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止めよう再処理！共同行動ニュース8/24号記事から

2011年08月24日

９月19日は明治公園へ　脱原発へ！エネルギー政策の転換を
「さようなら原発５万人集会」への結集を

　大江健三郎、鎌田慧、澤地久枝、内橋克人さんら９人の呼びかけで、「さようなら１００0万人アクション」が呼びかけられ、９月１９日には、東京明治公園で５万人集会、そして来年の3.11福島原発震災１周年に合わせての１０００万人署名（「脱原発を実現し、自然エネルギーを求める全国署名」が提起されました。（詳しくは4ページをご覧下さい）。
　現在、メルトダウンや水素爆発、大量の放射能放出などを起こした福島第一原発は、事故の収束に向けて多く労働者が懸命に作業を続けていますが、いまだ事態の収束の目途は立っていません。今後も地震や台風、予期せぬ事故などによるあらたな放射能の放出の危険性は引き続き続いています。
　このような状況を反映して、原発を巡る世論も大きく変わってきています。滋賀県知事や大阪府知事などに代表されるように自治体の首長も「卒原発」や「脱原発」を言い始め、ソフトバンクの孫正義社長や信用金庫大手の城南信用金庫も社として「原発にたよらない社会」を宣言するなど、経済界にも拡がっています。あの自民党の小泉元首相でさえ「反対」の立場を表明するなど、様々なところで地殻変動が起き始めています。
　７月23、24日に共同通信が実施した世論調査でも菅直人首相が表明した「脱原発」方針に、「賛成」（38.7%）と「どちらかといえば賛成」(38,7%)が、合計で70.3%にのぼったことが報道されています。私たちが放射能の被害の当事者として立たされているが故に、様々な人々が発言し出しました。さらに政党でも、共産党も「原発０」を宣言し、方向転換が始まりました。公明党でも高速増殖炉「もんじゅ」の撤退に向けた議論が始まるまでになってきました。
　まさにこの機を捉えての運動の高揚が必要です。1000万人署名は、数としての国民の意思を示すことで、脱原発の世論を国民の１割近い人々が具体的に支持していることを示そうとしています。さらに９月19日の集会は、原子力政策の転換を求める５万人以上もの声を政治の中心でもある首都東京に集めることによって、大衆的な盛り上がりを強くアピールしようとしています。ぜひこれらの取り組みに一人で多くの方々の協力をお願いいたします。
　いまこそ脱原発に向けて原子力政策の根本的転換を求めましょう。

●「さようなら原発1000万人アクション」
署名用紙のダウンロードはこちらから
http://sayonara-nukes.org/shomei/

迷走する首相の発言に翻弄される青森県
今こそ再処理中止を求めていこう

核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団　事務局長　山田　清彦

大幅に後退した「原子力推進」
　３月11日の巨大地震発生で東京電力・福島第一原発が破損、その後の津波による外部電源喪失による水素爆発、メルトダウン、メルトスルーが、思わぬ事態を引き出している。
　原子力推進の「専門家」の予測を超える原発破損と、人命軽視の被曝作業の強制と、原子力に詳しいと自慢する菅直人首相の暴走。延命のための、思いつき発言の数々。それに翻弄されたのが、各地の原子力立地県であり、青森県にも及んだ。
　電力会社は、「夏場の電力不足解消」が、原発再稼動の切り札もあったはずだが、「原発のストレステスト」、「脱原発宣言」と、原発輸出を掲げていた民主党代表とは思えぬ発言が続いたため頓挫した。極めつけは、８月19日の「第４期科学技術基本計画」の閣議決定で、高速増殖炉系の原子力推進の内容が大幅に後退するものである。恐らくは、高速増殖炉もんじゅを抱える福井県と、六ヶ所再処理工場が立地する青森県にとって、核燃料サイクルの行方を定める原子力大綱の見直しまで、危うい状態に置かれたことになる。とりわけ、三村申吾青森県知事にとっては、一連の菅首相の発言には、苦虫をかみつぶす思いであろう。

「やらせ問題」の影響
　青森県では、３月11日の震災を経た同月17日に、電源開発・大間原発、東京電力・東通原発、むつ中間貯蔵の工事が中断した。４月11日、むつ中間貯蔵の工事を再開したが、他は未だに工事延期状態である。また、六ヶ所再処理工場は、高レベルガラス溶融炉の再試験に踏み出すべきだったが、夏場の電力不足で再試験に踏み出せない状態が続いている。

　三村知事は、7月11日～14日に県民説明会を開いた。これは、推進の意見が多く出ることを前提に、県民の意思確認作業を行ったふりを見せたものである。「県民の意向を重んじて」、工事の再開と東北電力・東通原発の運転再開を決意したという筋書きとなるはずであった。だが、この時点で、九州電力による「やらせ問題」が発覚しており、説明会の各会場において、「原子力を推進するべき」という意見はごく少数にとどまった。

身動きが取れない青森県
　そこで、青森県が独自に立ち上げた、原子力施設の安全性を検証する委員会の結論を待つこととなった。しかし、その間に「核燃サイクル路線の後退」の閣議決定がなされた。はしごを外された形の三村知事としては、次期首相とその政権による「核燃サイクルと高レベル廃棄物の県外移出」の再確認まで身動きが取れない状況となったのである。この間に、「さようなら原発1000万人アクション」（４ページ参照）に取り組み、再処理中止を求めていきたい。

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