広島大会第２分科会 再稼働問題と日本のエネルギー政策
2014年08月12日
広島大会第２分科会
脱原子力２─再稼働問題と日本のエネルギー政策
質疑･討論のまとめ
①（大阪･若狭ネットワーク）大飯原発再稼働裁判の差し止め判決は画期的だ。この判決を受け、国の責任で健康手帳を配布させないといけない。再稼働について規制庁と交渉したが、規制庁は福島原発事故を教訓化しようとしない。全ての原発を止めるまでがんばりたい。
②（福島）私たちは福島原発事故によるヒバクシャであり、震災の被災者だ。第1原発事故は人災であり、未だ13万人が避難しており、事故から4年近くが経過するが、国の責任は重大だ。第2原発が未だに廃炉にならないのはありえない。国は原発が安全だと言ってきたが、事故などを隠してきた。国は中間処理場を計画中だが、最終処分場が決定していない。国は県民が納得できる説明をすべきだ。風評被害も地元紙で報道されているが、他県では取り上げられていない。震災関連死も増えてきており、何もしない国･東電は許せない。
③（広島）マスコミは放射能被害を小さく見せようとしている。原発の優遇政策が地元の意思を踏みにじっている。この実態を知らせるためにどう取り組んだらいいのか。
（藤井石根さん）実態を知らない人が多い。原発と人類は共存できない。自分が生きている間に大きな事故は起こらないという無責任な考えを改めるべきだ。集会や取り組みに参加していない人に現実を知らせていく必要がある。
（西尾漠さん）風評被害が拡大したのは国･東電の責任だ。これをきちんと伝えていくしかない。優遇政策も簡単な話ではないが、きちんと伝えていくべきだ。
④（大阪）福井判決は福島事故を深刻に受け止めた結果だ。しかし、福島事故で知らない事が多い。学校でも教えるべきだ。
⑤（東京）健康被害で広島、長崎の経験を教訓化するには放射線被害をしっかり伝えることだ。福島で子どもたちの肝機能低下や突然死の増加が報告されている。調査結果の事実を知らせるべきだ。
⑥（愛媛）電力会社はなぜ原発の廃炉を決定しないのか？国はなぜ廃炉を行政指導しないのか？指導すると賠償責任があるのか？
（西尾漠さん）福島県の全自治体はやめろと言っている。外国では例があり、賠償責任になった。だから国は何も言わないし、会社も様子見をしている。
⑦（山口）上関原発建設は反対運動で止まっているが、知事が交代して答弁が変節したことがあった。建設計画がこれ以上進まないように取り組んでいきたい。
（報告＝部落解放同盟・高橋定）
