「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、5月22日に発生した「原子力空母G・ワシントンの火災事故の真相究明等を求める市民シンポジウム」を7月26日に横須賀市内ウエルシティー市民プラザで開き、約100人の市民が参加しました。4名のパネリストがリレー形式で報告して活発な討論が交わされました。会の共同代表の呉東正彦弁護士は「米軍から横須賀市への通報が遅い。市も市民の安全、安心のために積極的に動くという様子が見られない」などと批判。「火災原因が明らかになっていない以上、安全性の確認も再発防止策もあり得ない」と指摘し、「危険な状態のままでの配備があってはならない」と訴えました。他のパネ

日朝国交正常化を求める集会参加者一同　私たちは、日朝国交正常化をめざして全国の仲間による討論を行ない、国交正常化をめざす運動をより広範に、より積極的に展開していく運動組織を立ち上げることを確認しあいました。　6月26日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告書を提出し、米国がテロ支援国家指定解除を議会に通告したことで、朝鮮半島の非核化に向けたプロセスは、いまや六者協議の合意における第二段階の措置から第三段階の措置へと進もうとしています。核の検証と廃棄という最も重要かつ困難な作業に、六者が誠実に取り組むことが求められているのです。　まず、朝鮮半島非核化に向けた第二段階の措置として、北朝鮮

2008年6月26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告を行ない、同日米国政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告することによって、六者協議で合意された第二段階の措置が実行されました。これを受け、7月10日から12日にかけて行なわれた六者協議首席代表会合において、10月末までに第二段階の措置を完了し第三段階に移行することが合意されて、朝鮮半島の非核化をめぐる状況は山場に差しかかってきました。 こうしたなか、7月24日午後1時半から3時間以上にわたり、東京の韓国YMCAにおいて全国の平和運動の18都道府県60名の仲間が集まり「日朝国交正常化促進全国交流会議」

第45回護憲大会実行委員会の会合が7月1日に第1回、23日に第2回と総評会館で行われ、 大会の正式名称を「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会」、略称を「第45回護憲大会」、 大会の主催は「憲法理念の実現をめざす第45回大会実行委員会」を正式名称、略称を「第45回護憲大会実行委員会」とすることなどを確認しました。 また、大会ポスター、「呼びかけ文」「開催大綱」などについて協議し、基本的に確認しました。 　大会呼びかけ文 また、同日、「平和基本法」の学習会を軍事ジャーナリストの前田哲男さん、名古屋学院大学講師の飯島滋明さんを講師に行いました（

「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを 占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となっ ています。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきまし た。その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来 年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして います。少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワ

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会　日米両政府は、市民の合意なく「原子力空母ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を決定しました。 　私たちは、原子力空母の横須賀配備が、米軍再編・米軍基地の戦力増強の一環であり東北アジアの平和を大きく妨げる要因となること、また積載する原子炉の安全性に対して納得できる説明がなく、いったん事故が起きれば首都圏住民の大きな被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化」に強く反対します。　「原子力空母母港化の是非を問え」との市民の声を、2度とも受け入れなかった横須賀市議会でさえ、国に対して「米空母の交代配備に伴う諸問題に対し横須賀市民の安全・安心を求め

「「原子力空母の横須賀母港化反対」 」のビデオpowered by ＠niftyビデオ共有 2008年07月19日 ヴェルニー公園

        平和フォーラムは、7月19日、ジョージ・ワシントン「原子力空母の横須賀母港化を許さない7.19全国集会」を開催。会場のヴェルニー公園を埋め尽くすきたは北海道から南は沖縄まで全島道府県から1万5000人が結集しました。 集会はオープニングの「寿」などのコンサートにつづいて開会。 最初に、福山真劫平和フォーラム事務局長による主催者あいさつ、宇野峰雪神奈川平和運動センター代表の地元あいさつ、 民主党の那谷屋正義参議院議員、社民党党首の福島みずほ参議院議員による国会情勢報告が行われました。 このうち福山事務局長は「

7月16日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画、ポスター･チラシなど広報について協議するとともに、新たに作成された関東大震災パネルを実際に展示しました。