食の安全・監視市民委員会、日本消費者連盟厚生労働大臣　舛添要一　様 農林水産大臣　太田誠一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食の安全・監視市民委員会　代表　神山美智子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 日本消費者連盟　代表運営委員　富山洋子抗議声明ならびに公開質問状　「汚染米の流通を規制できなかった政府の責任を糾し、事態の早期解明を求めます」　主にミニマムアクセス(MA)米3000トン以上の汚染米が食品メーカーに転売され、食品原料や食用米として流通していました。この事件は企業の違法な犯罪であり、その法的責任が問われなければならないことは言う

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平和フォーラムは全国各地で「武力で平和はつくれない！9条キャンペーン」を進めています。 このとりくみの一環として、9月8日夕方には、鹿児島市繁華街の天文館アーケードで、鹿児島ブロック平和運動センターとI女性会議の共同による、 「4．17イラク派兵違憲判決に従いイラクから、航空自衛隊の即時撤退を求める」街頭署名行動が展開されました。 当日は、30名の平和センター・I女性会議のメンバーの他、鹿児島県憲法を守る会荒川譲会長をはじめ、社民党鹿児島市議団3名もかけつけ、街頭演説と署名行動を行いました。 1時間足らずの署名行動でしたが、市民253筆の署名が寄せられました。 高齢者はもと

9月5日、日弁連は、「拷問等禁止条約選択議定書に関する研究会」を開催しました。 拷問等禁止条約選択議定書は2002年の第57回国連総会で採択されたもので、刑務所や留置場、精神病院、入管収容施設などにおける拷問や非人道的な取扱を実効的に防止するために、個人専門家によって構成される拷問等防止小委員会を設立することを規定し、また締約国にも、一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持った国内防止メカニズムを設置することを求めたものです。 すでに、2006年6月に同議定書は発効し、署名国は61、批准国は34に達し、加盟国での活動が進んでいます。 しかし、日本は、まだこの選択議定書を批准していません。日本も、

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 　原水禁は、連合、核禁会議ともに、9月2日、外務省・佐野利男軍縮不拡散科学部長に、外務大臣宛要請書を手渡し、9月初旬に再開される原子力協力国グループ(NSG)臨時総会で、 核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドについて、米印原子力協力協定に関わる民生用原子力技術・燃料などを輸出可能とする例外扱いを認めないよう強く求めました。 要請は、結論が持ち越されて再開される臨時総会で、日本政府に被爆国として明確な態度で臨むことを求めて、8月19日に続いて実施したもの。 →要請文 （外部リンク）　→原水禁詳報 　→連合ニュース詳報  

原油高から、農業生産資材の飼料や肥料、農業用燃料の高騰に歯止めがかからず、このままでは日本農業が立ち行かなくなり、食料の安定にも重要な影響を与えるとして、平和フォーラムは農民団体とともに、9月2日に「資材高騰　もう限界!日本の食と農を守る緊急中央行動」を展開しました。北海道などの農民や関東近県の労働者など100人が参加。参議院議員会館で開いた集会では「肥料価格は昨年比2-3割、中には2倍にも高騰しているものもある」「農産物価格は抑えられて、経営が成り立たない」「もう農民一揆を起こさなければ…」などと切実な実態が報告されました。また、民主党、社民党の代表からは、臨時国会等でこの問題を追求

インタビューシリーズ　全日本水道労働組合書記長　久保田和尊さんに聞く 被爆63周年原水禁大会を終えて 被爆63周年原水禁大会国際会議から 集中連載　ＳＴＯＰ！　原子力空母の横須賀母港化（４） 日朝国交正常化に向け市民の平和国家構想を Peace Day Tokyo 2008 【インタビュー・シリーズ　その26】持続可能な共生社会の水政策を求めています全日本水道労働組合書記長　久保田　和尊さんに聞く   【プロフィール】1951年横浜市生まれ。75年、横浜市水道局に入局。92年から横浜水道労組の執行委員などを歴任。2002年から全水道本部中央執行委員、06年に同書記