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コリアン情報ウィークリーNo:121(2006.1.23)

投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

01月16日()

 戦闘警察官ら、デモ鎮圧時の名札着用に猛反発

01月17日()

新党「国民中心党」公式発足へ

01月18日()

 米国金融犯罪担当来日へ=北朝鮮問題で協議

01月19日()

 盧大統領、初の新年演説 雇用拡大を最優先課題に

01月20日()

 米韓、北朝鮮に6カ国協議への速やかな復帰求める

01月21日()

 対北経済制裁と6カ国は別問題 米国務次官補

 


Government
政府、政党

 
ブラックマンデー」、コスダックで初の取引停止事態


コスダック指数が急落し、コスダック史上初めて現物株式の売買が一時中断される「サーキットブレーカー(株式売買一時中断制)」が発動された。

23日のコスダック指数は前日比63.98p(9.68%)安の601.33pで取引を終えた。 総合株価指数であるKOSPI指数も27.35p(2.06%)安の1297.43pで引け、1300p割れとなった。

昨年急騰した株価の調整局面で、国際原油価格の上昇や海外株式市場の急落などの悪材料が重なり、投資心理が冷え込んだためだ。

コスダック市場ではこの日午後2時19分、指数が前日比で10%以上落ちた状態が1分以上続いたことを受け、サーキットブレーカーが発動された。

コスダック市場のサーキットブレーカー発動は01年10月に導入されて以来初めて。 有価証券市場では米同時テロ翌日の01年9月12日など、サーキットブレーカーが3度発動されている。

コスダック市場のこの日の下落率は、サーキットブレーカーがなかった01年9月12日の11.59%などに続いて過去4番目に大きい。

また全体927銘柄のうち、347銘柄(37.4%)がストップ安を記録するなど895銘柄(96.5%)が下落し、値下がり銘柄数は過去最多を記録した。




李富栄氏「与党立候補者、北の人権提起すべき」


与党ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)前議長は、18日「2月の党大会に出馬する候補らは、拉北者(北朝鮮へ拉致された人)と韓国軍捕虜、北朝鮮の人権問題などに触れるべき」と話した。李前議長はこの日、昼食を兼ねた記者懇談会で「与党が『北朝鮮支持・反米』という不必要な誤解を受けている」とし、こうした考えを示した。

続いて「南北(韓国・北朝鮮)の経済協力と文化交流は続けるべきだが、北核問題の解決なしに政治交渉はむずかしいのでは」と付け加えた。李前議長は、また「与野党の関係はもちろん、党と青瓦台(チョンワデ・大統領府)も、一方が全ての話頭・アジェンダを独占すれば、双方が厳しい状況に置かれざるを得ない」とし「生産的な緊張関係に作るべき」と話した。コスダック指数が急落し、コスダック史上初めて現物株式の売買が一時中断される「サーキットブレーカー(株式売買一時中断制)」が発動された。




Mass■世論、市民運動


投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言



投機資本監視センターは、23日、韓国CITY銀行前で、韓国CITY銀行、ファンド投資会社であるシティーベンチャーキャピタル(CVC)等韓国に進出したシティーグループが行なっている 横暴を告発し、持続的な監視活動へ突入することを宣言した。

ローンスターとカーライルのように資金の正体が不明な投機資本等の無慈悲な構造調整と配当追求などの横暴は既にたくさん知らされた事例だ。

さらに、「萬都機械」に投資したJPモーガン、「真露」に 投資したゴールドマン・サックス、そして韓米銀行を 引き受けたシティーグループ、国民年金を含んだ各種延基金など投資銀行と 金融機関等も投機資本を運用して、基幹産業に大挙投資している。

この日の記者会見で投機資本監視センターは、「CITY銀行を中心とした シティーグループは長い歴史と世界的な営業網を前面に出して『グローバル 金融企業』として脚光を浴びている。

このため新自由主義を追求する韓国政府と国内金融機関らは、CITY銀行が揃えたという『グローバルスタンダード』を称賛しているだけであり、我々が追求しなければならないモデルとしている。しかし、CITY銀行はどの国でも例外なく腐敗問題に包まれていて、世界で最も腐敗した企業のひとつ」だと主張した。

監視センターは「CITY銀行はあらゆる不法行為でドイツ、イタリア、日本、中国政府からはもちろん、米国連邦準備制度理事会(FRB)からもなん回 懲戒を受けたことがある」としながら 事例を挙げた。

去る定期国会では韓国CITY銀行の 詐欺貸出と不法事例と関連した言い争いがおきた。昨年CITY銀行がハンミ銀行の引受過程で、ハンミ銀行を上場廃止した以降、韓国CITY銀行はハンミ銀行の 引受資金を海外へ流出した。

系列社不当支援、変動金利の貸出商品を固定金利で運用する等の顧客欺瞞、詐欺行為なども十分知らされた事実だ。 さらに、シティーグループは直接投機ファンドを造成、「シティーグループベンチャーキャピタル(CVC)」を全面に出して運営している。

その代表的な事業場であるマグナチップ半導体とウニア事業場の労働者らが この日の記者会見に参加し、大株主の「シティーグループベンチャーキャピタル(CVC)」の運営実態を告発した。





NorthKorea朝鮮の動向


米韓、北朝鮮に6カ国協議への速やかな復帰求める


ライス米国務長官と潘基文・韓国外交通商相は19日、共同声明を発表し、北朝鮮に対して6カ国協議に速やかに復帰するよう求めた。北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は昨年11月以来中断している。

ライス長官と潘外交通商相はこの日、「米韓戦略対話」の初会合を行った。

米国は、北朝鮮企業による米ドル紙幣偽造や資金洗浄(マネーロンダリング)、麻薬取引疑惑に対する米国の金融制裁と6カ国協議は別問題だと強調し、あらためて北朝鮮が挙げている協議不参加の理由を退けた。

ライス長官は「われわれ2カ国は北朝鮮に対し、無条件で交渉に復帰するよう求める。北朝鮮は国際社会から、朝鮮半島は非核化しなければならず、北朝鮮は核プログラムを断念しなければならないとのメッセージを伝えられているからだ」と語った。

 

コリアン情報ウィークリー(2006年)



第121号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第120号 2006年01月16日
 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第119号 2006年01月09日
 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第118号 2006年01月02日
 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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