| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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２月１４日(月) |
＜韓国外交通商相＞あくまで６カ国協議で平和的解決の意向 |
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２月１５日(火) |
６カ国協議の早期再開へ努力−米韓外相 |
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２月１６日(水) |
＜韓国＞「強制動員被害真相究明委員会」の幹部らが訪日へ |
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２月１７日(木) |
＜対北朝鮮＞政策調整で米中韓が協議 |
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２月１８日(金) |
韓国の対北肥料支援に難色＝米 |
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２月１９日(土) |
＜韓国議員＞「日本の歴史教科書歪曲」で決議案提出 |
Government■政府、政党
盧大統領就任2周年、世論調査
「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
盧武鉉大統領の去る2年間の国政運営に対して国民が付けた成績表はどうか?
「良くやった」という肯定的な評価は 33.0%であり、 よくできなかったという否定的評価が66.2%であった。
国民の盧武鉉大統領に対する成績は厳しかった。
ただし、現在の国政運営に対しては肯定的評価が37.6%、否定的評価が61.5％であった。
要するに、過去の国政運営の評価に比べ、盧大統領の現在の国政運営に対する評価が相当良くなったという解析である。
続き、13ケの主要政策課題の中で、「非常に重点をおいて推進しなければならない」という課題は経済発展(82.8%)であった。特に、農業・林業・水産業(93.2%）と、自営業(90.9%)、ブルーカラー(90.6%)等の庶民層でこういう応答が多かった。
続き、腐敗清算(68.3%)、教育正常化(67.6%)、福祉制度(64.1%)、不動産値段 安定(56.9%)などの順であった。
また、改憲に関しての国民の考えは、「改憲は必要だが、時期尚早」として 整理できる。
「もっと速く改憲議論を始めなければならない」という意見は25.9%であったが、「必要だがまだ本格的に議論する時ではない」という応答はその2倍以上である56.6%であった。
改憲をする場合に韓国に適切な権力構造がなにかという問いには、「現在の 5年単任制」を維持しなければならないという意見(38.5%)であり、「大統領4年重任制」(39.0%)または「大統領4年 重任制及び正・副大統領制」(7.3%)等 であった。議員内閣制を支持する意見は7.8%に過ぎなかった。 特に、30代では4年重任制を支持する 意見(56.3%）が非常に高かった。
Mass■世論、市民運動
ハンナラ党−民主労働党、非正規職法案2月処理反対に合意
非公開で行われたハンナラ党・民主労働党院内代表会談で、両党は非正規職法案の2月処理反対に合意した。
民主労働党は「利害当事者である二大労総と財界が同意してないので、押し通してはいけない」、ハンナラ党は「"経済復興を害する恐れがある」という
理由を取り上げ、2月処理に反対した。
しかし、国家保安法など3大改革法案 処理と関連し、民主労働党が「2月中に責任持って処理しなければならない」と圧力を加えたが、ハンナラ党は「経済復興の雰囲気を害する恐れがある」とし、「2月以後の処理」に固執した。
また、民主労働党は交渉団体中心の国会運営を改善し、政策協議会に院内政党がすべて参加できるようにしようと 注文した。
これにハンナラ党は交渉団体中心の国会運営改善の場合、党内で真剣に議論すると答えた。
民主労働党はハンナラ党の北核聴聞会 開催提案に対しては「内部意見を整理し、通報する」と答えた。
一方、民主労働党は「昨年に両党が合意した予算決算委の常任委化と、信用カード事態にたいする国政調査などは 今年の適切な時点に共同事業として企画し、持続的に推進するようにした」と明らかにした。
週末、保安法廃止賛否の都心集会
国家保安法廃止国民連帯、私立学校法改正と腐敗私学清算のための国民運動本部、正しい過去清算のための汎国民委員会など進歩市民・社会団体連合会員5千余名は、20日にソウル大学路で「民主改革と守旧清算のための汎国民大行進」を開いて、光化門まで行進を行った。
彼らは「国民に差し上げる文」を通し 、「2月の臨時国会で改革立法を処理しないことは国会議長と与野が国民の前で公表した約束を破ること」とし、国家保安法廃止と民主的私立学校法改正、「正しい」過去清算法の制定など改革立法を早く履行することを促した。
参加者らは集会後、午後6時からキャンドル集会を繰り広げた。
一方、反核反金国権守護国民協議会と 自由市民連帯など保守右翼団体所属の 5千余名も、この日の午後、ソウル汝矣島で「国家保安法死守、私学法改悪反対のための国民総蹶起大会」を開いて
、「北核問題が緊急である状況で、与党が国家保安法廃止案などの改革立法案を撤回しなければ、効力禁止仮処分 申請や憲法訴訟などの積極的な不服従 運動で対応する」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
中国、北に6か国協議復帰を促す
北朝鮮を訪れている王家瑞・共産党対外連絡部長は19日、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議・常任委員長に会ったのに続き、22日まで平壌に滞在しながら、北朝鮮の党政の高官らと北朝鮮核問題の解決策を見出すための本格的な調整に乗り出した。
王部長は平壌を発つ前、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会って北朝鮮外務省の核保有公式宣言と6か国協議復帰をめぐる最終調整を行うだろうと、外交消息筋は見通している。
王部長は到着初日の19日、金永南・最高人民会議常任委員長とキム・ヒョンジュン外務省次官などに会って、北朝鮮の「核保有及び6か国協議中断」宣言に対する中国側の懸念を伝達し、北朝鮮の速やかな6か国協議復帰を促したと伝えられた。
中国の某消息筋はこれと共に、王部長が訪北期間中に金正日総書記を表敬訪問し、中国指導部の北朝鮮核問題に対する憂慮と解決策を伝達する可能性が高いと伝えた。
王部長は昨年1月、北朝鮮労働党の招請で北朝鮮を訪れた時も、金正日総書記を表敬訪問しており、今回も金総書記との面談が実現する可能性が高いというのだ。
これと関連、外交消息筋は王部長と金総書記の面談はほぼ確定的だが、金総書記が万が一、面談を拒否する事態が起こる場合は、今後の朝中関係はもちろん、北朝鮮核問題の行方が完全に変わる可能性があるため、金総書記との面談が重要な観察ポイントだと付け加えた。
こういった中、中国現地の専門家の間では、中国が北朝鮮の説得に積極的に乗り出さない可能性が申し立てられている。
匿名希望の中国国策研究機関研究員は「中国が北朝鮮当局の政策決定に影響を及ぼすことは、外部の予想よりはるかに制限的で微々たるものだ」とし」、「王家瑞部長の訪北が問題解決の大きなターニングポイントになることは難しいだろう」と見通した。
米紙ニューヨークタイムズも19日、中国の多くの専門家らは「中国が北朝鮮に(圧力をかけ)中国に反旗を翻すという外交的負担を甘受することを躊躇っている」と分析するなど、否定的反応を報じた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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