4月21日、東京・連合会館において、「フォーラム平和・人権・環境第28回総会」を開催し、2026年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の総会決議を採択しましたので、ここに掲載します。

全世界の平和を希求し基本的人権が尊重される社会の実現をめざす決議

1947年施行の日本国憲法は、先の大戦の敗戦から80年余が経つ日本の政治と社会を形づくってきました。アジア・太平洋諸国の人々に多大な被害を与え、大きな犠牲を払った敗戦の焦土からの再出発に、多くの日本人は「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の基本理念を掲げる新憲法を受け入れました。日本国憲法は敗戦後の混乱と絶望の時代から今日まで、人々の平和な社会と民主主義を求める希望と生きる勇気を示し続けてきたのです。

戦争や貧困、女性差別、LGBTQなど性的少数者の権利保障、外国籍の人々と共に生きる多文化共生社会の実現、働く者が尊重される社会などの問題は、人権がないがしろにされた結果、引き起こされます。匿名性を利用したSNSなどでの誹謗中傷、職場での無自覚な言動、世代間ギャップ、さまざまな場面で人権問題が生まれます。今あらためて「人権とは何か」を考える必要があります。

「憲法改正」を党是とする自民党の高市首相は、党大会で「改正の発議について目途が立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。憲法改正を行う主体は、主権者である私たち市民です。ここに立憲政治の核心があります。長期政権による驕りや緩みで金権腐敗政治を産み、数の力を頼りに国会の議論を軽視する政治を続け、選挙至上主義とばかりにカルト教団との癒着で選挙を支えてもらった自民党に、世界に誇る気高く勇気あふれる日本国憲法を語る資格はありません。

平和主義を掲げる憲法第9条は、常に政治的対立の焦点となってきました。従属的な日米関係の下で、自衛隊の増強と米軍との一体化を加速させ、日本国憲法の平和主義が揺らいでいます。自由で公正な社会を守るため、平和と民主主義を誓った戦後の原点を見つめ直す時です。いま優先すべきは改憲ではなく、従属的な日米関係を解消する第一歩としての「日米地位協定」の改定です。

ロシア軍のウクライナ侵攻は5年目に入りましたが、ロシア軍の撤退や停戦合意の目途は立っていません。イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃によるガザの死者数は、推計では8万5000人以上に達していると伝えられ、停戦交渉も先行きは見通せず人道危機は深まるばかりです。2026年初頭、アメリカはベネズエラに侵攻しマドゥーロ大統領を拘束しました。明確な根拠も示さず、国連安保理による決議も経ない軍事力の行使による他国への侵攻は明らかな国際法違反です。さらに核開発の阻止を理由としたイランへの軍事攻撃は世界に衝撃を与えました。こうしたアメリカの「力による支配」という対外姿勢は、世界の不安定要因となり、国際社会の秩序を揺るがしています。世界中で戦火は広がり、対立と分断が深まる一途です。強者が弱者を力でねじ伏せる時代に時計の針を戻してはなりません。

日本政府は、中国の軍拡や朝鮮半島の緊張の高まりなどを挙げ、この10年余りで安全保障政策を大きく変容させました。米軍と自衛隊の指揮統合も進み、その矢面に立たされているのが沖縄・南西諸島や九州です。台湾有事を日本の存立危機事態とした高市首相の国会答弁は、中国との緊張を高めるだけのあまりにも軽率な姿勢です。私たちが求めているのは、自由で安全なくらしと、すべての人たちの基本的人権が尊重される社会であり、立憲主義と法の支配により権力を縛る「主権在民」の民主主義社会です。

平和フォーラムは、常に一人ひとりの命の尊厳を基本に据えてとりくみを積み重ねてきました。今を生きる私たちには、未来の子どもたちに胸を張って民主的で平和な社会を引き継ぐ責任があります。

日本国憲法の理念のもと、これまでのとりくみの正しさに胸を張り、これまでの成果を引き継ぎ、私たちが歩んできた道をゆるぎない信念を持って進むことを、今総会の参加者で確認し宣言します。

2026年4月21日
フォーラム平和・人権・環境第28回総会

2026年4月22日（水）第221回国会（特別会）
第2回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8977

【マスコミ報道から】

参議院憲法審査会 参院選“1票の格差”テーマに参考人質疑
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015105651000

参院の在り方も議論を　憲法審、合区で参考人質疑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042200976&g=pol

改憲で合区解消「国民理解得やすい」「憲法照らし疑念」　参院憲法審
https://www.asahi.com/articles/ASV4Q3D6DV4QUTFK00MM.html

「合区」解消めぐり与野党が議論　自民は改憲、立民は法改正を主張　参院憲法審
https://www.sankei.com/article/20260422-WBE5WY36ZVMENOAUJFRS75DNIU/

【傍聴者の感想】

4月12日の自民党大会では、高市総裁(首相)から憲法「改正」に対する強い意欲が改めて示されたばかりか、次の自民党大会までに、つまり一年後には発議のめどを立てることを示唆 し、国会での改憲議論を加速するべきとの認識を示しました。

言うまでもなく憲法改正を行う主体は、主権者である私たち市民です。個人の権利・自由を保障するために最高法規である憲法で権力者は縛られます。ここに立憲政治の揺るがすことのできない核心があります。今後の憲法審査会の議論に注目が集まります。

多くの傍聴者が駆けつけた4月22日の参議院憲法審査会は、「参議院議員選挙における一票の較差」について、参考人の意見陳述を受け、参考人に対する質疑を中心に行われました。

参院選における「一票の較差」は、憲法が保障する「法の下の平等（投票価値の平等）」の観点から長年大きな論点となってきました。司法（最高裁）は、格差が3倍を超えていても直ちに「違憲」とはせず、「違憲状態」または「合憲」とする判決が続いていますが、是正を求める姿勢は崩していません。

この日の参考人の一人である上田健介・上智大学法学部教授は、一票の較差の過去の判例を「憲法は投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮できる他の政策的理由との関連で調和的に実現されるべき」と紹介し、参議院と衆議院の権限の関係性がポイントになると指摘しました。

もう一人の参考人である砂原庸介・神戸大学大学院法学研究科教授は、参議院を「地方の府」とするなら衆参の権限は非対称となり、その場合は「一票の較差」は許容されるのではないかと、地方自治の観点から現在の選挙制度について見解を述べられました。

2016年の参院地方選挙区選挙から、一票の較差解消の観点から「島根・鳥取」、「徳島・高知」が合区となっています。立憲民主党の山内佳菜子参院議員は、「選挙区選出議員は必ずしも都道府県の代表になっておらず、合区は制度として限界である。改憲に依らずに参院の特性を活かした改革こそ必要」と指摘しました。

枝野幸男・立憲民主党元代表が会長を務めた衆院憲法審査会は、「選挙困難時の立法事実」や「国民投票をめぐる諸問題」、「首相の解散権の制限」や「臨時国会の招集期限」など、これまで見過ごされてきたテーマにも焦点が当たりました。しかし、2026年2月の衆院選で圧勝したことから、自民党議員が圧倒的な人数を占める衆院憲法審査会は、再び「緊急事態条項」の発議に向けて起草委員会の設置を求める意見が出るなど、再びの堂々巡りの議論に陥ることを思わされます。

参院憲法審査会は立憲民主党の長浜博行議員が会長を務め、与野党委員が拮抗しています。緊急事態創設は、衆院解散時に参院だけで予算案や法案を議決できる「緊急集会」の規定があります。緊急事態の創設は、参院の役割を弱めかねません。参院憲法審査会の主体的な議論に期待します。

市民が求めるのは物価高対策や社会保障の充実など、市民生活に密着した政策の実現です。国のあり方を規定する「最高法規」である憲法は、国論を二分するどころか二分させてはいけない極めて重要な課題です。

2026年4月23日（木）第221回国会（特別会）
第4回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56206
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 緊急事態条項に関する集中的な討議を開催
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015106341000

「内閣権限強化」　賛同は広がらず　憲法審・緊急事態条項
https://mainichi.jp/articles/20260424/ddm/012/010/038000c

与党「緊急事態」改憲を加速　中道慎重、合区優先論も壁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042301053&g=pol

自民、緊急条項の具体案明示を　中道、参院含めた合意要求
https://www.47news.jp/14194902.html

「NHKで中継を」衆院憲法審査会で要望も…かつて示された局側の見解に議員から失笑ザワつき
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202604230000965.html

【傍聴者の感想】

今国会第4回目となる今回は、「緊急事態条項」にテーマを絞っての集中的な討議となりました。

自民党は参院の緊急集会の権限は限定的なので任期延長が必要との従来の主張を繰り返したうえで、議論は十分深まっているとして次回にも具体的なイメージの提出することを提案。維新の会もこれに同調し、条文起草委員会設置などのスケジュールや緊急事態条項に関する議論の取りまとめを要求しました。

中道改革連合は議論を深めること自体には賛同しつつ、国会機能維持の観点から、臨時国会の召集期限や解散権行使についての問題を議論する必要があるとしました。

国民民主党は昨年発表した5党派による「議員任期延長」の改憲骨子案に基づいて議論をすすめることを主張、チームみらいは選挙困難事態における国会機能維持に絞って議論を始めることを提案しました。日本共産党は「緊急事態条項」全般に反対する（従来の）主張でした。

参政党の主張が面白く（？）、曰く、「緊急事態条項」改憲はこれならやれるという改憲のための改憲論で、国を守れない現行憲法の本質的な改憲を行うべき、9条のみならず全体的な「創憲」を！とのことでした。

国民的議論を深めるために憲法審査会のNHK中継を求める主張（国民、維新）に対し、法制局がNHKに対するヒヤリング結果として「現状は通常の番組編成を変更して国会中継を行うほどには国民の関心が高くない」と述べたため、会場全体が思わず吹き出す事態に。

一所懸命、改憲ムードを煽り立てようという雰囲気が漂っていますが、けっしてそのような世論醸成はなく、むしろ目の前の物価高や石油不足をどうにかすべきというのが自然な意見だと思います。改憲頼りの政府与党は自らの政治責任に真摯に向き合うべきです。

4月号もくじ

News Paper 2026.4

表紙：フクシマ連帯キャラバン　とめよう原発！3.7全国集会
＊「原発事故から15年を迎えて」大賀あや子さんに聞く
＊奄美大島に軍事基地はいらない
＊NPT再検討会議参加にむけて
＊“ ともに生きる　”とは何か
＊百折不撓　最も大切なものは何か、「忘れない」代わりに「考え続けよう」

参院憲法審査会が今国会初の開催

4月15日、今国会初となる参議院憲法審査会が開催され、各党からの意見表明が行われました。来週22日の開催についてもすでに合意されており、「一票の格差」をテーマに参考人質疑が行われる予定です。また、16日には衆院憲法審査会も開催されています。

4月12日に行われた自民党大会では、自民党総裁である高市首相が「時が来た」などと発言し、来年の党大会までには国会での改憲発議の目途を立てる方針を打ち出しています。

しかし、改憲を最優先とすることを求めるような世論は、まったく存在していません。こうした政治主導で改憲ムードを煽り立てるようなやり方は、はっきりと批判されなくてはなりません。私たちとしても引き続きこうした動向に注視しながら、情報共有を図っていきます。

【参考】

高市首相「来年党大会までに改憲発議のメド立てる」　自民党大会で異例、具体的日程に言及「時は来た」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481334

2026年4月15日（水）第221回国会（特別会）
第1回　参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8959

【マスコミ報道から】

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開催 各党が意見表明
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015100061000

参議院で今国会初の憲法審査会開催　合区めぐり「解消をいち早く」「国民主権が侵害されている」と参考人陳述
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2601534

自民、合区解消訴え　参院憲法審が今国会初開催
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041500938&g=pol

参院憲法審「合区解消を」　首相改憲姿勢に批判相次ぐ
https://www.47news.jp/14156739.html

参院は甘くない？…今国会初の参院憲法審査会　衆院より与党の勢力薄く、改憲に走る高市首相と温度差くっきり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/482033

参院憲法審「合区解消」で周回遅れ挽回なるか　今国会初の開催、根強い護憲派の影響力
https://www.sankei.com/article/20260415-BO66XQQFCJJMND2HZCSGY6ZUMM/

2026年4月16日（木）第221回国会（特別会）
第3回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56183
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆憲法審 自民“緊急事態条項を” 中道“臨時国会召集期限を”
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015100861000

高市総理「時は来た」発言後、初の衆院憲法審査会　今後の議論の進め方について討議
https://www.fnn.jp/articles/-/1031217

「緊急条項」集中討議を提案　与党、改憲加速狙う―衆院審査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600142&g=pol

自民「任期延長の集中討議を」　中道「国会召集期限が優先」
https://www.47news.jp/14160672.html

自民党、緊急事態条項の集中討議を提案　衆院憲法審査会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1643K0W6A410C2000000/

衆院与野党、憲法審査会の進め方巡り討議　今国会2回目　論点整理済み項目から検討か
https://www.sankei.com/article/20260416-SQE44WFR4RL6PGWJRDIOJ5HTZM/

【傍聴者の感想】

全体で一時間半弱、各会派の発言が一巡したのち、自由討議に移り、希望者が発言するという流れで進行しました。

まず自民党からは、緊急事態条項について「すでに議論は尽くされている」との認識が示されつつ、「選挙困難時に全国の一体性が損なわれ広範性に関して議論を深める必要がある」として、速やかに具体的な検討を進めるべきだという主張が述べられました。

対して、中道改革連合は、前回の議論で指摘された内容を踏まえ、個別の論点ごとに丁寧に議論を重ねていく必要性を指摘し、拙速な議論の進行をけん制しました。

日本維新の会は、「“会議は踊るされど進まず”を繰り返している。可及的なテーマは緊急事態条項と時代の遺物である憲法９条に収斂されたことは事実で、さらに活発な議論を進めるべき」と主張しました。

チームみらいは、一括して議論を進めるのではなく、個別の論点を一つひとつ整理しながら議論すべきだと述べました。発言自体は整理され表現も容易なものでしたが、会派として憲法議論にどのような軸を持って臨んでいるのかはやや見えにくい印象も受けました。

最も強い違和感を覚えたのは国民民主党の発言でした。「改憲を実現するためには自分たちの提案に沿って進めるしかない」といった姿勢が前面に出ており、改憲そのものが目的化しているかのように感じられました。本来、憲法改正は「より良い社会を実現するための手段」であるはずですが、その前提が置き去りにされているのではないかという懸念を抱きました。

共産党の発言は、現在の国際情勢に触れつつ、改憲ではなく憲法理念の実現こそが重要であるという主張でした。本来であれば極めて重要で筋の通った指摘であるにもかかわらず、それまでの議論が「改憲ありき」で進んでいたために、あたかも異なる方向性の発言であるかのように受け止められてしまう空気があったことも否定できません。

自由討議に入ってからは、「少数意見も丁寧に拾い上げ、数の力で押し切ることがないようにすべきだ」との中道からの発言がありました。まさにその通りだと感じる一方で、各会派の発言後に起こる拍手、とりわけ自民党や日本維新の会の発言に対して大きな拍手が起こっていたことから、少数意見がかき消されていくのではないかという危うさも感じました。

また、緊急事態条項をめぐる議論において、時の総理大臣や内閣に対する根拠のない信頼を前提とする発言が散見されたことにも強い違和感を覚えました。国際情勢を見渡せば、多数の支持を得て選ばれた政権であっても、必ずしも常に適切な判断を行うとは限らない現実があります。国会の機能強化の議論ばかりを進めることは極めて危ういものです。

今回の審査会を傍聴したことで、拙速な改憲議論への懸念が、より強くなりました。

衆院憲法審で今国会初の自由討議

4月9日、今国会2回目の衆議院憲法審査会が開催されました。1回目は（今国会開会直後の）2月20日に開催され、会長と幹事の互選の手続きのみ行われたものですので、今回が2026年に入ってから初めての、実質的な憲法審査会の開催と言えます。

1月23日の通常国会冒頭解散、そして2月8日投開票の総選挙を経て、衆議院の構成が大きく変化しています。衆院憲法審査会の会長は枝野幸男・前衆院議員（立憲民主党）から、古屋圭司・衆院議員（自民党）へと移りました。

古屋新会長は過去に自民党憲法改正実現本部長を務め、高市首相の意を体する人物とみられています。この間のマスコミ各社のインタビューに対しても、改憲の機運が熟しているなどと述べ、改憲項目の意見集約をすすめたい意向を示しています。また、「条文起草委員会」設置にも前向きです。

今後、7月17日の国会会期末まで、この衆院憲法審査会がどのように動いていくのか、しっかりと注視していかなくてはなりません。いっぽう、参院憲法審査会は長浜博行会長（立憲民主党）以下、基本的には昨年同様の構成ですから、安易な改憲論議へとは進まないとは思われますが、こちらの動向もしっかりと見定めていく必要があります。

【参考】

衆院憲法審の討議、4月始動へ　改正項目「集約の時期来ている」
https://www.47news.jp/14062970.html

2026年4月10日（木）第221回国会（特別会）
第2回　衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56150
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 今国会で初めての討議 各党が意見述べる
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015095661000

憲法改正、与党が加速狙う　「緊急事態」照準、中道は慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040901093&g=pol

衆院憲法審会長、現状は「立法府の不作為」　早期改憲発議に意欲
https://mainichi.jp/articles/20260409/k00/00m/010/275000c

衆院選後初の憲法審論議　自民、改正条文起草検討を　中道「必要なら真摯に」
https://www.sankei.com/article/20260409-233LYFZ5GVKYJIULBBJLGJ5BHM/

憲法審査会 今国会で初討論、ホルムズ海峡派遣で「憲法9条」が再注目、星浩さん「2つの心配」【Nスタ解説】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2590269

【傍聴者の感想】

実質的な審議としては今国会では初回で、自由討議ということで各会派が基本的なスタンスを述べました。

自民党は従来の改憲4項目の推進と国民投票法の整理（改正公選法との平仄合わせ、および広報協議会のあり方）について発言し、中道改革は改憲そのものを目的とした議論には与しないが、新たな課題には目を背けず、必要と認められれば真摯に検討し、拙速な議論は避けつつも定例開催に賛成する旨を発言しました。中道はその上で今後取り組むべきテーマとして、①自衛隊の憲法上の位置づけ、②臨時国会の召集期限、③首相の解散権、④デジタル社会と人権、⑤国民投票法などを課題としてあげました。

以下、日本維新の会、国民民主は、これまでで論点は整理されていると主張、条文起草委員会設置に進まないことへの批判という従来の主張を展開し、参政党は憲法を一から作り直す、チームみらいは手続法の課題と本体改正議論は切り分けて考えるべきという意見を述べ、最後に共産党が審査会は開催すべきでない旨を主張しました。

改憲勢力が圧倒的多数ではありますが、9条および自衛隊の取り扱いについては各会派まちまちで、傍目には一致した条文の取りまとめは難しく思えます。その上で自民党が単独でも多数を占める状況なので、改憲推進他会派の合意を得られなくても自民党案を押し通すことまでするのか、何らかの他会派との調整が図られるのか、あるいは9条改憲で無理をすることを避けるのか、注視が必要だと思います。その上で緊急事態条項、とりわけ選挙困難時の議員任期延長は相対的に一致度が高く、改憲発議の具体化に進む危険性は高いと言えます。

しかし「自然災害など緊急事態だからしょうがない」という一見通りやすそうな理屈の裏には、戦争という緊急事態と、その時に国民の政治参加を制限するという重大な問題が含まれていることを見逃してはいけません。緊急時こそ国民の判断を求める制度をしっかり作るということが主権在民の意味です。

立憲野党は少数ですが、稚拙、拙速、欺瞞的な議論にはそのつど的確に反論していくために今後も審査会ウォッチを継続していきます。

渡辺洋介

1．新STARTの失効：54年ぶりに米ロ無条約時代へ

　2026年2月5日、米ロ間における唯一の核軍縮枠組みであった「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効した。ロシアのプーチン大統領は2025年9月22日、条約失効後も少なくとも1年間は規定の上限数を自主的に維持する方針を提案していたが、米国のトランプ政権はこれに応じず、後継条約の交渉も停滞したままである。

　これにより、1972年の第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）合意以来、54年ぶりに米ロ（ソ）間で核兵器を規制する条約が存在しないという異例の事態を迎えた。本来、核兵器はその絶大な破壊力ゆえに、抑止以外には合理的な活用が困難な「使えない兵器」である。そのため、無制限な軍拡競争に陥るよりも、軍備管理を通じて相互の軍事バランスを安定させる方が合理的利益にかなうと考えられてきた。しかし今、そうした「常識」さえ失われようとしている。

　2025年に発足した第2次トランプ政権は、既存の国際秩序や国際法を無視し、圧倒的な軍事力を背景に自国の国益を最優先する姿勢を鮮明にしている。こうした米国の動向を受け、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて軍拡に転じていた各国は、さらなる軍備強化を加速させている。本稿では、トランプ再登板後の核兵器をめぐる状況を概観し、今後の展望について考察したい。

2．トランプ再登板と欧州への関与縮小

　第2次トランプ政権の誕生は、既存の国際秩序を根底から揺るがし、各国をさらなる軍備強化へと駆り立てた。とりわけ米国が欧州安全保障への関与縮小を打ち出したことで、欧州各国で急速に軍拡が進んだ。

　その嚆矢は、2025年2月13日にブリュッセルで開かれたNATO国防相会議であった。ヘグセス米国防長官は、欧州の防衛は欧州自身が主たる責任を負うべきだと述べ、防衛費を従来の目標を大きく上回る「GDP比5％」へ引き上げるよう求めた。さらに2月28日の米ウクライナ首脳会談の決裂は、米国の欧州への関与縮小を象徴する出来事となった。米国は停戦後のウクライナへの大規模派兵を拒否し、その安全保障の主要な責任は欧州諸国が担うこととなった。

　こうして欧州諸国は米国に依存した安全保障政策の見直しと自主防衛力の強化を余儀なくされた。欧州連合（EU）は3月4日に「欧州再軍備計画」を発表し、総額8,000億ユーロ（約125兆円）規模の防衛投資を可能にする財政枠組みを示した。さらに北大西洋条約機構（NATO）加盟国は6月24日の首脳会議で、防衛費をGDP比5％へ引き上げることで合意した。

　米国の関与縮小は核兵器政策でも欧州独自の動きを促した。7月10日、イギリスとフランスは「ノースウッド宣言」を発表し、核戦略・運用の統合を強化する「核運営グループ」の設置に合意した。フランスのマクロン大統領は3月5日、フランスの核戦力による欧州同盟国の防衛について、戦略対話を始める方針を発表し、欧州独自の核抑止力強化に向けて一歩踏み出した。一方、英国は「NATOファースト」を掲げ、フランスと協力しつつも米国の核抑止力を含むNATOの枠組みを重視する姿勢を維持している。

3．米ロ核軍縮協議、進展見られず

　トランプ政権はバイデン政権よりロシアに対し融和的な姿勢を示しているものの、2025年を通じて米ロ関係は不安定なまま推移した。同年1月、トランプ大統領はダボス会議へのビデオメッセージで米中ロ3か国による核軍縮協議への意欲を表明した。ロシアも呼応したが、その後、具体的進展は見られなかった。

　最大の問題は、新STARTの後継条約に向けた交渉が進まなかったことだ。既述の通り、プーチン大統領は2026年2月の条約失効後も、戦略核保有数の上限を少なくとも1年間は相互に遵守するよう提案していた。しかし、米国側がこの提案を真剣に検討した形跡はなく、後継条約の交渉すら開始されないまま、2026年2月に新STARTは失効を迎えた。

　以前よりトランプ政権は、中国を含めた米中ロ3か国による新たな核軍縮枠組みに意欲を示してきた。しかし、具体的な対話の進展は見られず、多国間軍縮協議への言及も、既存の二国間枠組みを解消するための方便に留まっているとの見方も強い。

　こうした状況の下、米ロ両国は新たな戦略兵器の開発を続けた。2025年5月20日、トランプ大統領は全方位ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を発表した。これは、従来の弾道ミサイルだけでなく、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器（HGV）など、あらゆる空の脅威から米本土を完全に保護することを目指すものである。

　そもそもHGVは、既存のミサイル防衛網を突破することを目的として開発された兵器であり、「ゴールデン・ドーム」の構築はそのHGVによって生じた「防衛の穴」を塞ぐことを意図している。仮にミサイル防衛が完全なものとなれば、敵国からの核による報復を無力化できるため、理論上は一方的な核攻撃を躊躇なく行える環境が整うことになる。したがって、「ゴールデン・ドーム」の開発は、とりわけ米中ロ３国の核抑止政策や軍備管理に対し、大きなインプリケーションがある。

　一方、ロシアは10月末、新型原子力推進巡航ミサイル「ブレベストニク」と新型原子力推進魚雷「ポセイドン」の実験成功を発表した。いずれも米国が所有していない核運搬手段である。これらは核爆発を伴う実験ではなかったが、トランプ大統領は核実験と誤認したのか、直後に自身のSNSで「核実験再開を指示した」と投稿する騒ぎが起きた。後にライト米エネルギー省長官が核爆発を伴う実験再開を否定したものの、実際に米国が核実験を再開していれば、核軍拡のエスカレーションを招きかねない危険な事態となるところであった。

4．中国の核実験疑惑を巡る米中の応酬

　2026年2月、新STARTが失効した直後のジュネーブ軍縮会議において、米国のトーマス・ディナノ国務次官は「中国が2020年6月22日にロプノール実験場で秘密裏に核爆発実験を行った」と主張した。米国側は、地下空洞を利用して地震波を減衰させるデカップリング技術が導入されたと述べ、マグニチュード2.75の地震波データをその根拠として提示した。これに対し中国側は、「米国の核実験再開を正当化するための捏造だ」と反発している。

　専門家の分析によれば、中国が核実験を行ったという確たる証拠はない。包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）は、「検知された地震波は極めて微弱であり、核爆発と断定するには不十分である」との見解を示している。また、戦略国際問題研究所（CSIS）が行った衛星画像分析でも、当時の実験場における大規模な爆発を裏付ける決定的な証拠は見つからなかった。（注1）

　こうしたトランプ政権による中国の核実験疑惑の主張は、中国が主張している通り、米国の核実験再開に向けた「大義名分」作りという側面があるのではないかと危惧される。あるいは、米国は中国を核軍縮交渉に引き込むための外交カードとして利用しているのかもしれない。

5．中国の核軍拡と軍幹部粛清

　このように米国側は攻勢を強めるが、中国の核戦力増強ペースは緩まっているという報告もある。米国防総省の「中国軍事力報告書」によれば、中国の核弾頭数は2022年の約400発から、2023年に約500発、2024年には600発超に達したと推定され、2030年には1000発に及ぶと予測されている。しかし、2025年版報告書では核弾頭数の増加ペースが鈍化したとの指摘がなされた。その直接的な理由は明示されていないが、ロケット軍を含む中国軍全体での汚職摘発と幹部粛清が軍指導部の混乱を招き、それが核軍拡の停滞につながった可能性も考えられる。2025年、中国軍内部では「反腐敗」を名目とする大規模な粛清が進行した。2023年に始まったロケット軍幹部処分は2025年には軍全体に拡大し、何衛東中央軍事委員会副主席ら指導層が共産党から除名された。軍関係中央委員の約20％が解任または汚職調査の対象となったとされている。こうした指導部の混乱が、急速に進められてきた核軍拡の停滞を招いた可能性は否定できない。

　一方で、軍事力増強のペースに変化は見られるものの、中国政府の核兵器政策そのものに大きな変更はない。中国政府は2025年11月、核兵器政策に関する白書を公表し、核兵器の「先行不使用」など従来の基本方針を改めて確認した。また、トランプ政権が提起した米中ロ３か国による核軍縮条約については、米ロが大幅な核軍縮を行わない限り協議に応じないとの立場を維持した。

6．戦争準備を加速する高市政権

　2025年10月、自民党総裁に高市早苗氏が就任した。その後、公明党が連立を離脱し、日本維新の会が政権に参加したことで、政権の安全保障政策は大きく右旋回した。10月20日に公表された自民党と維新の会の連立合意書には、安全保障関連三文書の前倒し改訂、原子力潜水艦の導入検討、武器輸出規制のさらなる緩和などが盛り込まれ、憲法の平和主義とは対極の軍事強国路線をさらに進める方針が示された。

　こうした中、核兵器政策にも変化の兆しが見られた。高市首相は11月11日の国会答弁で、安保三文書改定時の非核三原則堅持について「確定的に申し上げる段階にはない」「あらゆる選択肢を排除しない」などと述べ、見直しの可能性を示唆した。なお、「持ち込み」の際の事前協議の必要性をめぐっては、核搭載艦の寄港・通過を含むとする日本側と含まないとする米側との間で理解の相違があったことが指摘されている。

　さらに深刻なのは、12月18日、国家安全保障・核軍縮不拡散担当の尾上定正首相補佐官が、オフレコの場で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことである。この発言に対し、メディアや市民社会からは強い批判の声が上がったが、高市政権は口頭注意のみで同氏を続投させた。こうした対応は、日本の核武装に対する警戒心を呼び起こし、近隣諸国に軍備拡張を正当化する口実を与えかねない。

7．いま、市民社会の真価が問われる

　第2次トランプ政権下で米ロ軍備管理体制は崩壊し、世界は「力による支配」が横行する無秩序な時代へと逆行した。日本を含む各国が戦争準備を加速させ、核兵器という「負の力」への依存を強める中、人類は再び世界戦争への道を一歩一歩進んでいる。もはや政治の営みにのみ委ねていては、この破滅的な歩みを止めることは困難と言わざるを得ない。

　これまで、力に依拠する国際社会に歯止めをかけてきたのは、市民社会による国際的な連帯運動であった。対人地雷禁止条約（1997年）、クラスター爆弾禁止条約（2008年）、そして核兵器禁止条約（2017年）の成立において、市民社会は決定的な役割を果たした。今こそ平和を希求する世界の市民が連帯し、第三次世界大戦という破局への道を阻むため、行動を起こすべき時が来ている。

注1：戦略国際問題研究所（CSIS）HP
https://www.csis.org/analysis/satellite-imagery-analysis-chinas-alleged-2020-nuclear-test-lop-nur

3月号もくじ

News Paper 2026.3

表紙
＊おしどり　マコさん、ケンさんに聞く
＊熊本・健軍駐屯地ミサイル配備反対のたたかい
＊排外主義にNO 全国キャンペーンについて
＊フクシマ連帯キャラバンについて
＊原水禁・脱原発への歩み③
＊２月８日を「ポイント・オブ・ノーリターン」にせぬよう

平和フォーラムは3月18日、19のNGO・市民団体と連名で、高市首相に対して、イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請を送付しましたので、お知らせします。

イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請

内閣総理大臣　高市　早苗　様

米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イラン国内ではすでに1300人以上ともいわれる市民の生命を奪っています。そのなかには、米国による小学校への爆撃により失われた多くの子どもたちの命も含まれます。イランによる周辺国への攻撃や、イスラエルによるレバノンへの攻撃も重なって、中東全域が破滅的な戦火に陥りつつあります。世界経済への影響も甚大であり、事態は一刻の猶予も許しません。

さらに、原油の流出や火災、爆撃等によって大量の温室効果ガスや有害化学物質が排出され、水や空気、土壌や生態系が深刻に汚染されています。世界保健機関は、先日のイランの石油施設への攻撃後に降った黒い雨が健康被害をもたらし、深刻な大気汚染を引き起こしていると警告しました。戦争は最大の環境破壊であり、将来世代に健康被害を残し、生態系を壊滅させ、気候危機を加速させます。

日本国内の世論調査では、圧倒的多数の人々がこの軍事攻撃を「支持しない」と回答しています。3月19日に日米首脳会談に臨む高市総理におかれましては、トランプ米大統領へ以下の通り強く働きかけ、毅然とした外交姿勢を示すよう要請いたします。

1. 国際法の遵守と即時停戦

現在行われている軍事攻撃は、主権国家に対する武力行使を禁じた国連憲章第2条4項に明白に違反するものです。法を無視した軍事攻撃を続けることは、さらなる混沌と憎しみの連鎖を招きます。米国が、イランへの軍事攻撃を直ちに停止するとともに、イスラエルに対してもイランおよび周辺国への軍事攻撃の即時停止を働きかけるよう、日本政府として強く求めてください。

イランによる反撃が民間人の命を奪い、危険にさらしていることは由々しきことです。私たちはイラン政府に対してもそうした行為の停止を求めています。しかし、事態の経緯からして、まず米国が攻撃を停止しなければこの危機が収束しないことは明らかです。

2. 軍事協力および財政支援の拒否

日本は米国主導のこの戦争に、いかなる形でも協力すべきではありません。報道によれば、米海兵隊が在日米軍基地からイランに向けて出撃しており、さらにトランプ大統領は、日本に対してホルムズ海峡の安全確保のための自衛艦派遣を期待しているとのことです。しかし、日本は、自衛隊を派遣すべきでないことはもちろん、軍事費の財政支援も、断じて行うべきではありません。
その理由は、以下のとおりです。

● 法的根拠の欠如：2015年の安保法制の違憲性の疑いはさておいたとしても、憲法および現行法に照らして、日本が今回の軍事行動に対して自衛隊を派遣することを正当化しうる法的根拠は皆無であり、実施は不可能です。
● 現場の危険性：戦火が拡大する中での自衛隊の派遣はあまりに危険であり、隊員の命を不当なリスクに晒すものです。
● 外交的代償：万が一日本が、財政面を含め、支援を行えば、長年築いてきたイランとの友好関係のみならず、中東諸国やグローバルサウス諸国からの信頼を決定的に損なうことになります。

3. エネルギー安全保障と経済的安定への道

ホルムズ海峡の安定化と原油やLNGの安定供給は、日本にとって死活的な課題です。しかし、そのために必要なのは戦争への加担ではなく、戦争を今すぐ止めさせることです。軍事衝突の激化こそが供給網を破壊する最大のリスクであり、平和的な解決こそが日本のエネルギー安全保障を担保する唯一の道です。

そして、長期的には、輸入化石燃料に頼る社会から脱却していくことが必要です。

4. 核問題は外交で解決を

今回の軍事攻撃の「理由」とされたイランの核開発問題は、重大な問題ですが、外交によって解決すべきです。軍事力では核問題は解決できません。そもそも米国もイスラエルも核兵器を保有しています。米国は核不拡散条約（NPT）のもとで核廃絶への義務を負っており、イスラエルは自身の核保有について情報公開を求められています。今のままでは、国際的な核不拡散体制そのものが破壊されてしまいます。

一昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器が「絶対悪」であることを世界に再認識させました。イランの核開発問題は、来月開かれるNPT再検討会議や核兵器禁止条約などを通じて外交的に解決すべきであることを、米国に強く促してください。

友好国が過ちを犯しているときに、それに盲従したり忖度したりすることは、責任ある国家の行動とはいえません。国際的な「法の支配」が危機にある今こそ、「平和国家」を標榜してきた日本の外交の真価が問われます。歴史の正しい側に立ち、真の意味で国民の安全と国際社会の安定につながる外交を展開されることを、強く求めます。

2026年3月18日

APLA
ANT-Hiroshima
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）
WE WANT OUR FUTURE
FoE Japan
オルター・トレード・ジャパン
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
グリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
Japan Emergency Peace Action: 平和を求める緊急アクション
日本国際ボランティアセンター
日本平和委員会
パルシック
ピースデポ
ピースボート
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
Voice Up Japan
許すな！憲法改悪・市民連絡会
（以上20団体、50音順）

今年（2026年）5月3日の憲法記念日は、東京・有明防災公園で「つながろう 憲法いかして平和な世界を！ 2026 憲法大集会」を開催しますので、ご案内します。詳細内容は下記サイトに順次掲載されます。

＞＞つながろう 憲法いかして平和な世界を！ 2026 憲法大集会サイトへ＜＜

なお、憲法集会の成功に向け、クラウドファンディングに挑戦しています。ご支援いただき、またご家族・ご友人・お知り合いにもご紹介していただくことをお願いします。

「平和憲法の危機」だからこそ、5月3日、憲法集会を成功させたい！
クラウドファンディングへのご協力をお願いします！

https://readyfor.jp/projects/kenpou2026

クラウドファンディング案内チラシ（ PDF ）

つながろう 憲法いかして平和な世界を！ 2026 憲法大集会

→チラシデータはこちら（ PDF ）

日時：5月3日（日） 11時～　※メインステージ13時開始

場所：東京・有明防災公園（東京臨海広域防災公園・東京都江東区有明 3-8-35）
※りんかい線「国際展示場駅」より徒歩 4分／ゆりかもめ「有明駅」より徒歩2分

【イベントスケジュール】

11:00～12:30　サブステージ

Ａ「自由に話そうトークイベント」

Ｂ「女たちが集まれば変えられる！めっちゃ楽しい未来をつくろう！」

Ｃ「こども憲法ひろば」

Ｄ「Human Music ライブ」

12:30～　オープニング

パンクロッカー労働組合・村上豪さん

13:00～　メインステージ

主催者あいさつ
国会議員あいさつ
スピーチ
市民連合あいさつ
リレートーク
クロージング　「HEIWAの鐘」合唱

14:30〜16:30　パレード開始

主催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会