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コリアン情報ウィークリーNo:29(2004.04.19)

民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上

北東アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
北東アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calenderカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
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 Calenderカレンダー 

 

4月12日()

 <韓国>「ウリ党」議長が出馬辞退 失言の責任取り

4月13日()

 板門店共同警備区域の米兵撤収へ=10月までに

4月14日()

 総選挙が15日投開票 野党が巻き返して形勢混とん

4月15日()

 扶安原発センター誘致の賛否投票、9月に

4月16日()

 与党大勝、過半数へ 韓国総選挙

4月17日()

 <米副大統領>韓国訪問 高建首相がイラク追加派兵を約束

 


Government
政府、政党

 
憲裁、22日評議で「弾劾決定の時期」議論


来月中旬「弾劾審判の輪郭」表れるよう

盧武鉉大統領弾劾審判の事件を引き受けた憲法裁判所は、22日午前10時4次 評議を招集、弾劾心理の進行過程を点検して、最終決定時期をはじめとする 今後の心理日程を集中議論すると発表した。

憲裁関係者は18日、「4次評議では先に保留決定を下ろしておいた証拠調査対象と、訴追委側の追加で提出する証拠申請内訳に対する採択可否と、今後期日で証人訊問がもっと必要かの可否などを議論するようになる」と話した。

この関係者は「政治圏で提起している『弾劾取下げ』議論や国会が次の第17代に繰り越す場合発生する訴追委員構成及び裁判進行上の困難性等をあらかじめ仮定して明らかにすることは困難であるが、裁判府の内部では検討している」と説明した。

裁判府は4次評議を通し、証拠調査及び証人訊問の追加可否、5次弁論以後の 心理進行方向と終局決定時期などを議論する予定であり、評議結果によっては弾劾可決2ケ月を迎える来月中旬に 弾劾心理が終わるという観測が提起されている。

 


Mass
世論、市民運動

「もう一度燃え上がった弾劾反対蝋燭」


約半月の間、みることができなかった ろうそくのあかりが光化門に再び燃え上がった。

行事を主管弾劾無効・腐敗政治清算汎国民行動(以下汎国民行動)は今後「(憲裁の弾劾決定等)特別な事情がない限り、ろうそく行事をしない」ことを明らかにした。従って、17日行事で、蝋燭集会は、最後になるかもしれない。

1部事前行事に続き、夕方7時40分から 2部公式行事が開始した。 暗くなった光化門通りは既に1万5千余のろうそくのあかりで燃えていて、この日の参加市民らは「ろうそくのあかりで守った民主主義の勝利」を自祝した。

集会は夜10時まで続いた。

ご両親の手を握って出てきた子供から 髪が真っ白い老人まで、多様な市民らが参加したこの日の行事で、参席者らは「おまえじゃない」「同志のための 行進曲」などのろうそく集会の人気歌を合唱して、ろうそくと「弾劾無効」カードを振った。

今回のろうそく集会は総選挙前の悲壮だった雰囲気と違い、終始明るい雰囲気で進行された。 司会者は、「ろうそく集会は惨めさと 憂鬱さ、絶望から希望へ変わることができて、より一層楽しい」と声をあげ、この日の雰囲気を代弁した。

 

民主労働党、「イラク派兵撤回推進」
17代国会の初の争点として浮上


17代総選挙を通し、新しい政治地形が 形成されるやいなや国軍部隊のイラク 追加派兵問題をめぐって、政治圏で論議がおきている。

民主労働党は公開的に派兵日程延期及び17代国会開院直後、派兵案の撤回を 推進することを明らかにし、民主党も 派兵に対する原点再検討を主張している。

ウリ党は「派兵決定尊重」という立場を固守しながらも、再検討 可能性を開けておいて、ハンナラ党は 「派兵推進」立場を固守、立場の差を見せている。

民主労働党金鍾哲スポークスマンは17日、「一旦派兵すれば、元に戻すことは難しいために、まず派兵日程を延期するようにして、その次に、撤回を要求する段階的接近を考えている」とし て、「議員を説得して、市民団体と力を合わせ圧迫を加える活動も併行する」と明らかにした。

権永吉代表は16日記者会見で「3党代表会談を開けて、イラク派兵撤回を至急に議論しなければならないし、仮りに 17代国会開院以前に派兵撤回問題が妥結出来ないならば、開院されるやいなや派兵撤回案を出すこと」と話した。

総選挙過程でイラク追加派兵の原点再検討を前面に押し出した民主党は、こういう立場を主張し続けているなかで 、17代国会開院後、派兵部隊を戦闘兵から、医療部隊中心に再編する方案などを提案すると発表された。

これに対し与党であるウリ党の金槿泰 院内代表は、17日、あるラジオ放送インタビューで、「政府が派兵を要請して、国会が複雑で難しい討論を通して 決定したことであるために、この決定は有効なこと」だと述べた。

金代表は、しかし「16代国会で私達が これ(派兵)を同意案として決定する時、確定した創設部隊の目標に符合する 活動をイラクですることができるか、また、そのための地域はどの地域が適当で、時期的にいつが適切かなどは改めて検討が必要な状況」だと話して、注目される。

だが、ハンナラ党は朴槿恵代表が既に 明らかにしたように「派兵は国家間の 約束であるから守られなければならない」との立場を固守している。


民主労働党の宣戦で韓国労総打撃、
緑色社民党解体、李委員長辞退、傘下労組動揺


韓国労総の李ナムソン委員長が、19日、 17代総選挙で韓国労総が全幅支援した 緑色社民党が惨敗することによる責任を負って、辞退すると発表するなど、 民主労働党躍進にともなう暴風後が労働界を強打し始めた。

韓国労総の関係者は、16日、「李委員長が来る19日、韓国労総代表者会議を 終えた後、記者会見を持って韓国労総の今後活動方向と自身の去就を明らかにすること」と話した。

李委員長はこれに先だって、去る1月 全国代議員大会で「緑色社民党が2%支持率を確保されなくて解散になれば委員長職を辞退する」と公約したことがあって、この日記者会見で辞退意思を表明することと展望されている。

緑色社民党の惨敗で韓国労総の将来が 不透明となった。

現行法は政党が総選挙で2%の支持率を 得られなければ自動解散するように規定している。 従って、緑色社民党は16日午後党務委員会を開いて、党解散を決議して、チャン=キホウ代表を始めとした最高委員と常任顧問も全員辞退した。

韓国労総の組織的支持を基盤とした緑色社民党は、今回の総選挙でただ一名の当選者も出されなかったし、政党投票の得票率も0.5%に留まった。 反面、民主労総の支持を受けた民主労働党の場合、地方区で2人の当選者を出したし、政党投票の得票率も13%を得て17代国会に総10名の国会議員を入城させた。

労働界関係者はこれと関連して、「民主労総の立場を代弁することができる 民主労働党が国会に入城しただけに、民主労総の発言力がより強力になることは明らかだ」としながら、「これは 国内二大労総である民主労総と韓国労総との位置づけと位相に大きい変化が 起きること」を見通した。

 

NorthKorea朝鮮の動向

労働新聞、「民族大団結で反米抗戦を」


北朝鮮労働新聞は、18日、金正日国防委員長の民族大団結思想に従って、民族が「米国の侵略挑発策動」を阻止させて、駐韓米軍撤収のための反米抗戦に出るべきだ」と主張した。

労働新聞は、この日「全民族が大団結し、祖国の自主的平和統一を成し遂げよう」と金正日委員長の書簡発表6周年を迎えて掲載した文で、「今日、美帝の反共和国侵略戦争策動を犯させるために闘争することは、私たち民族の運命と統一偉業の前途と関連する最も先次的な問題」とし、このように促した。

新聞は、また、「私たち民族間の理念 の下、南北関係を発展させるべき」と 前提にした後、「南北対決と北侵戦争を試みる外勢との協調は南北関係を悪化させて、私たち民族に核戦争の災難 以外にもたらすものはない古い時代の 遺物である対決観念であり、反米民族協調で民族運命を開拓して行くべき」と付け加えた。

金委員長は去る98年4月18日、南北連席会議50周年記念中央研究討論会に送った書簡で、△民族自主原則 △愛国民族愛・祖国統一の御旗の下団結 △南北 関係改善△外勢と反統一勢力に対する 闘争 △全民族の往来及び連帯・連合 強化などを骨子にした「民族大団結 5代方針」を提示した。





29号 200404月19
 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
28号 200404月12
 揺れるウリ党支持「一日1.5%ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
27号 200404月05
 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
26号 200403月29
 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
25号 200403月22
 「書き直した韓国民主主義の歴史」
24号 200403月15
 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
23号 200403月08
 2野党、大統領の弾劾推進
22号 200403月01
 首都圏で総選挙勝負
21号 200402月23
 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
20号 200402月16
 扶安(ブアン)、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
19号 200402月09
 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
18号 200402月02
 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
17号 200401月26
 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
16号 200401月19
 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
15号 200401月12
 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
14号 20040105
 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
13号 20031229
 市民団体、政治改革案改悪非難
第12号 20031222
 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第11号 20031215
 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第10号 20031208
 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」(環境専門家220人の調査結果発表)
第09号 20031201
 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第08号 20031124
 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第07号 20031117
 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第06号 20031110
 5万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第05号 20031103
 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第04号 20031027
 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第03号 20031020
 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第02号 20031013
 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は1215日前後実施」
第01号 20031006 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進

 

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