新着情報
浅沼稲治郎追悼集会シンポジウム「今、憲法問題を考える」(総評会館)
60年安保の最中、浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年に日比谷公会堂の演壇で刺殺されてから48周年となる10月12日を前にした10月10日、 東京・総評会館で浅沼稲次郎追悼集会のシンポジウム「今、憲法問題を考える」が開かれ、300人以上の人々が参加しました。 集会は黙とうに続いて、パネリストに、土井たか子元衆院議長(前社民党党首)、野中広務元内閣官房長官(元自民党幹事長)、ジャーナリストの大谷昭宏さん、 コーディネータに、作家の宮崎学さん、司会に保坂展人衆議院議員というメンバー3時間近くのシンポジウムが行われました。 土井たか子元衆院議長は、麻生太郎首相が就任直後の9月下旬、国連総会出席
「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」決議にもとづく要請(外務省)
日朝国交正常化連絡会は、9月17日の「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、 10月8日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の和田幸治首席事務官に手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表であり平和フォーラム副代表でもある清水澄子連絡会共同代表、 立教大学准教授の石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長、 『日韓分析』編集人の北川広和連絡会事務局次長、 平和フォーラムの藤本泰成副事務局長などが参加。 制裁は民衆を苦しめ、在日の人権侵害などを引き起こしており、制裁を解除し、国交
部落解放研究第42回全国集会が10月3~5日、宮崎市総合体育館を主会場にひらかれ、全国から4800人が参加し、格差社会のなかでの反差別―人権確立のための課題などについて学習・実践交流しました。 主催は中央実行委員会。 集会テーマは「世界人権宣言60周年を機に、平和・反差別・人権を確立する実践をさらにおしすすめよう」で、宮崎市総合体育館の会場にはびっしりと参加者がつめかけ、熱気であふれました。 全体講演では、「太陽と緑の国宮崎には差別はない」といわれてきた宮崎県での反差別・人権確立へ向けた着実なあゆみとともに、 政府がおしすすめる「構造改革」路線のなかで生みだされた、 1.地方財政危機の問題と政
原爆症認定訴訟原告の厚生労働省前座り込み・集会(09月29日~10月03日 厚労省前・参議員会館)
9月22日の原爆症認定訴訟・札幌地裁判決は原告勝訴となり、国・厚生労働省はこれで原爆症認定裁判で11連敗という結果になりました。 司法の流れは、はっきりしています。 今年4月に導入された新しい審査基準も不十分で、抜本的改正が求められます。 司法と行政の乖離を埋めることが必要ですが、国・厚生労働省は、地裁で破れても常に控訴し、 高齢になる被爆者に対し裁判の長期化させることでますます苦しめています。 すでにこの間59人の被爆者が亡くなりました。 被団協を中心に、札幌地裁判決の控訴断念を求め、各地で闘われている集団訴訟の早期全面解決、 新審査基準の抜本的改定を求めて9月29日から10月3日ま
全日建運輸連帯が結成20周年 9月8日、全日本建設運輸連帯労働組合の結成20周年の集会が東京でありました。全日建運輸のモットーと闘いの歴史について、とりわけ関西生コン支部の闘いなどがDVDで映し出されました。そこには、労働現場で資本家と向き合い、弾圧に屈せず、資本家に買われている暴力団の暴力に屈せず、資本家の側に立つ警察権力に屈しない組合員と指導部、全日建運輸の闘う姿がありました。その姿は力強く、胸には誇りが輝いているように見えました。労働運動がスマートになる中で、組合の原点を見る思いでした。引き続いて運動の最前線で奮闘してほしいと思います。 またDVDの中で、モットーは「他人の痛みをわが
2008年10月01日
インタビューシリーズ 厚木基地爆音防止期成同盟 鈴木保委員長に聞く さあ総選挙だ 政権交代を勝ち取ろう もう一つの総選挙、最高裁裁判官の国民審査 農業生産資材の高騰が農業経営を直撃 インドへの原子力関連輸出の特例扱いと核拡散への危惧 「もんじゅ」運転再開の是非を問う公開討論会 朝鮮半島の非核化停滞への不安 本の紹介「東京湾の原子力空母」 映画評「フツーの仕事がしたい」 投稿「市民メディアセンターMediRの講座始まる」 第40回食とみどり、水を守る全国集会 【インタビュー・シリーズ その27】静かな空をとりもどすために飛行差し止めを厚木基地爆音防止期成同盟委員長 鈴木 保さんに聞く
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 9月25日午後、報道各社とのインタビューに際して、中山成彬国土交通大臣は、「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言、ついで、日教組批判を展開し「日教組の強いところは学力が低い」などの根拠のない発言を繰り返しました。多くの批判の中で大臣職は辞したものの、その後も直接日教組に謝罪することなく「日教組をぶっ壊せ」「日本の教育のガンは日教組」などの誹謗中傷を繰り返しています。民主国家日本において、このような不見識な政治家が存在すること自体に、私たちは大きな怒りを感じざるを得ません。 中山国交大臣の発言は、以下の三


