To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:174(2007.1.29)

民主労働党創党7年
「庶民政党として生まれ変わる」



東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
tel.03-5289-8222
fax.03-5289-8223E-mailpeace-forum@jca.apc.org




 Calendarカレンダー 

 

01月22日()

 韓米FTA第7回交渉でも妥結は困難、韓国首席代表

01月23日()

韓米FTA交渉、農業分野で意見の隔たり大きく

01月24日()

 「米国の立場に変化があった」金桂寛外務次官

01月25日()

 民主労働党の魯会燦議員、25日に大統領選出馬宣言

01月26日()

 北次官 米朝協議進展を示唆 次回「6カ国」に期待感

01月27日()

 韓国大統領、「訪日条件ないが、靖国解決努力を」

 


Government
政府、政党

 
盧大統領「安倍首相の神社参拝自制を希望」



盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、日本訪問の条件と時期に関連「あれこれと条件をつけて時期を調整する考えはない」と明言した。

盧大統領は同午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の春秋館で行なわれた新年記者会見で「小泉前首相が包括的な前提を無視して靖国神社を参拝しつづけたため、参拝が示す意味が大きくなったことから、日本との会談と対話を拒否したが、安倍首相はまだ靖国神社に行っておらず、最初からそれを条件にしてどうこう言うのは、外交上適切ではない」という認識を示した。

しかし、盧大統領は「ただし(靖国神社参拝を続けることを)控えるよう願いたい」と述べ、事実上、安倍首相が靖国神社参拝を控えることが訪日を決める変数になっていることを示唆した。盧大統領は「究極的な問題解決に向け、日本の指導者と世論も真剣に考えてほしい」とし「韓日関係において解決しがたいものは少し先送りしても、誠意を持てば解決できる問題には誠意を見せてほしい」と促した。






Mass■世論、市民運動


民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」


 



民主労動党が30日、創党7周年を迎えた。40の地域組職と1300余名の党員で始めた創党初期に比べて、現在 192地域、組職,7万3000余党員を確保し、外形的には確かに成長した。2004年の総選で地域区2席を含め10席の議員を排出するなど「進歩政党の突風」を起こした。

しかし院内入城後、現実政治の壁を越えるには力不足だったことは事実だ。重要な政治的局面での影響力もますます落ちて、仮に大衆政党として位置づけることもできなかったという党内外の評価が少なくない。何より不正規職と庶民など党の戦略的基盤になる階層との距離感を縮めることができなかったことへの反省は身にしみる。

ムンソンヒョン代表は「民主労動党はウリ党もあきらめた真性党員制という現代的制度を持っているが、後進的『政派区』もやっぱり相変らず存在していた」と言った。彼は「新しい政治秩序を作らなければならない。労動者・農民・庶民を代表する真の『民主労動党』になろう」と強調した。

今回の大会では、'前進なのか後退かの運命がかかった今年大統領選挙と来年総選に対する緊張感も流れていた。特に保守野党ハンナラ党の集権に対する危機感を反映し、一斉にハンナラ党に攻撃の焦点を合わせた。

この日の創党記念式には、民主労総の信任指導部など党内外で 300余人が参加した。







NorthKorea朝鮮の動向

「北朝鮮、寧辺原子炉稼働を中断へ」


6カ国協議の朝米首席代表間によるベルリン協議で、北朝鮮側が寧辺(ニョンビョン)5000キロワット原子炉の稼働を中断し、国際原子力機関(IAEA)視察団の入国を認めるという立場を明らかにしたことが25日、明らかになった。

朝日新聞は複数の6カ国協議関係者の話を引用、「北朝鮮の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官が16−18日のベルリン協議でヒル米国務次官補にこのような意向を伝えた」と報じた。

同紙は、近く再開が予想される6カ国協議で、こうした内容が北朝鮮の核放棄につながる「初期段階措置」として合意される可能性がある、と指摘した。

しかし北朝鮮は現時点で核施設の廃棄や公開されていない核プログラムの申告は拒否するという意向も同時に明らかにしたと、同紙は伝えた。


コリアン情報ウィークリー(2007年)

第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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