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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０１月１５日(月) |
韓国大統領、安倍首相に「平和の海」提案 |
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０１月１６日(火) |
＜６カ国協議＞１年１カ月ぶりに再開 米朝２国間協議も予定 |
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０１月１７日(水) |
盧大統領、任期１期４年２期までへの改憲提案 |
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０１月１８日(木) |
ベル駐韓米軍司令官、米軍基地移転の遅延に強硬姿勢 |
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０１月１９日(金) |
米ステルス戦闘機飛行編隊、韓国に4か月配備 |
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０１月２０日(土) |
ナイジェリアで韓国人労働者９人拉致 |
Government■政府、政党
改革派をリードしていた
ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）議員が、離党
元院内代表で、改革派をリードしていたウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）議員が２８日、離党すると公式宣言した。
千議員は国会議員会館で記者会見を開き「大統合新党を推進するためにウリ党を去ることにした」とし「これから広範囲な改革的政治家を集める。ウリ党出身者も対象になる」と話した。また「離党は自分の独自の決定」と付け加えた。
千議員の離党はイム・ジョンイン、イ・ゲアン、チェ・ジェチョン議員に続き４人目で、ウリ党の議席数は１３５議席に減った。しかし当初、千議員とともに離党問題を協議してきたチェ・ジョンギル、イ・サンギョン、キム・ジェユン、アン・ミンソク議員らは現時点で離党は名分がないと結論を下し、合流しないということだ。
ウ・サンホウリ党スポークスマンは、千議員の離党に対し「院内代表まで務めた政治リーダーが個別で離党をするのは望ましいか問いたい」と批判した。
Mass■世論、市民運動
民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見、
「6ヶ月間の現場大長征」
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26日の民主労総定期代議員大会で選出された民主労総5期の信任指導部が初の記者会見を行った。記者会見にはｲｿｸﾍﾝ民主労総委員長当選者、イ・ヨンシク事務総長当選者及び4名の副委員長当選者が参加した。
イ委員長当選者は「3月初に現場大長征に出発する」、「6ヶ月にわたった現場大長征を15個地域本部を拠点に進行して、組合員と執行部の信頼と団結の関係をつくり、民主労総の革新のための事業に最善をつくす」と明らかにした。
労・使・政交渉に対しては「交渉は交渉らしく明らかなフレームをもって行う」、「以前の交渉は政府がすでにすべての案を作ってきて、こちらは選択する方式だったが、交渉というならば、政策を作る初期から一緒に論議しなければならない」主張した。また大統領選挙に対しては「100万人が一緒に投票する民衆選挙を通じて大統領候補を決める」と明らかにした。
信任指導部が穏健派として分類されていることに対して委員長当選者は「フランスの労動運動が数百万人が一緒にする雇用制反対闘争を行ったように、国民に最大限アッピールすることができる闘いを作る」と言った。
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NorthKorea■朝鮮の動向
ブッシュ大統領国政演説
「北核は集中外交で解決する」
ブッシュ米国大統領が２３日（現地時間）新年の国政演説で、北核問題に対して「集中外交で解決する」と短く言及した。
過去の国政演説でよく登場した北朝鮮に対して、荒々しい表現もなかった。演説の主要部分はイラクを含めた中東と米国国内問題に割いた。ブッシュ大統領のこのような態度の変化をめぐり、いろいろな解釈が出ている。
北核６カ国協議再開を控えて不必要な言葉で北朝鮮を刺激しないためのことだという「配慮論」と、イラクと国内問題でかんじがらめになっていることから北核が後回しにされたという「排除論」が飛び交っている。
ブッシュ大統領はこの日、演説で北核問題について「韓国と中国、日本、ロシアなどのパートナーたちと核兵器のない韓半島を作るための集中的な外交を追求している」とだけ簡単に言及した。「北朝鮮」という単語も登場しないし、北朝鮮政権に対する批判もない。２００２年の国政演説で北朝鮮を「悪の枢軸」、２００３年には「抑圧的な政権」「無法政権」、２００３年には「世界で最も危ない政権」などと規定し、昨年は「シリア、ミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランのような（民主主義ではない）残り半分を忘れてはいけない」と批判的に言及したことと比べると異例的だ。
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第１７３号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見第１７２号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結第１７１号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分第１７０号 2007年01月01日 盧大統領「大統領４年連任制に憲法改正」■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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