(憲法審査会での発言から)
「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!
一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。
詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei
2026年10月06日
【平和フォーラム声明】米海兵隊員による女性殺害事件に抗議し、米軍基地撤去を求める
平和フォーラムは10月6日、以下の声明を発表しました。
米海兵隊員による女性殺害事件に抗議し、米軍基地撤去を求める
沖縄県で普天間基地所属の米海兵隊員が女性を殺害し、さらに金品を奪うという許しがたい事件が発生した。女性は10月3日未明に那覇市内で遺体で発見され、容疑者の海兵隊の上等兵は翌10月4日に沖縄市内で強盗殺人の容疑で緊急逮捕された。沖縄県警の説明によれば、上等兵はホテルの一室で被害者の首を絞めて窒息死させ、さらに財布やリュックサックを持ち去ったことが分かっている。平和フォーラムはこの卑劣きわまりない行為に強い怒りをもって抗議する。
この事件の発生を受け、外務省が米大使館のジョージ・グラス駐日大使を呼び出して「捜査への全面的な協力を求め、このような惨事が二度と繰り返されることのないよう米軍関係者の綱紀粛正及び事件の再発防止の徹底を強く求め」たとし、高市首相もSNSに同様の趣旨について投稿している。
しかし、これまでいくたびも「綱紀粛正、再発防止の徹底」を求める要請が繰り返されているにもかかわらず、米軍人や関係者による凶悪犯罪がなくなることはない。むしろ、2025年中の沖縄県内での米軍関係者の検挙が101件、80人に達し、2003年の112件、133人に次ぐ高水準となるなど、事件・事故は増加を続けている。
「再発防止」策として2012年に導入された「リバティー制度」と呼ばれる米兵の深夜の外出制限は現在までに大幅に緩和され、20歳以上であれば深夜の外出は事実上の自由になっている。10月4日の早朝には、強盗殺人事件の容疑者とは別の海兵隊上等兵が沖縄市内で酒酔い運転で事故を起こし、さらに那覇市内で酒気帯び運転の空軍上等兵が逮捕されている。沖縄市で酒酔い運転で逮捕された上等兵は「リバティー制度」で深夜外出が制限されている年齢であり、事件・事故の「再発防止」策は現実には機能していないと言わざるを得ない。
1972年の復帰以降、沖縄県内で発生した米軍人、軍属、その家族による刑法犯は6400件に上っている。しかも、司法や警察の米軍基地内への立ち入りが「基地管理権」によって阻まれ、刑事事件の犯人であっても起訴までは身柄の引き渡しを拒否できるとされている日米地位協定という壁の前に、殺人、強盗、放火、不同意性交などの「凶悪犯」であっても適正に処罰されず、被害者への補償もなされないという不当な事態が多く発生している。とくに不同意性交については被害者の多くが泣き寝入りを強いられており、数字として表れる摘発件数は氷山の一角に過ぎない。
今回の強盗殺人事件では、防犯カメラに記録されていた画像をもとに捜査にあたった県警が、深夜に沖縄市の歓楽街を歩いていた容疑者に任意同行を求め、緊急逮捕に至っているが、もし容疑者が米軍基地内に逃げ込んでいれば、逃亡や証拠隠滅など県警による捜査に重大な支障があったことも考えられる。米軍に治外法権と特権的地位を保障する日米地位協定の改定は喫緊の課題である。
そもそも、「綱紀粛正」「再発防止の徹底」では「実効性ある」対応にはならず、米軍や関係者による事件、事故の撲滅は在日米軍基地をなくすことでしか実現されない。さらに、今年2月以降のイランに対する攻撃に、沖縄に駐留する海兵隊部隊、佐世保の強襲揚陸艦隊、岩国や三沢の戦闘機部隊、原子力空母「ジョージ・ワシントン」をはじめ横須賀の米軍艦船が参加するなど、在日米軍基地が米国の戦争における出撃拠点としての機能を果たしている現実も忘れてはならない。沖縄や全国の米軍基地の撤去以外に安心、安全な生活を実現する途はない。
平和フォーラムは、今回の海兵隊員による強盗殺人事件や相次ぐ米軍関係者による事件・事故に対する抗議に立ち上がった沖縄や全国の仲間たちと連帯し、在日米軍基地の撤去に向けたとりくみの強化を決意する。
2026年10月6日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 染 裕之
共同代表 山木正博
2026年09月30日
辺野古新基地建設、困っているのは防衛省―生物多様性の保全をめぐる多様な壁―
湯浅一郎
2026年9月13日、沖縄県知事選挙は自民党など多くの政党が推薦する古謝玄太氏が14万票を超える大差をつけて当選した。このところオール沖縄は、県内の市町村長選挙でほとんど負けてきている。加えて3月に起きた辺野古での抗議船転覆と女子高生死亡事故問題で様々な攻撃を受けている状況もあり、現職の玉城デニー氏側が、あえて基地問題を争点にしなかったこともあり、基地、平和をめぐる課題とは別のところで投票行動が行われた感がある。選挙については様々な角度からの総括が求められるが、中心課題の一つとしての辺野古新基地建設工事をめぐる現状と課題を「生物多様性の保全」をキーワードに実証的に検証する。
(1)埋立用土砂の供給の目途が立たない
2020年4月、当時の安倍政権は、大浦湾側の軟弱地盤の地盤改良工事に関する設計変更申請を沖縄県に提出した。そこで示された埋立土砂の供給計画が表1である(注1)。ただし表の数字はストック量である。これには2つの特徴がある。第一は基本的に沖縄島内で調達可能としている。第二に、この中で一番ストック量が多いのは、糸満市など南部の琉球石灰岩鉱山跡地に貯まっている岩ズリで、全体のほぼ7割に当たる。
表1 2020年の設計変更書における採取場所別の埋立て用土砂ストック量(岩ズリ)

しかし、これには2つの大誤算が相次いで起きた。第1の誤算は、沖縄戦激戦地の南部では、多くの人が琉球石灰岩の洞穴に逃げ込んだ結果、南部の岩ズリには遺骨が混じることは避けられない。その「沖縄戦の遺骨が混じる土砂を使って基地をつくるなどということは絶対に許せない」という沖縄の人々の思いは非常に強かった。全国的にも注目され約230の地方自治体議会で意見書が採択された。2024年6月23日の沖縄全戦没者追悼式(慰霊の日)に出席した岸田文雄首相(当時)は、「凄惨な地上戦を経験された多くの住民の皆さんが犠牲になられた。そして今引き続き遺骨の収集が進められている」「こうした事情も十分踏まえ(土砂の)調達先についても考えていく」「地元の思いはしっかり受け止められなければならない」と述べた(注2)。この発言を境に南部からの土砂供給の話は止まった。
岸田発言の2か月後の8月19‐20日、沖縄防衛局は、鹿児島県と奄美大島の市町村を訪問し、9月から奄美大島の採石場と土砂搬出港での特定外来生物の調査を行う計画を説明した。沖縄島南部からの土砂供給はあきらめ、代わりに奄美大島からの土砂持ち込みに切り替えたのであろう。
しかし2つ目の誤算が「頼みの奄美大島からの(石材)供給」も始まらない形で露呈している。2024年9月から始めた外来生物調査の報告書は2年が経つ今も公表されていない。調査はせいぜい数か月で終わり、2024年予算であれば2025年3月末までには報告書が出ているはずである。しかし防衛局は、今に至るも調査報告書はできてないとしている。考えられることは、外来生物が見つかり苦慮している可能性が高い。詳しくは(2)で述べるが沖縄県の「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」(以下、沖縄県土砂条例)(注3)があることで、外来生物への対処に苦慮し、島外からの石材や土砂の供給を躊躇しているとみられる。
こう見てくると、主役となる埋め立て用土砂の供給に全く目途が立たない状態が続いているのである。沖縄南部は遺骨問題で挫折し、次に奄美大島に切り替えようとしたが外来生物問題で難しい。残りは鹿児島県の他の地域であるが、外来生物が見つかることでは奄美大島と事情は変わらないので、見込みは薄い。いずれにしても埋立て用土砂の全体の7割の確保に全く目途が立たないのである。
(2)埋め立て用土砂供給計画の変遷
(1)で述べた埋立て用材確保の問題は、10年以上前から一貫してあった難題である。経過を簡単に振り返る。2013年6月28日~7月18日、埋立て承認願書が公告・縦覧された時、その添付図書-10「埋め立てに用いる土砂などの採取場所及び採取量を記載した図書」に埋立て用材として合計約2,062万m³、東京ドーム約17個分に相当する土砂が必要であると書かれていた。内訳は以下である。
土砂供給計画、採取場所、 採取量
(1)海砂 沖縄島周辺から購入 約58万㎥
(2)岩ズリ 沖縄島、九州、瀬戸内周辺から購入 約1644万㎥
(3)山土 キャンプシュワブ既存陸上部の整地、及び辺野古ダム周辺から採取 約360万㎥
全体の約8割が岩ズリである。岩ズリとは採石をした時に残るズリで、通常は売り物にならないもので、採石場に放置されている場合が多い。そのストック量の採取予定場所ごとの内訳が表2である(注4)。ただし当初の埋立て承認願書には「購入砂及び岩ズリ等の採取場所、採取量及び搬入経路」が示されてなく、沖縄県が願書の補正を求め、沖縄防衛局が補正書を提出するというやり取りがあり、補正書も含めて縦覧された経緯がある。表2の上の2つの本部、国頭は沖縄島で、現在もここから毎日、岩ズリが持ち出されている。残りの約73%は九州、瀬戸内海など西日本各地から持ち出す計画であった。
この計画を2013年3月頃知った環瀬戸内海会議が「瀬戸内海からの土砂で辺野古を埋めてはならない」との強い思いから約2年の準備を経て、2015年5月30日、環瀬戸内海会議と奄美大島の市民団体とが連携して、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(以下、辺野古土砂全協)を発足させた(注5)。合言葉は「どの故郷にも戦争に使う土砂は一粒もない」である。この時、土砂の持ち出しを止めていくための戦略として、「生物多様性の保全」の一つとして外来生物の持ちこみを止める問題を位置づけた。おりしも日本政府は、2012年に第5次となる「生物多様性国家戦略2012-2020」(注6)を閣議決定していた。事業者である防衛省には、少なくとも建前上は生物多様性国家戦略に沿って「外来種の持ち込みを防止」する義務がある。当時すでに九州や本州では、山口県のアルゼンチンアリ、奄美を初め各地でのハイイロゴケグモ、オオキンケイギク等色々な外来生物が確認されていた。
同じ頃、沖縄県議会がこの問題に対応する画期的な条例を作っていた。2015年11月1日、「沖縄県土砂条例」が施行された。同条例は、事業者に対し3か月前までに1隻ごとの外来生物の有無の調査結果を含む事前届け出をするよう義務付けている。仮に外来生物がいるかもしれないと考えた場合には、県は立ち入り調査ができる。調査の結果、外来生物が見つかった場合、県は防除するよう勧告することができる。
これまでに、条例が適用されたのは内閣府沖縄総合事務局、つまり国の「那覇空港第2滑走路事業」の一例しかない。奄美大島の石材を持ち込む計画だが、採石業者の調査では外来生物はいないとしていた。しかし沖縄県が立ち入り調査をしたところ、特定外来生物のハイイロゴケグモ、オオキンケイギクが見つかり、条例に従って防除するよう勧告を行った。そこで、事業者は、持出港で2分間ほど水で洗浄する簡易洗浄で対応した。その結果、除去できたという証明もないまま、沖縄島へ持ち込まれたわけである。勧告だけではやはり規制が緩く、少なくとも「駆除できたかどうかの確認が必要」だと考えられる。もう一つ立ち入り調査は必ず行うべきだという教訓が残った。
ただ、辺野古新基地埋立てでは、小石、砂や泥の混じった岩ズリの持ち込みなので、外来生物が含まれていた場合、どのような対策をするのかが問題になった。土砂全協は、2016年11月1日の防衛省交渉でこの点を問いただした。この日は、奄美大島の現地から岩ズリの実物(写真)を持ち込み、交渉のテーブルの上に置き、「これを水で洗うことはできますか?」と問いただしたところ、防衛省は無言のままで、全く答弁できなかった。小石に砂や泥が混じっていて、もし水で洗ったら、相当な割合がとけてしまうし、そもそも外来生物を除去できるのかどうかもわからない。この後の経過から考えると、この交渉は非常に大きな意義があったと推測できる。
2017年4月25日から辺野古での土砂投入が開始された。ところが、土砂供給はすべて沖縄島からで、沖縄県外からの土砂の搬入は一切行われていない。それに関して防衛省からの説明はない。土砂全協の反対署名を初めとした各地の運動や沖縄県土砂条例の相乗した力が影響した公算が強い。1隻ごとに外来生物の有無を確認して届けを県に出し、立ち入り調査を受ける。仮に外来生物が見つかった場合は何らかの対処をせねばならない。これは防衛局としては極めて面倒であろう。この後10年にわたって工事は続いてきたが、沖縄島外からの持ち込みは一粒たりともないのである。これが、(1)の冒頭で述べた2020年の軟弱地盤改良工事に関する設計変更申請では初めから沖縄島外からの調達は除外し、沖縄島内での調達で済むように計画された背景である。
(3)大浦湾地盤改良に不可欠な海砂の確保と膨大な砂杭打設の困難性
第2に地盤改良工事のために初めの数年で必須な大量の海砂確保の問題がある。海砂は厚さ1.5mの敷砂、約71000本の砂杭のために349万m³、護岸の中詰材として38万m³、合計で386万m³が必要とされている(「設計変更申請書」添付の「環境保全図書」 1-205)。2018~2022年までの沖縄県内の年間海砂採取量は81~146万㎥の範囲内にあり、平均117万m³である。386万m³の海砂は沖縄県全体の3~5年分に相当する(設計変更「環境保全図書」1-203)。
砂杭の打設は、2025年1月29日から日本にあるサンドコンパクションパイル(SCP)船6隻全部を動員して始まった。2025年6月から約半年間、SCP船が辺野古から姿を消した。25年末に戻ったが、現地で監視している情報からは6隻中3隻は動いてないように見えるという。2025年に砂杭2970本を打設し、2026年6月末で約9500本と報じられている(注7)。進捗率は13.5%である。
日本のSCP船は水深が最大70mまでしか砂杭の打設はできない。従ってB27地点など一部にある水深90mまである深みの軟弱地盤に対しては全く対応できないことを覚悟の上での作業である。防衛省は「70mまで打設できれば、安定するはず」と主張(注8)しているが、これは希望的観測であり、何の根拠もない。滑走路の一部に軟弱地盤対策がなされていない箇所が残ることになる。さらに水深70mまで杭を打ち込むこと自体もあまり実績がなく、それを改善するために、櫓(やぐら)を約20メートル高くする改造が行われた。ところが、これにより船体の重心が上がり不安定で風に弱くなっているとみられる。このため、少しの波や台風の接近があるだけで、転倒リスクを避けるために大浦湾から頻繁に避難することが余儀なくされているとみられる。2025年6月から12月まで6隻全部がいなくなったことはこれに関係している可能性がある。
海砂採取は、海底の砂を真空ポンプにより強制的に地上に吸い上げ、「ふるい」にかけて砂だけを取り出す作業である。底生生物の生命を根こそぎ奪うとともに、礫を捨て、高濃度の濁水を流出させることで、透明度の低下や海草藻場の減少、海底地形の変化と海岸からの砂の消失、水産資源への影響など海洋環境を多様な形で破壊し、生物多様性の損失を伴うことは避けられない。沖縄島北部を中心に、海砂採取海域に近い浜では海岸の砂が消失し、浸食されることでウミガメ産卵数の減少が指摘されている。複数の海砂採取海域や辺野古埋立地とジュゴンの生活史とは重なっており、海砂採取による濁水の拡散と海草の減少や海底の破壊は、長年にわたりジュゴンの生活史を分断し生息に大きな影響をもたらしてきたと推測できる。ちなみに瀬戸内海では2000年を前後して約10年かけて全面禁止され、全国的にも減らしていく方向に動いている(注9)。
海砂採取による海洋環境の破壊・生物多様性の損失は、「生物多様性国家戦略」や「生物多様性おきなわ戦略」に逆行する。両戦略は、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させるというネイチャーポジテイブを基本として、さらに2050年までの「自然と共生する社会」をめざしている。そのために生物多様性の保全・回復を目的として保護区を作る国際合意が作られてきた。日本では2020年段階で海の13.3%は保護区であり、今は2030年までに陸と海の30%以上を保護区にする30by30が取り組まれている。
沖縄島が面する海のほぼ100%が、既に「生物多様性の保全・回復を目的」として、生物多様性条約事務局に登録されている「海洋保護区」である(注10)。そこで沖縄島での海砂採取区域と沖縄島周辺の海洋保護区を一つの図にしたのが図1である。海砂採取の大半は海洋保護区内で行われている。「生物多様性国家戦略」「地域戦略」を推進するのであれば「海洋保護区内での海砂採取は禁止する」べきである。沖縄での海砂採取は「沖縄県海砂利採取要綱」(H24.8.20)に基づいて運用されている。その第2条(4)採取区域「自然公園区域、自然環境保全区域地域、及び鳥獣保護区域でない区域であること」を、「海洋保護区(自然公園区域、自然環境保全地域、鳥獣保護区及び共同漁業権区域)でない区域であること」に変更することが問題の焦点である。
これは沖縄県の判断でできることである。知事の交代により困難な要素が強まったが、海砂による環境破壊は生物多様性の保全に逆行する行為であり、生物多様性国家戦略や地域戦略を推進する義務を有している政府や自治体が、それらの戦略に沿って行動すべきだとする世論形成によっては大きな闘いにできる背景があることを強調しておきたい。
辺野古埋立て工事は、中心となる埋立用土砂として見込んだ南部土砂、奄美からの石材の供給に目途が立たず、予定通りの埋立てができるのかどうか見通せない。SCP船は最大でも水深70mまでしか対応できず、一部にある水深90mの深みへの工事はできないことが前提となっている。地盤改良工事の核となる約71000本と言われる砂杭を打設するSCP船6隻がフル稼働しているようにも見えない。そもそも沖縄島周辺の海砂採取は、多くが生物多様性の保全を目的とした海洋保護区の中で行われており、禁止すべきである。これらの認識を市民が共有し、国家による「未来への犯罪」とでもいうべき工事に対抗していくことが求められる。
(注)
1.「設計変更承認申請書」の添付図書『埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書』1-203。2020年9月に沖縄県が実施した公有水面埋立法に基づく「告示・縦覧」の際に一般公開された。ただし現在はインターネット上で全ページのPDF等による公開は行われていない。
2.RBC琉球放送、2024年6月24日。https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1250689
3.沖縄県「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」
https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/114/zourei.pdf
4.添付図書「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」。沖縄県が2013年6月28日~7月18日にかけて実施した公有水面埋立法に基づく「告示・縦覧」の際に一般公開された。ただし現在はインターネット上で全ページのPDF等による公開は行われていない。
5.辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会「どの故郷にも戦争に使う土砂は一粒もない」2016年4月。辺野古土砂全協HPは以下。https://dosyazenkyo.com/
6.「生物多様性国家戦略2012-2020」、2012年9月28日。
https://www.env.go.jp/content/900520467.pdf
7.「琉球新報」2026年7月19日。
8.2019年3月22日の参議院予算委員会での岩屋毅防衛大臣(当時)の答弁など。
9.「平和軍縮時評」2025年6月号。「辺野古埋立て海砂採取を瀬戸内海から考える」。
https://www.peace-forum.com/jihyou202506.html
10. 日本の保護地域情報が登録されている国際データベースのURL,
https://www.protectedplanet.net/country/JPN
2026年09月25日
ニュースペーパー News Paper 2026.9
9月号もくじ
*原水禁世界大会 海外ゲストにきく
*被爆81 周年原水爆禁止世界大会報告
*横田基地の今 2025-2026
*日朝全国ネット第3回総会に結集を!
*〔本の紹介〕『進め!白鼻進』
*戦争資料館から先の大戦を考える









