新着情報

総がかり行動実行委がミャンマー軍事クーデターに抗議し声明

民主主義を護れ!ミャンマー軍事クーデターに抗議する(声明) ミャンマーの国会にあたる連邦議会が開催される予定だった2月1日、国軍部隊によって、ミャンマーの最高指導者アウンサンスーチー国家顧問、ウィミン大統領など国民民主連盟(NLD)の幹部ら多数の関係者が拘束されました。直後、国軍は非常事態宣言を発令し、最高司令官のミン・アウン・フライン将軍が権力を掌握しました。 アウンサンスーチー国家顧問は、約15年にもおよぶ軍事政権による自宅軟禁生活から2010年に解放されると、2015年の総選挙で率いるNLDが圧倒的勝利を得て、政権を獲得しました。2020年11月の総選挙においても、NLDは圧勝し

県道104号線越え射撃訓練 北富士演習場で抗議行動

山梨県の北富士演習場で、在沖米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練に抗議する集会が2月3日、山梨護憲の集い実行委員会が主催して行われました。北富士演習場で155ミリ榴弾砲による射撃訓練が行われるのは1997年以降今回で17回目となります。集会では、主催者を代表して手塚仁さん(山梨県平和センター代表)らがあいさつをしたあと、抗議声明を読み上げ、演習場に向けてシュプレヒコールを行い抗議の意思を示しました。 また、4日夕には富士吉田市と山中湖村にまたがる演習場内で、下草が燃え広がる火災が発生し、5日朝になってようやく鎮火しました。榴弾の着地点で発火しており、米海兵隊の射撃訓練が原

 核兵器禁止条約が発効した今、米新政権の核兵器政策を問う   ~「核なき世界」へ向け核兵器の役割低減を求めよう~  湯浅一郎

新たなステージに入った「核なき世界」への道 2021年初頭、世界では核兵器に関し新たな胎動が始まった。1月22日、核兵器禁止条約(以下、TPNW)が発効したのである。発効当日にカンボジアが批准したことで、加盟国52か国での船出である。この条約は、2017年7月、核兵器の非人道性の認識を基礎に、開発、実験、保有、使用、及び使用の威嚇などを禁止し、違法化するものとして、122か国・地域の賛成により国連会議で採択された。サーロー節子氏が、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞式で「核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えたように、核兵器の存在そのものを禁止する国際法が発効した

建国記念の日を考える集会 オンライン開催のお知らせ

建国記念の日を考える集会 「日本と韓国、近くて遠い国でよいのか」 オンラインで開催します。 2021年2月11日13時配信開始 講師:内田雅敏さん(弁護士) https://www.youtube.com/watch?v=wyQmaN4ym2I

馬毛島の基地建設計画に抗議し、調査の即時中止を求める声明

馬毛島の基地建設計画に抗議し、調査の即時中止を求める声明  鹿児島県西之表市馬毛島で計画されている自衛隊基地建設について防衛省は、島嶼防衛と日米同盟のために必要であるとして、自衛隊機の離発着、エアクッション艇の上陸などの訓練のほか、後方支援活動を行う兵站機能をもたせ、また大規模災害時における集積・展開地としての利用をうたっているほか、米空母艦載機の着陸訓練(FCLP)の施設として提供するとしている。 南西諸島でミサイル部隊が配置されるなど、自衛隊の新基地建設、基地機能の強化は、東アジアにおける平和的な安全保障の構築に貢献することはなく、軍事拡大と防衛費の増大をもたらすのみならず、偶発的な衝

ニュースペーパー News Paper 2021.1

1月号もくじ 困難を抱える少女たちの現状を知り、一緒に声をあげてほしい [showpage slug="210101a"] 米大統領選挙そして菅政権誕生から見る日本 [showpage slug="210101b"] トリチウム汚染水で海を汚すな!国は加害を繰り返してはいけない [showpage slug="210101c"] 第52回食とみどり、水を守る全国活動者会議 [showpage slug="210101d"] 防衛大いじめ事件は国に責任! [showpage slug=

「新冷戦」への道か、経済統合による平和への道か

渡辺 洋介 1. 対中包囲網外交を続ける日米の新政権 2021年1月20日、米国でジョー・バイデン新大統領が就任する。一方で日本も2020年9月に菅義偉新政権が誕生した。一般に政権交代は政策変更のチャンスといえるが、日米で政権交代が行われたにも関わらず、政策変更の兆しが見られない分野がある。その1つが両国の対中国外交である。 バイデン政権の対中国外交では、2020年11月に発表された政権移行チームで唯一のアジア専門家と目されるイーリー・ラトナー(Ely Ratner)新米国安全保障研究センター(CNAS)研究部長がおそらく大きな役割を果たすものと思われる。同氏はかつてバイデン上院

「馬毛島基地問題」に揺れる西之表市

防衛省は、馬毛島への軍事施設建設のための海上ボーリング調査に必要な許可申請書を11月9日、塩田鹿児島県知事に提出しました。 申請には、八板西之表市長の反対意見書と西之表漁協組合の賛成意見書が付帯されましたが、塩田知事は、11月27日に「法令に従い精査したところ、申請書に問題がなかった」として許可することを、県議会で報告しました。しかし、防衛省は法律に従っていません。県は、元の所有者タストンエァポート社が行った森林伐採の違法性を知りながら現地調査を行ってこなかった行政の責任には一切触れずに許可したのです。 また、種子島漁協の投票で組合員175人のうち反対13人と棄権した40人が実際に馬

控訴審逆転勝訴!防衛大いじめ国に責任! 防衛大臣は福岡高裁の判決を受け入れ上告断念を! 再発防止へ国は謝罪を!

12月9日、福岡高裁(増田稔裁判長)は防衛大学校(国)の責任を認めなかった一審福岡地裁判決を変更し、「元学生に対する暴力や、精神的苦痛を与える行為を予見することは可能だった」として、国の責任を認め約268万円の支払いを命じた。増田裁判長は防衛大が導入している「学生間指導」で暴力が横行していたのは上級生らへの指導を怠ったとして同大側の安全配慮義務違反を認めた。原告の青年は判決後の記者会見で「防衛大の組織と仕組みそのものに問題があるのではないか。判決を機に防衛大が変わってくれることを願っている」「二度と同じ被害者が出ないように」と、訴えました。 防衛大人権侵害裁判とは  2016年3月18

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