労動界と経営界も2008年の労使関係がもっと不安定になると見通した。

民主労総は昨年26日開かれた22次中央執行委員会の「2008年事業計画 」を通じて、「李明博政権は根本的には保守的新自由主義政権として労動者、民衆との対立が激化される」と見込んだ。韓国経営者総協会(経総) も当日発表した「2008年労使関係の調査結果」を通じて、「2007年に比べてもっと不安になる」と見通した。

特に、労動界、経営界も、新しい政府出帆とともに労社関係において誰が「主導権」を握るかの葛藤が現われるだろうと予想した。民主労総は1月 の政権引継ぎ委員会の時から、面談交渉及び集会で非正規職、社会公共性、労動基本権などの問題を争点化させるという計画を明らかに した。

一方、経総は「労動界が新しい政府との関係において主導権確保のための戦術を駆使することが予想されるので、新政府の初期に労使関係の不安の可能性がある 」と指摘した。

経総は「法と原則に基礎した労使関係の形成が必要だ」と言いながら、「政府初期から『合理的な人選』と『原則的対応』を見せないと、ら労動界の期待心理が上昇し、闘争が憂慮される」といい、李明博政府の強硬対応を注文した。

また、今年の核心イシューでは「非正規職」 問題と「産別交渉」が提起された。非正規職問題と関連しては、今年7月から100人以上の中小事業場まで差別是正制度が適用される予定で、使用者側の多様な便法活用によって 、労使間の葛藤が増幅されると見られる。これに対して経総は「非正規職及び社内下請のイシュー化と労動界の闘争組織化に進行されて 、非正規職勤労者の処遇改善ではない、闘いの道具化に転落するだろう」と主張した。

一方、民主労総は「多くの企業が差別是正制度を回避するために 非正規職を『類似正規職』に転換するか。外注用役化を推進して非正規職労動者たちの集団解雇及び雇用不安をもたらす」と予想し、今年 を非不正規職の正規職化と働き口確保を核心課題として提示して闘争するという計画だ。

民主労総は総選挙の時期、非正規法の全面再改訂問題を世論化し、6月国会には間接雇用関連法制の改善方案及び特殊雇用労動者の労動基本権争取のための立法推進など法制 の用意と差別申告センター建設、中小零細事業場の非正規職労動者の組織化のための全国ネットワークを構成する予定だ。

NorthKorea■朝鮮の動向

南北経済協力を拡大すべき＝北朝鮮3紙共同社説

■コリアン情報ウィークリー（2005年）

第１１７号　2005年12月26日　反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

　

■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）

第６５号　2004年12月27日　金正日「南侵威嚇はない」