2026 | 平和フォーラム - パート 3

2026年07月21日

朝鮮戦争停戦73年 戦争終結を求める集会を開催しました

2026年7月7日、連合会館で「朝鮮戦争停戦73年 戦争終結を求める集会 ーアメリカの横暴を許すなー」を開催し、90人以上の方が来場されました。

「覇権にしがみつく米国と、日本の責任」(乗松聡子さん)と「沖縄から見た朝鮮戦争」(前泊博盛さん)と題した講演をいただき、朝鮮戦争以降も駐留する在韓、在日米軍の存在をどのように捉えるべきか考える機会となりました。

以下にアーカイブ動画を掲載しますので、ぜひご覧ください。

2026年07月17日

憲法審査会レポートNo.77

本号編集時点では国会に会期延長の提案がされていませんが、7月25日までの小幅延長が見込まれています。こうした動きにより、15日の参院憲法審査会での「国民投票法改正案」の採決は見送られました。また、衆院憲法審査会では当初今国会中に目論まれていた「条文起草委員会」設置が見送られています。

衆院議員定数削減法案しかり、皇室典範改定案しかり、「副首都」構想法案しかり。まともな審議なしで強行しようとするも、国会運営上の最低限のルールすら守れずに空回りする様子が見て取れます。このような政府・与党には憲法という根幹となるルールに手を出す資格などないことが、よりいっそう明白になっていると言えます。

【マスコミ報道から】

国民投票法改正案、立憲が参院憲法審での採決見送りを自民へ伝達
https://mainichi.jp/articles/20260715/k00/00m/010/133000c

与党、条文起草委見送り 衆院憲法審、中道の反発強く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071400808&g=pol

2026年7月15日(水)第221回国会(特別会)
第7回 参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9171

【マスコミ報道から】

参議院憲法審査会 国民投票の課題めぐり意見交換
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015177841000

国民投票法案、採決を見送り 参院憲法審、野党が反発
https://www.47news.jp/14629034.html

国民投票法改正案、質疑と採決を見送り 会期延長に野党反発
https://mainichi.jp/articles/20260715/k00/00m/010/391000c

【傍聴者の感想】

15時10分開会と、通常の時間設定(13時ころ)とは異なる開催となった参議院憲法審査会。同時刻で開催された党首討論や国会会期延長といった状況との関係だと思われます。

今回は「改正国民投票法」(改憲手続き法)についての採決を見送るということが確認されての開催となりました。よって、各党各会派からこれについての意見を表明するということになり、一人8分の持ち時間の中で8人が話して散会となりました。

それぞれの発言内容については以下の通りです。

(自民)国民投票法を公職選挙法と同様にすることは、事務負担の観点から考えても必要。広報協議会の役割が重要になるので両院憲法審査会でそのルール作りを進めるべき

(立憲)世論は今、憲法改正を望んでいない。ネット広告規制等がないことは欠陥と言わざるを得ない。自由意志がゆがめられる可能性がある限り憲法改正発議は許されない

(国民)速やかに改憲手続き法を改正すべき。ネット規制については事業者のとりくみに期待する。国が直接ではなくてもファクトチェックする仕組みを整えることは重要

(公明)投開票事務の観点から考えると改憲手続き法は速やかに成立をはかるべき。ただこれで環境が整う訳ではないので、両院憲法審査会事務局は次の準備を始めてもらいたい

(維新)速やかに改憲手続き法を改正すべき。憲法改正に向けた条文起草委員会の常設が必要。参議院憲法審査会にも衆議院憲法審と同様にNHKの取材を入れて欲しい

(参政)もともと日本国憲法は占領下でつくられたもので、「改憲」の考えに「全面改正」の観点を入れるべき。街頭宣伝妨害を防止する国民投票運動の規制の追加も必要

(共産)「国民投票法」もともと安倍政権下で強行に作られた反民主的な内容。根本的に欠陥がある。公選法と性格が違うので並べて考えることは間違い。なぜ今必要なのか

(れいわ)今回は採決にならなかったが来週採決するのであれば意味がない。参院憲法審の会長権限で憲法審査会を開くな。最低投票率の規定がないなど問題が多くある。

各党各会派がそれぞれ自分たちの態度を表明するということに終始した1時間でした。れいわ関係者による傍聴行動、また議員会館前でのパブリックビューイングと報告集会に、支援者が多数駆けつけていました。その影響もあって傍聴席はいっぱいになり、一部入れ替えも実施されました。

今週「改憲手続き法」の採決を見送る決定を話し合った際、「来週は採決を実施する」とすでになっているのではないかと感じてしまいました。この一週間、国会の会期延長とあわせ、立憲を中心とした野党のがんばりをできるだけ後押ししたいと考えます。7月16日に開催される衆議院憲法審査会はNHKが入り、放送されます。そこでの議論も注視をしていきます。

今回の法改正は、立会人の要件緩和等が内容になっています。その根底にある「公職選挙法と国民投票法はできるだけ同じルール」が望ましいのか、「二つのそれぞれの違いを考えると異なっていること」が望ましいのか、その相違について議論を尽くす必要があると感じました。憲法「改正」の国民投票についてはもちろん実施したことがないのですから、そこに関わる事務作業の観点も含めた幅広い議論は必要だと考えます。憲法「改正」の中身の議論とは分けたうえで、手続きについても十分見通しを持つことができないのであれば、おのずと結論は、国民投票の実施はそう簡単ではないとなるはずです。拙速に進めると混乱や分断を招く危険性が高まります。

何をもって「時が来た」と判断したのか、今日の憲法審査会の各党各会派の意見表明を聞いていると、到底議論が深まった状態とは思えません。審査会を開くのであれば、その議論内容については「憲法が活かされた社会となっているか」「そうなっていないのであればどういった法改正が必要か」を考える必要があるのだと思います。憲法「改正」の結論ありきで、手続きをどうするかといった話を展開する審査会に、はじめからおわりまで「そうじゃないのだけど」と感じてしまう私の感覚が、間違っているのでしょうか……。

2026年7月16日(木)第221回国会(特別会)
第13回 衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56385
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 今国会の審議振り返る総括的な討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015178131000

自維国、緊急条項「議論加速を」 中道は慎重―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600107&g=pol

自民、早期の改憲案主張 審査会初中継、中道慎重対応を
https://www.47news.jp/14631304.html

改憲の起草委、今国会でも困難に 高市首相が「時は来た」と主張も
https://www.asahi.com/articles/ASV7J30XLV7JUTFK007M.html

憲法9条めぐり自民「自衛隊明記」維新「国防軍の創設」国民民主「優先度低い」…改憲勢力間でも違い鮮明に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/501868

憲法審査会、事実上最後の討議 改憲政党間の主張に隔たり顕著
https://www.sankei.com/article/20260716-JF7PESIOXVMB3FK4PTHUAGNNLM/

【傍聴者の感想】

会期通りであれば今国会最後となる審査会は、国会が延長されるかどうか定まらない中でしたが、「今日で終了」の雰囲気が色濃く漂いつつも、審査会始まって以来初のNHKの実況中継が入る(ネット中継は今までもやっていましたが)ということで、少し「まじめ」さを増して始まりました。

本日の課題は総括的な討議ということで、7つの会派がそれぞれ10分ずつ、会派の主張を行うというもの。したがって相互の質疑応答や新たな知見の提示もありませんでしたが、NHK中継ということもあり、あらためて各会派の姿勢をわかりやすく示すものでした。

自民党の(新藤幹事の)スタンスは「現行憲法の未完成部分を補う」というもので、今の憲法を基本的にあまり悪く言わないというもの。悪しざまに「みっともない憲法」などと発言していた安倍元首相に比べればトーンが変わっていますが、この辺がテレビ中継を意識したものなのでしょうか。

維新の会は、審査会の定例化や「議論が進捗した」ことは自身が成し遂げた成果であると強弁することに半分を費やし、残りの半分は国民民主党・玉木代表の「9条は後回しに」という主張をやり玉にあげ、改憲を主張しつつも与党との違いを目立たせようとする国民民主党の姿勢を批判しつつ自らの「革新性」を主張するというものでした。

その国民民主党の主張は、憲法改正は「護憲・改憲」「保守・リベラル」という二項対立を乗り越えて進まねばならず、議論の幅が大きい9条は急がずに、緊急状態条項と合区解消にしぼって進めるべきで、そうしないと再来年の参議院選に間に合わないから夏休み返上で審査会をやるべきだというもの。本質的な議論を避けつつ改革派のポーズを示し続ける、いかにも玉木代表らしいというのが筆者の感想です。

これらに対して中道改革連合は、改憲そのものを目的とした議論には与しないということを前提としつつ、3つの原則を堅持するために必要があれば検討することは拒まないという姿勢。その上でアメリカとの同盟関係の維持、防衛力の強化は必要であり、安保法制によって相互防衛関係が整備されているから憲法改正は必要がない、一方で自衛隊の民主的統制のために73条に書き込むことは検討の余地があると表明。また緊急事態条項よりも平時の国会機能の充実・強化が重要としつつ、万万が一のための緊急事態に備えるなら、その際に権力の乱用を防ぐための要件の検討こそすべきという見解を示しました。従来の立憲民主党の考え方と変わってきていると個人的には感じる部分もありますが、主張そのものが変わったのか、強調するポイントが変わったのか、目指すものまで変わったのかなどは、審査会での意見表明から軽々に判断はできません。

憲法について議論をすること、テレビ中継を含めて少しでも多くの人が知る機会を得ることは、筆者は悪いことだとは思いません。仮に改憲発議ということになれば、多くの人があらためて憲法に興味、関心を持ち、このことが憲法の価値をさらに高めることになるかもしれません。

ある意味最悪なのは、改憲などしなくても憲法理念が骨抜きにされ、憲法が守られていようがどうだろうが関係ないという事態でしょう。
改憲阻止を声高に叫ぶだけでなく、日常的に個人を尊重すること、主権者としての権利を守ること、他国であっても戦争の犠牲に胸を痛めることを当たり前のことにしていくことが憲法を実践することだろうと思います。

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!

私たちは、日本国憲法の基本理念「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の実現を求めます。
私たちは、すべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。
私たちは、民主主義が守られ、権力の集中を許さない立憲主義に基づく政治を求めます。
私たちは、戦争放棄を宣言する日本国憲法9条を変えることに反対します。
私たちは、憲法前文で謳う「国際協調主義」の実現のために、日本政府が国際社会の先頭に立つことを求めます。

私たちは、政府・国会に次のことを求めます。
1.私たち市民が求めていない憲法「改正」はやめてください。
2.大軍拡路線を止めて、社会保障や教育の充実など市民生活を優先してください。
3.日本政府は、世界平和の実現のために国際社会の先頭に立ってください。

詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei

2026年07月10日

憲法審査会レポートNo.76

衆院議員定数削減法案・「副首都」構想法案をめぐる与党の横暴をめぐり、野党が対決姿勢を打ち出したため、この間、衆参ともに憲法審査会の開催がありませんでした。

衆院議員定数削減法案の見送りによって「国会正常化」が図られた結果、7月9日、2週間ぶりに衆院憲法審査会が開催、16日にはテレビ入りの開催が合意されています。

いっぽう、参院憲法審査会も8日開催の幹事懇談会で、15日の開催とそこでの「国民投票法改正案」審議と採決で合意しています。

したがって今国会中の「国民投票法改正案」成立が見込まれています。このことが改憲発議そのものと直結しているわけではありませんが、今後も改憲に向けた策動を強めていくことが予想されることから、こうした動きにしっかりと対峙していくことが重要です。

【マスコミ報道から】

国民投票法改正案、15日採決 参院憲法審、今国会成立へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070800808&g=pol

参議院憲法審査会 国民投票法改正案 15日採決で大筋合意
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015171931000

2026年7月9日(木)第221回国会(特別会)
第12回 衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56368
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 「合区」や自治体テーマに2回目の討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015172671000

自民「改憲で地方自治明確化」 中道は慎重姿勢―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070900150&g=pol

合区、地方自治で各党討議 9条改正も、衆院憲法審
https://www.47news.jp/14596580.html

衆院憲法審、2週間ぶり開催 参院選「合区」巡り討議も与党内に考えの隔たり
https://www.sankei.com/article/20260709-AVFQ2PEDNFL3DECZN2E65ODPDA/

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!

私たちは、日本国憲法の基本理念「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」の実現を求めます。
私たちは、すべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。
私たちは、民主主義が守られ、権力の集中を許さない立憲主義に基づく政治を求めます。
私たちは、戦争放棄を宣言する日本国憲法9条を変えることに反対します。
私たちは、憲法前文で謳う「国際協調主義」の実現のために、日本政府が国際社会の先頭に立つことを求めます。

私たちは、政府・国会に次のことを求めます。
1.私たち市民が求めていない憲法「改正」はやめてください。
2.大軍拡路線を止めて、社会保障や教育の充実など市民生活を優先してください。
3.日本政府は、世界平和の実現のために国際社会の先頭に立ってください。

詳しくは→ https://www.peace-forum.com/info/kenpourinen-shomei.html
オンライン署名→ https://change.org/kenpourinenshomei

2026年07月10日

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」にご協力ください!

高市早苗首相は2026年4月の自民党大会で、憲法について「時は来ました」「改正の発議について、メドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。具体的な内容には言及せず次の党大会までに、つまり約一年で憲法「改正」の発議のメドを立てたいと呼びかけたのです。

まじめに働いても賃金は上がらず生活が楽にならない、助けを求める声がどこにも届かない、自分だけが取り残されているような孤立感を感じる……「失われた30年」と言われる日本社会の低迷の中で、セーフティネットの弱さがはっきりと見えてきました。

非正規やフリーランスなど不安定就労の拡大、競争社会が進み自己責任ばかりが強調される、こうした現代社会の息苦しさは「雇用保険」「求職者支援」「生活保護」の3層構造とセーフティネットのすき間に落ちる人が多いことの課題だと厚労省なども認めています。個人の努力不足ではなく社会構造の問題なのです。

内閣府が実施した社会意識に関する世論調査は、「悪い方向に向かっている分野」として物価を挙げる人が約7割にのぼっています。マスコミなどの世論調査でも、物価高対策や負担軽減対策を求める回答が上位を占め、改憲を求める回答は下位という結果になっています。私たち市民が求めているのは改憲ではありません。「時は来ました」という高市首相の認識は完全な誤りです。

日本国憲法第9条は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定め、日本国の基本理念として不戦を誓い、平和主義を掲げました。これは憲法前文の「恒久の平和を念願し、国際平和を誠実に希求する」という考えと一体となって、日本の国家像を形づくっています。国際社会の安全保障環境が不安定化していると煽り、現実に則して憲法を変えることが求められているのではありません。日本国憲法の崇高な理念に少しでも近づける平和外交こそ必要なのであり、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会の先頭に立つべきです。

ここ数年、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられています。今、私たちの社会はさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っています。国籍だけではなく、障がいの有無、性別、出自への差別に対するたたかいも永く取り組まれ、地球規模で人権尊重の声は広がっています。多くの人々は、平和で差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。

一人ひとりの人権が尊重され、立憲主義に基づく市民が主役となる社会、すべての国の人々がお互いを尊重し合い、戦争を放棄する国際社会の実現のために、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」に参加して声を上げましょう。

第一次集約 2026年11月30日
第二次集約 2027年3月31日

署名用紙データ(8月20日更新)

PDFデータ(表面チラシ/裏面署名用紙) ・ WORDデータ(署名用紙のみ)

ポスター(A2判)

※署名用紙、ポスターについては、お名前・ご住所・ご希望枚数をお知らせいただければ、お送りします。
(送料はご負担ください)

<全国署名に関する連絡先/署名用紙の送付先>

フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
101-0062東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1F tel:03-5289-8222

>>オンライン署名はこちらから<<
>>( https://change.org/kenpourinenshomei )<<

 

2026年06月30日

核不拡散条約(NPT)の結果をどうみるか:辛くも生き延びたが・・

鈴木達治郞(NPO法人ピースデポ代表)

 第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議は、今回も最終文書の採択に失敗した。これで、2015年、22年に続き、3回連続成果文書の採択ができない結果となった。ベトナムのドー・フン・ヴィエット議長が「成果文書採択をめざし、最善を尽くしたが、全加盟国の合意を得られることはできなかった。」と発表した瞬間、会議場は静まりかえり、わずかの期待もきえさった瞬間だった。果たして、この結果をどう評価すればよいのか。今後の核軍縮を進めていくために、我々はどうすればよいのか。再検討会議での現場の議論や識者のコメントなどを踏まえた上で、考察してみた(注1)。

戦争が継続する中での再検討会議:低い期待と対立の深刻化

 筆者は2015年、2022年、そして今回と、NPT再検討会議に3回連続で参加する機会があった。今回、最も驚いたのは、「その熱気のなさ」と参加者の少なさであった。今回の再検討会議は、ロシア・ウクライナ戦争に加え、米・イスラエル対イラン戦争が加わり、戦争が進行中という緊張関係の中、さらに日中・米中関係、朝鮮半島の緊張なども加わり、もともと「合意を達成できる環境」とはほど遠い、という観測が流れていた。したがって、最終文書採択の可能性に対する期待は低かった。一方で、核の脅威が増す中、NPTは世界の安全保障と平和にとって不可欠な条約であり、世界の核不拡散体制の礎として維持しなければいけない、という共通意識から、合意に向けての努力もなされるのではないか、という期待もあった。
 会議前から、下記のような論点が想定されていた。
 ①核軍縮:核軍縮分野では、なによりもNPT第6条の核軍縮義務履行について、非核保有国からの批判とそれに対する核保有国の対応が挙げられる。次に核保有国間でも、それぞれの核軍拡も批判の対象となりうる。そして、最後に核兵器の使用について、その非人道的影響や、先制不使用など、使用の選択肢を残したい核兵器国や核の傘依存国と非核保有国の対立が想定されていた。
 ②核不拡散:ここでは最も大きな課題として、イランの核疑惑と米・イスラエルによるイランへの攻撃とそれに対するイランによる湾岸諸国への軍事攻撃が挙げられる。核実験の再開を巡る議論、さらには非核保有国への核兵器配備(核共有問題)や拡大核抑止の強化も議論の対象となるだろう。
 ③原子力平和利用:ロシアによるウクライナ原発への攻撃は2022年にも対立を招いたが、イランの平和利用核施設への米・イスラエルによる軍事攻撃も大きな課題だ。
 ④NPT再検討会議のレビュー・決定プロセス:機能不全とも批判され始めている再検討会議のレビューや決定プロセスそのものも課題となりうる。
 会議が始まると、想定以上に核兵器国間、核兵器国と非核兵器国、さらには核の傘に依存する国とそうでない国の間の対立は、2022年再検討会議より、さらに深刻化・複雑化していた。一般演説では、米国は、ロシア・中国に対する批判に加え、イランを名指しで批判。ロシア・イランはそれに対抗して米国を批判。中国は特に日本政府の軍事力強化、非核政策の見直しをしつこいほどに批判。さらに、非同盟諸国からは、国際法を遵守しない核保有国への批判や、核の傘(拡大核抑止)や「核共有」に対する批判が続出。このような状況では、とても建設的な議論にならず、合意は難しいとの見方が広がっていった。
 その議論の一部を紹介しよう。
 ・中国の一般演説(2026年4月17日)(注2)
  「『日本は核兵器を保有すべきである』とする日本の首相官邸関係者の露骨な発言は、国際社会が堅持してきた基本原則に挑戦するものである。(略)日本の右翼勢力は、非核三原則の見直しを公然と求めた。これらの発言は、第二次世界大戦後の国際秩序および核不拡散体制に対するあからさまな挑発であり、地域および世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。」
 ・米国の一般演説(2026年4月29日)(注3)
  「中国の不透明で事態の見えない、さらには無謀とも言える核戦力の拡大は、この10年半ほどの間にその核兵器を数倍に増大させてきた。(略)中国は、核爆発を伴う核実験さえ実施している。(略)ロシアは、いわゆる新STARTの義務を不法に停止すると一方的に主張し、新型核兵器を開発し、さらに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係を深めている。(略)イランは高濃縮ウランの生産を加速させ、民生利用として合理的・想定可能な正当性を欠くレベルまで濃縮された備蓄を蓄積しています。」
 ・イランの一般演説(2026年4月29日)
  「私たちの民間インフラ、学校、大学、病院、橋、住宅、モスク、教会、シナゴーグ、史跡などに対する大規模な攻撃は、醜い真実を露呈させた。(略)こうした残忍な攻撃に対し、国連安全保障理事会、IAEAの理事会および事務局長は、簡単な口頭での非難さえも行なわなかった。(略)米国、英国、フランスは新たな核軍拡競争と核兵器近代化競争を開始した。(略)NATOの核共有協定は、依然として直接的な核拡散メカニズムとして機能しており、ベルギー、ドイツ、オランダを含む5つの非核兵器国が約100発の米国製核兵器を保有し、これらの国のパイロットは核攻撃任務のための訓練を受けている。」
 このように、激しい批判が相互に繰り返され、それに対してまた反論がなされるなど、会議における対立はますます表面化していた。

最終文書案:むしろ採択されなくてよかった?

 一方、なんとか最終文書を合意にもっていけるよう、ヴィエット議長は精一杯の努力を重ねてきた。通常、成果文書案のドラフトは、各課題ごとに開かれる第一委員会(核軍縮)、第2委員会(核不拡散)、第3委員会(原子力平和利用)からの報告をまとめた形で、第3週に回覧されるが、今回はその報告を待たずに第2週に「ゼロ案」として回覧された。さらに、文書をめぐる議論の透明性を高めるため、文書案に対する議論を公開の場で実施するなど、新たな試みがなされた。しかし、残念ながら、交渉は難航し、最終文書案は最終的に第4案まで作成された。その中身を見ると、反対が予想される文書はどんどん修正・削除され、第3案では93項目、13頁だったものが、第4案は43項目、7頁に縮小されていた。
 具体的にどのような修正がされたかを主要な項目について表-1にまとめてあるが、結果的に「骨抜き」と呼ばれても仕方のない内容になっていた。

 このような内容の成果文書では、かえって採択されない方がよかった、という見方もあった。事実、懸念となっている核軍縮への新たな道筋や提案は、最終文書案からはみえてこず、「成果」とよばれる項目はほとんど修正・削除されていたのである。

日本の役割:「NPTの守護者」となったか?

 この会議で、日本はどのような役割を果たしたのだろうか。会議の冒頭、各国代表の一般演説では、国光文乃外務副大臣が、高市首相のメッセージを伝えるとともに、日本政府の核廃絶へのコミットメント、透明性の向上、NPT体制の維持・支援を述べた上で、「NPTの守護者として、日本は皆様とともに、この共同の歩みを続けていくことを誓います。」(注4)(傍線筆者)と強調したのである。また、従来から強調していた「透明性の向上」や「軍縮・不拡散教育」では、作業文書(注5)を提出し、その提案の一部は成果文書案にも当初は反映されるなど、それなりの貢献をしたことは評価されるだろう。
 しかしながら、会議全体として、「NPTの守護者」としての役割を果たしたか、というと、残念ながらそこまでのリーダーシップは見えてこなかった。「軍縮・不拡散教育」については、作業文書とは別に「共同声明」(注6)を発表し、これまでで最多の116カ国の賛同を得た。しかし核兵器国からは英国のみが賛成、非核保有国の一部(オーストリア、カザフスタン、南アフリカ、インドネシアなど)からは「核兵器使用の非人道性に関する記述が弱い」との批判を得て賛同されなかった(注7)。会議の参加者からは、「日本の影は薄かった」との声が聞かれたのは、「NPTの守護者」と宣言した国としては、とても残念であった。

NPTは辛くも生き延びた?

 成果文書が3回続けて採択されなかった事実は重い。その背景には、「核兵器のない世界をめざす」という共通の目標(NPT前文に明記されている(注8))を促進するよりも、「自国の安全保障や利益」を最大限に主張する、という国益重視の姿勢が顕著であったことを忘れてはならない。とくに、国際法を軽視し、核軍縮を求める文言を骨抜きにしようとする核保有国、そして日本を含め、それを支持した核の傘に守られた同盟国の責任は重い。
 一方で、再検討会議のプロセス全体を捉えても、結果だけをみるのではなく、会議全体でどのような議論がされたか、そしてその対立構造はどのようにすれば、解消するのか、といった冷静な分析がこれからは必要になる。5大核兵器国と非核兵器国が一同に会するNPTは、極めて重要な「場」であることは間違いない。そういった意味でも、NPTの重要性を否定したり、「脱退」を示唆するような発言が一切なかったことは、せめてもの救いである。NPTは、やはり世界の安全保障と平和にとって重要な条約であり、今後もこれを維持すべきだ、という合意は存在していたといえるだろう。言い換えれば、「NPTは辛くも生き延びた」といえるのではないだろうか。

核軍縮へ:新たなアプローチの必要性

 最後に、上記のような結果を踏まえた上で、今後私たちが核軍縮を進めて行くにはどうすればよいのか。具体的な措置を考えてみよう。
 1.核使用リスク削減にむけて、核保有国の対話促進
 まず、「核兵器は二度と使われてはならない」という「核のタブー」を維持することが、何よりも重要だ。そして、「先制不使用」など、現実の「核使用リスク削減」につなげるために、具体的な施策を検討していく必要がある。これらについて核保有国間の対話を促進することを求めなければいけない。
 2.核保有国の責任追求
 NPT第6条の義務履行について、曖昧な対応をとる核保有国に対し、「透明性向上」
の報告義務をきっかけに、その責任をさらに追及することが必要だ。核保有国が国際法を軽視したり、明らかに違反を犯したりすることへの責任追及を緩めてはならない。
 3.地域の安全保障の取り組み強化
 核抑止への依存を高めようとする背景には、地域の安全保障環境の悪化がある。核軍縮・不拡散を進めるには、当該地域の安全保障枠組みを強化して、緊張緩和につなげていく必要がある。現在は「核抑止強化」が「緊張を増す」という「安全保障のジレンマ」に陥っている。これを逆転させる必要がある。
 4.破壊的先進技術と核兵器
 これまでの核軍縮は主に「核弾頭数の制限、削減」が主要な交渉対象であった。しかし、今後はそれだけでは十分ではない。特に、AIやサイバー、宇宙技術のような破壊的先進技術が核兵器システムの信頼性に大きな影響を与えることを考えれば、先進技術の開発・応用を核兵器との関係を理解した上で、核軍縮交渉を進めることが必要となる。
 5.核抑止からの脱却
 最後に、核抑止への依存度を低減していく方向で、核軍縮・核不拡散政策を構築していかねばならない。「核抑止」のもたらすリスクを再認識し、長期的には、地域の緊緩和をめざし、国益を追求した「国家安全保障」から「共通の安全保障」へと、安全保障政策そのものの「パラダイムシフト」が必要だ。具体的には「非核兵器地帯」の設置を提案するなど、地域の安全保障向上と核軍縮・不拡散の両立を図ることが必要となる。

注1:ピースデポでは重要な一次情報を随時取り上げて、ウエブサイトに掲載する「脱軍備・平和情報モニター」を今年度より開設。第11回NPT再検討会議の特集で、各国の主要な一般演説、ワーキングペーパー、最終文書案などを公開している。
http://www.peacedepot.org/ 
注2:
https://docs-library.unoda.org/Treaty_on_the_Non-Proliferation_of_Nuclear_Weapons_-EleventhReview_Conference_(2026)/NPT_CONF.2026_33_-_33._ADVANCE_National_Report_-_China-_English.pdf
注3:
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2026/04/U.S.-national-statement-final-for-posting-.pdf
注4:Statement by Japan, General Debate, April 27, 2026.
https://estatements.un.org/estatements/14.0447/20260427150000000/YzgaFGpGEuFE/tzfuuzgd_nyc_en.pdf
注5:“Disarmament and non-proliferation education” submitted by Japan, March 10, 2026.
https://docs.un.org/en/NPT/CONF.2026/WP.15 
注6:Joint Statement on practical measures for further promoting Disarmament and Non-Proliferation Education delivered by Japan, April 30, 2026.
https://docs-library.unoda.org/Treaty_on_the_Non-Proliferation_of_Nuclear_Weapons_-EleventhReview_Conference_(2026)/Japan_on_behalf_116_NPT_State_parties.pdf
注7:中国新聞、2026年5月2日。https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=160469
注8:「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約に基づき核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を廃棄し、並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため、国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し・・」核不拡散条約前文。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html 

2026年06月26日

憲法審査会レポートNo.75

2026年6月24日(水)第221回国会(特別会)
第6回 参議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9123

【マスコミ報道から】

参院憲法審査会 自民など4党提出の国民投票法改正案が審議入り
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015158311000

参院憲法審、緊急集会巡り討議 国会機能の代替可能期間が争点に
https://news.yahoo.co.jp/articles/767959f842147a9d45b156eeca25eb76385d8275

自民、緊急事態条項訴え 立民「憲法私物化」―参院審査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062401011&g=pol

自民「喫緊」vs維新「道草」  参院合区解消の改憲、与党でも乱れ
https://www.asahi.com/articles/ASV6T2SY7V6TUTFK00CM.html

【参考】

<社説>憲法審査会議論 改憲前のめりはいけない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-5326878.html

【傍聴者の感想】

今回の審査会では、緊急事態対応について各会派からの立場が表明されました。

各党とも日本国憲法第54条2項に示す「参議院の緊急集会」をどう扱うかで意見が割れています。緊急集会の限界を問いながら権限を柔軟にすることで、国会議員の任期延長や選挙実施の延期を可能とする解釈が説明された一方で、緊急集会の活用のみで法の支配と立憲主義は守られるという主張も表明されました。

また他方で、参政党は憲法に自衛隊を明記し作戦行動を付与すべきであると同時に、緊急事態において閣僚や国会議員にスパイ防止法を適用させ、国家存亡にかかる機密情報を保持しなくてはならないと述べました。先の国家情報会議設置法の成立といい、日本をまたも戦争の道へ導かせるものではないかと疑念を持たざるを得ません。

「国民主権の観点から」、「国民の命と暮らし、財産を守るため」……。

審査会では聞こえのいい言葉がよく出たが、これに乗じて時の政権による権力乱用を許してはいけないと思います。主権者である私たち自身が、政治家の言葉をしっかり見極め、改憲ありきの議論に歯止めをかけるべきではないでしょうか。

審査会終盤では、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明が新藤義孝・与党筆頭幹事(自民党)からなされ、これに関する質疑応答は後日行うこととなり、散会しました。

2026年6月25日(木)第221回国会(特別会)
第11回 衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56356
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 参院「合区」などテーマに集中的な討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015159601000

衆院憲法審査会 参議院の「合区」テーマに集中討議 自民・国民・参政が憲法改正による合区の解消に前向きな姿勢示す
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2757055

自民、合区解消へ改憲主張 衆院憲法審、中道は慎重
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062500125&g=pol

衆院憲法審で参院選「合区」解消を議論、改憲勢力内で意見分れる 自民は議論加速呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20260625-CP5U6CJ4X5LWPIVK4HDJPH76HA/

【傍聴者の感想】

本日は参議院選挙における合区の解消が討論のテーマとなりました。

これまでに島根県と鳥取県、徳島県と高知県が「合区」となり、参議院選挙が実施されています。昨年の参院選でも東京選挙区と福井選挙区の1票の格差は3倍以上に開いており、このまま地方の人口減少が進めば、今後も「合区」が行われることが予想されます。

これについて、「投票価値の平等の実現には、憲法の地方自治をめぐる条項には、民意をどう反映するかをめぐる規定がない。飛び地合区をふせぐためにも民意の反映をめぐる条文を追加すべき」(自民)、「投票価値の平等の実現は選挙制度をめぐる唯一の価値基準ではない。合区解消と憲法の問題は別。まずは参議院の選挙制度について議論すべき」(中道)、「1票の価値の平等を実現するためにも、参院選は全国を11ブロックにわけて選挙すべき。道州制の実現にもつながる」(維新)、「投票終了時間を前倒しにしている自治体が増えている。電子投票、インターネットの活用で投票環境を整備すべき」(みらい)、「合区は自民党の党利党略で導入された。参議院は比例代表を中心とした選挙制度に」(共産)といった意見が出されました。

自由討論では、中道の西村ちなみ委員から「衆院の比例定数の削減を進める自民党には、参院選挙における1票の格差の是正を言う資格はない」という指摘があり、私も大いに賛同します。

他方、共産党の「比例区中心の選挙制度を」という主張には違和感を持ちました。たとえば、参議院の「沖縄の風」という会派に所属する2人の参議院議員は沖縄選挙区から選出され、まさに沖縄の代表として反戦平和を訴える役割を果たしています。「比例代表を中心とした選挙制度」になった場合、「沖縄の風」の参議院議員を通じて国会に届けられる沖縄の声が「全国」に埋もれてしまう事態をもたらさないでしょうか。「比例代表を中心とした選挙制度」は沖縄の人々の声を希釈してでも自党に有利な選挙制度下で参院選挙に臨みたいという、自民党のやり方を後押しするおそれがあるように思いました。

2026年06月26日

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、 憲法理念の実現を求める全国署名」スタートアップ集会のご案内

高市首相は、今年3月の自民党大会で「時は来ました」などと、具体的な改憲項目には言及しないまま改憲に向けた意欲だけを語りました。日本社会にどのような問題があって憲法を変えようとしているのか、憲法を変えることによって市民社会にどう影響するのか、必ずしも市民の理解は深まっていません。

平和フォーラムは7月9日、「いのちを見つめ 平和をつなぐ、憲法理念の実現を求める全国署名」スタートアップ集会を開催します。ぜひご参加ください。

→チラシデータ( PDF )

「いのちを見つめ 平和をつなぐ、 憲法理念の実現を求める全国署名」スタートアップ集会

日時:7月9日(木)18時~
場所:参議院議員会館1階講堂
共催:フォーラム平和・人権・環境
/立憲フォーラム
/戦争をさせない1000人委員会

2026年06月24日

ニュースペーパー News Paper 2026.6

6月号もくじ

News Paper 2026.6

*5.3 憲法記念日 参加者の声
*各地の憲法集会 (北海道・兵庫・広島)
*第3 回国際連帯ハンマダン in 京都
*2026NPT 再検討会議 参加報告
*〔本の紹介〕『シン・ケンポウ』
*最西端の島・与那国で地方自治を考える

2026年06月19日

憲法審査会レポートNo.74

6月18日開催の衆院憲法審査会で「国民投票法改正案」が可決され、19日、衆院本会議を通過しました。参院については24日の参院憲法審査会をもっての審議入りが予定されています。

十分な審議時間もない、改憲それ自体を目的化した、ただただ前のめりな「改正」強行と言わざるを得ません。

【マスコミ報道から】

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で賛成多数で可決
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015153261000

国民投票法改正案、衆院憲法審で可決 今国会中の成立めざし
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3f246daa5641056c7dc60769e018dcf6de4572

改憲手続き定めた国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決…投票立会人の選任要件を公選法とそろえる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260618-GYT1T00235/

憲法改正手続き定めた「国民投票法改正案」衆議院憲法審査会で可決
https://www.fnn.jp/articles/-/1061957

国民投票法改正案 衆院を通過 本会議で賛成多数で可決
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015154441000

【速報】国民投票法改正案が衆院を通過 24日から参院憲法審査会で審議入りへ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2743210

【参考】

〈社説〉憲法の岐路 国民投票法改定 急がず根本から議論を
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d8ntvvksmgmh3n1u7re0

「お互いに顔を立てて」参院は憲法審見送り、巨大与党の衆院と温度差
https://www.asahi.com/articles/ASV6K32W4V6KUTFK00QM.html

2026年6月18日(木)第221回国会(特別会)
第10回 衆議院憲法審査会

【アーカイブ動画】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56339
※「はじめから再生」をクリックしてください

【マスコミ報道から】

衆院憲法審査会 9条をテーマに与野党が討議
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015153491000

【詳報】9条改正 各党の見解そろわず 衆院憲法審査会
https://www.47news.jp/14489114.html

9条改正巡る論点整理提案 自民、議論加速狙う―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061801025&g=pol

「9条」集中討議も各党見解に隔たり 衆院憲法審、自民は意見集約を呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20260618-ZPAKAVGA5ZJBJLYLP6CBGYGMOI/

【傍聴者の感想】

今回の衆院憲法審査会は、国民投票法改正案の採決が、開始早々行われました。極めて淡々と、委員の緊張感もなく、ヤジもなく、傍聴席は見守る市民でいっぱいにはなってはいますが。

そもそも解せないのですが、3週間前の第7回審査会で、今後の議論のテーマは何にしましょうかと話し合っていました。そして2週間前の第8回審査会で国民投票をめぐる集中討議を行っています。その翌日の6月5日、自民、維新、国民、参政の4党が共同して国民投票改正案を国会に提出。6月11日の第9回審査会で、国民投票法改正案の趣旨説明と若干の質疑が行われたのにすぎません。

それなのに、今回の採決。あまりにも議論がなさすぎます。重要法案がたかだか数時間にも満たない審議時間でよいのでしょうか。議論が尽くされるべき課題については、可もなく不可もないような「次に掲げる事項について必要な措置を講じるものとする」付帯決議が付されたにすぎません。反対したのは共産党の委員のみ。

続いて行われたのが、憲法9条についての討議。まずは各会派が9条にかんしての見解を述べました。委員はほぼ改憲派ですから、特に目新しい議論はありません。国民の玉木さんが、与党の自民と維新の9条改正案で違いがあるのは良くないから、与党でまとめてくださいね、とはっぱをかけているのが印象的でした。

各会派の見解表明の後、数人の委員の発言もあったのですが、気になったのは、一人を除いてすべての委員が、「激変する安全保障環境」を枕詞にしている点です。そして、一人の委員を除いて、憲法前文および植民地主義、加害の歴史に関しての言及なり認識を全く示さない点です。国民やチームみらいが拙速な議論は避けるべきと述べたことがまだしもの救いでしょうか。

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