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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０２月２０日(月) |
「韓日ビザ免除合意は大きな慶事」大島駐日大使 |
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０２月２１日(火) |
ハンナラ党、私学法で大幅に後退 |
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０２月２２日(水) |
＜強制連行被害者＞韓国政府の支援案に反対表明 |
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０２月２３日(木) |
北朝鮮とミャンマー、国交再開に合意か＝1983年のラングーン事件以来 |
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０２月２４日(金) |
韓国のＰＳＩ協力を非難 北朝鮮国連大使が書簡 |
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０２月２５日(土) |
韓国、国家情報院長、北朝鮮ドル偽造でＣＩＡ長官と協議 |
Government■政府、政党
盧大統領、３．１運動記念辞、
「日本は人類の良心と道理に合うように行動すべき」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、「日本が‘普通国家’、ひいては‘世界の指導的な国家’になろうとするのなら、法を改めて軍備を強化するのではなく、まず人類の良心と道理に合うよう行動し、国際社会の信頼を確保すべきだ」と強調した。
盧大統領は世宗（セジョン）文化会館で開催された第８７周年三一記念日記念式典で演説し、「この１年間、神社参拝と歴史教科書歪曲、そして独島（ドクト、日本名・竹島）問題まで、大きく変わったものはない」とし、このように述べた。
これに関連し、盧大統領は「（日本）指導層の神社参拝は続いており、侵略戦争で独島を占拠した日までも記念している」と指摘した。
盧大統領はこの日、「われわれは改めて謝罪を要求するのではなく、謝罪に合った実践を要求するのであり、謝罪を覆すような行動に反対する」と強調した。
国内問題に関しては「隣国で誤って記述された歴史を正そうと堂々と話すには、われわれの歴史も誤って書かれた部分を正さなければならない」とし、「真実を明らかにして分裂を解消するため、われわれの過去の問題も整理していかなければならない」と述べた。
Mass■世論、市民運動
民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
民主労総ゼネスト、二日目を向かう3月1日、汝矣島国会前に1千余名の民主労総組合員らが集まり、新たに決意を固めた。
ジョジュンホ民主労総委員長は大会辞で「昨日金属労働者10万が機械を止めて、私たちの鉄道労働者等も列車を止めた」としながら、「これからストライキ隊伍は20万に肉迫し、私たちの闘争力は誰にも負けないことが改めて証明された」と話した。
ダンビョンホ民主労働党議員は「環境労働委で非正規悪法を防ぎきられなくて本当に申し訳ない、謝罪を差し上げる」としながら、「だが、現在民主労働党の全議員が法司委に座り込みを入って、最善を尽くし本会議での通過を
防ぐ」と述べた。
金チャンハン金属労組委員長はジョンジェフアン金属連盟委員長の拘束事態と関連し、「彼らの根拠は12月闘争でなく、農民闘争で警察庁長官が退陣したことに対する報復」だと批判した。
金委員長は「96、97年ゼネスト闘争で 金属労働者らが先鋒に立って、他の連盟らが肯定的な回答をしてくれたように、今回も裏切らず、共にゼネストの 火種を燃やそう」と主張した。
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非正規職法案通過、民主労総、28日からゼネスト突入
27日、国会環境労働委員会で非正規関連法案が強行通過された中、28日、民主労総は記者会見を行って「28日、13時から全面ゼネストを展開する」と宣言した。
民主労総は政治圏の非正規関連法案通過に対して、「犯罪行為」と規定し、「新自由主義の根源的根を抜くため、 強力で弛まない闘争を展開する」と明かした。
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鉄道労組、全面ストライキ2日目
鉄道労組はストライキ2日目である2日、午前10時30分、散開闘争を始めた。
一晩中行われた労使交渉が決裂され、 政府の公権力投入の圧迫が激しくなってきたことから、鉄道労組は散開闘争を決定した。
全国5ケ圏域に集まっていた1万6千余 名の鉄道組合員らは支部別に散開し、闘争を進行する予定だ。
一晩中行われていた鉄道労使の交渉が 明け方5時30分に結局決裂された。
鉄道労使は争点懸案の終盤調律を試みたが、結局接点を探せなかった。
争点は解雇者復職問題と、KTX女性乗務員の正規職化問題だった。
公社ではこの問題を分離して議論することを提案したが、労組側では一括妥結を要求した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
「米日、北朝鮮・中国を仮想敵国に図上訓練」
米国と日本が２３日から実施中の図上統合指揮訓練「キーン・エッジ（Ｋｅｅｎ Ｅｄｇｅ）」は北朝鮮と中国を‘仮想敵’と見なしていると、産経新聞が２８日報じた。
今回の訓練は、日本と周辺地域で非常事態が発生した場合を想定し、自衛隊と在日米軍の迅速な対応を点検するためのものだ。 特に、今月末に予定された陸海空自衛隊の統合運用体制スタートに向け、在日米軍との連係機能強化に焦点を合わせている。
日本自衛隊は現在、陸海空別に独自運用という基本原則の下、統合幕僚会議が調整機能を持っているが、３月末からは新しく任命される統合幕僚長に指揮・命令権が集中する体制に変わる。
また、米陸軍第１軍団司令部を日本神奈川県に移転するなど米軍再編作業が完了すれば、自衛隊と在日米軍の訓練・指揮体系を統合する必要性はいっそう高まる。
東京の軍事消息筋は「米国と日本が韓半島など周辺地域の突発状況に対応した機動訓練と図上訓練を随時行っているが、今回の訓練は自衛隊統合運用と在日米軍再編にともなう新しい指揮・命令体系を点検するという意味がある」と話した。
「キーン・エッジ」の主要シナリオは▽北朝鮮の弾道ミサイル燃料注入の動きを米国が感知した場合▽東中国海（東シナ海）で中国潜水艦と偵察機活動が強化された場合▽中国と日本が領有権紛争中の無人島に中国民間人が上陸した場合−−などで構成された。
北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げの動きが確認された場合、両国は在日米軍のイージス艦と空軍機が東海（トンへ、日本名・日本海）に出動する一方、自衛隊輸送機が韓国に出動して国内の日本人を避難させるなどの対応戦略を立てている。
潘外相「北、自ら必要な措置取るべき」
外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は２８日、６カ国協議再開の障害物となっている北朝鮮の紙幣偽造疑惑について「北朝鮮が否定的なイメージについて、自ら取るべき措置があれば取るのが望ましい」と述べた。
潘長官はこの日、ソウル・プレスセンターで開かれた外交安保研究院主催のシンポジウムに出席し「北朝鮮はそうしたこと（紙幣偽造や流通）がなければ疑惑を解消するのがよい、との点を北朝鮮に伝えるため努力中」だとした。
続いて「北核問題の解決過程には紆余曲折があるが、長期的には楽観の根拠がある」とし「今年４月下旬、胡錦濤・中国国家主席の訪米が予定されているが、それまで取れる外交的措置を通じて６カ国協議再開を実現するため努めており、再開されれば、昨年９月１９日の共同文書の履行に向けた積極的な措置が取られるだろう」と説明した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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