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Calendar■カレンダー
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２月２１日(月) |
国防次官の民主化運動鎮圧加担問題 大統領府「調査後に措置」 |
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２月２２日(火) |
米、北の出方見極め ６カ国協議復帰示唆「予想の範囲内」 |
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２月２３日(水) |
韓国、「竹島の日」に反発 島根との交流中断 |
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２月２４日(木) |
＜韓国大統領＞対北共存政策を堅持 就任２周年演説 |
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２月２５日(金) |
６カ国協議再開へ連携確認 北朝鮮に早期復帰促す |
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２月２６日(土) |
日米韓、北朝鮮めぐる関心事を全て協議することで合意 |
Government■政府、政党
また棚上げされた4大改革法案
過去史法等昨年歳末を熱い熱気で盛り上げた主要改革法案らが、2月の臨時国会で一度もまともに論議されないまま
4月の臨時国会へ繰り越すようになった。
保守野党のハンナラ党はこれらの法案の政治的背景を疑って、極度の拒否感を見せる中、ウリ党も経済復興と行政中心都市特別法処理を意識し、野党を 刺激しないようにしているからだ。
過去史法の場合、昨年年末に与野院内代表が早期処理に合意したが、金ウォンキ国会議長の仲裁で2月の臨時国会までに先送りしたことがある。今回の臨時国会の会期は3月2日までである。
しかし、25日の現在、与野間の議論は 去る24日の議員間の短い会話が唯一のものであった。
ハンナラ党は相変らず過去史の調査対象に「民主化運動を装った親北朝鮮・容共行為」を含めることと、過去史調査委員会の常任委員7人全員を国会で選ぶことを主張している。
リンチェジョン・ウリ党議長は「行政都市法案の本会議処理が残っており、 盧武鉉大統領の演説にもハンナラ党が 協調したのに、今過去史法を取り出し、与野衝突がするには難しい」としながら、この法案の2月処理には否定的態度を表した。
国家保安法も相変らず平行線を走っている。
去る24日に与野院内首席副代表会談で、キムブキョム・ウリ党院内首席副代表は保安法の法司委提出と代替討論を 要求したが、ナムキョンピル・ハンナラ党首席副代表は法司委提出のためにはまず与野合意によって法案処理の原則を明文化しなければならないと対抗し、妥協点を探せなかった。
金徳龍・ハンナラ党院内代表は「今回の臨時国会で国家保安法をはじめ『3大法案』に対し、与党が協議をしようとするなら、協議をしない理由はない」としながら、「しかし、2月には北核政局、民生政局を中心にすべきだという
のがハンナラ党の基本立場」であると 話した。
ウリ党は来る28日に法司委で保安法提出を試みるという計画であるが、本気の意志が見えない。
ウリ党のある少壮派議員は「政府・与党が経済復興のためにあらゆる葛藤要因を避けて、ゆやむやの態度でのぞんでいることから主要改革法案を処理する 内部動力を喪失した」と話していた。
Mass■世論、市民運動
非正規職法案処理、四月まで延期
派遣拡大・期間制3年明示・差別禁止条項
現在の非正規職法案は非正規職労働者の保護と雇用の柔軟性を同時に考慮しているという点から、労使両側からの不満をかわざるを得なかった。
労働界は雇用柔軟性の拡大に注目し、非正規労働者を増やす法案であると反発してきたし、経営系は非正規職保護に注目し、経営活動を制約し、企業の競争力を低下させる法案だと主張してきた。
経営系は労働界に比べて相対的に反対の声を出さなかった反面、最近政治圏を相手に、法案の早期処理を要求してきた点で、この法案の性格規定と関連し、注目するに値する。
派遣労働業種の拡大=当初の政府法案は派遣が許される26ケ業務を明示したいわゆる「ポジティブ」方式から、派遣を禁止する数種類の業務だけを明示して、残りはすべて許容するいわゆる「ネガティブ」方式に転換する内容を含んでいる。
労働界はこれに対して、「派遣が制限的に許される今でも、偽装下請けなどの形態で不法派遣が蔓延しているのに、この法案ではあらゆる業種に派遣が 一般化され、正規職労働が派遣労働に
代替され、雇用不安を深刻化させる」と反発してきた。
派遣労働の増加と正規職労働の派遣労働への代替可能性に対しては、政府も 敢えて否認していない。
政府は代わりに「派遣需要は一時的必要や専門職種等で発生するため、代替 可能性は大きくはない」という論理を 繰り広げた。
労働界の反発が強くなると、政府与党は去る23日の党政協議を持って、派遣業種の規定に対して、現行の「ポジティブ」方式を維持しながら、派遣許容業種を30ケ内外まで増やす方向に一歩後退した。
だが、労働界は「文句のいくつを変えるからといって、法案の全般的な性格が変わるものではない」と、大きい意味を付与してない。
期間制使用3年の明示 = 政府法案は現行勤労基準法で契約期間を1年以下に制限している期間制労働者の契約期間を 最大3年までに明示して、3年を超過した期間制労働者は正当な理由なしには
解雇出来ないようにしている。
これに対して労働界は、期間制使用に対して「期間」だけを制限し「理由」を制限しないと、永続的な業務にまで 期間制が広がり、大多数の労働者らが 常時的雇用不安の状態に置かれるようになると主張している。
また、労働界は3年以上の期間制労働者に対する 解雇制限の規定も、使用者らが期間制 労働を使う核心的な理由である雇用柔軟性を放棄しながら3年を超える可能性がほとんどないという点で保護網になられないと主張している。
反面、政府は、「現行法には使用者が期間制 労働者を1年単位で契約を更新しながら、長期雇用の後、契約更新を拒否する 場合、労働者を保護する装置がなくことから、この法案は労働者を保護しようということが法案の趣旨」とし、法案通りならば、期間制労働は減るはずだと正反対の主張を展開している。
政府は、大部分の企業が3年前に期間制労働者を交替するという労働界の主張に対しても、政府は企業が教育・訓練などの負担のために無分別に交替することはできないと反駁している。
差別禁止規定 = 政府法案は非正規労働者という理由だけで、不合理な差別待遇は禁止しているが、合理的理由がある正規職と非正規職間の賃金格差は認める。
労働部は傘下研究機関の研究結果を土台に、現在の非正規職労働者は正規職に比べて、平均35%程度の低賃金を受けていて、この中で10〜20%が不合理な 差別による格差だと説明する。
政府は不合理な差別の具体的基準に対しては、今後労働者の是正申請と、労働委員会の判定と法院の判例などが蓄積されながら類型別に定立されると、後回しをしている。
反面、労働界は弱者である非正規職労働者に使用者から不利益を受ける危険を感受しながら、是正申請を要求するのは実效性がないと主張している。
非正規職労働法案は、4月まで延期されたが、社会協調主義をめぐる民主労総の内部論争がまだまとまらなく、一息をぬく形となった。4月までの労働界と政府、経営界の新たな動きが注目されている。
MBC放送局、 新任社長に「改革派」のチェムンスン氏選任
今後3年間MBC放送局を率いる新社長に崔ムンスン・前報道本部長・前労組委員長出身が内定された。
MBCの大株主である放送文化振興会は、22日午後、「9名の理事が午後3時から 3名の社長候補者をインタビューした後、内部票決の結果、過半数以上を得票した崔前報道本部長を新社長に内定した」と明らかにした。
崔内定者は25日の株主総会で最終承認を得て、新任社長として出発した。
言論界はMBC労組委員長と全国言論労組委員長などを歴任した崔・前部長が新社長として内定されたことによって、近い将来にMBCの内部に大きな変化の動きがあるだろうと口を揃えた。
崔・前部長は社長職に出馬し、「ONE・MBC、ワールドワイドMBC」をスローガンに掲げて、「MBCが処した現在の危機を突破するためには時々刻々変わっている言論環境とパラダイム変化に合うように内部を革新する必要がある」と
強調した。
崔内定者は「このためには△賃金カット△単一号俸制廃止 △地方系列社広域化など高強度の改革措置が必要だ」と 明らかにして、「現在の補職中心制からプログラム中心のチーム制を作って、後輩・先輩が名誉ある同居をしながら仕事をする精巧なシステムを通し、
体質変化と競争力を高めなければならない」と主張した。
崔内定者は95年にMBC労組委員長を歴任しながら、96年には一度解職されたことがあり、翌年の97年に復職した後、98年から全国言論労働組合連盟委員長を経て、2000年11月から産別全国言論労組のスタートを陣頭指揮した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「日本の対北朝鮮制裁に自衛的報復措置で対応」
北、「日本、平壌宣言に対する政治的 立場を明らかにしろ」
北朝鮮の労働新聞は26日に日本が対北朝鮮経済制裁を発動すれば、自衛的報復措置で対応すると警告した。
朝鮮中央通信によれば、労働新聞はこの日の論評を通し、「朝・日の敵対関係は限界点に達し、交戦直前の危険千万な事態にまで肉迫している」としながら、「わが軍隊と人民は日本の反共和国制裁発動に自衛的報復措置で強硬
に対応する」と話した。
論評は、日本政府のら致被害者問題提起、港湾管理条例改正、対北朝鮮送金 制限検討などを言及した後、「日本が いわゆる『対北朝鮮経済制裁』を発動しようとすることは、彼らの反共和国
敵対視圧殺策動が絶頂に達していることを言っている」と批判した。
また、「今回の経済制裁発動の動きは美帝国の対朝鮮敵対圧殺策動と同時に進行されていることから悪辣な行為である」といい、日本の経済制裁動きを 「米国と共謀して繰り広げている無分別な反共和国策動の階段式拡大」だと主張した。
論評は続き、「わが国に対するどんな 制裁も宣戦布告として見做すことであり、それに対する当然の自衛的措置を行なう」とし、「日本が公然と反共和国経済制裁を行うことは、わが共和国と政治・軍事的対決を正式に宣布することと同じだ」と付け加えた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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