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Calendar■カレンダー
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０１月０７日(月) |
大運河事業、引継委が3月にも環境団体と共同探査 |
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０１月０８日(火) |
李会昌氏の新党の発起人確定、党名は「自由新党」 |
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０１月０９日(水) |
ラオスで駆け込みの脱北者、先月韓国入り |
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０１月１０日(木) |
韓国憲法裁、特別検事による李次期大統領に対する捜査を認める判断 |
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韓国時期大統領特使団の訪問日程が確定、日本へは15日派遣 |
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０１月１２日(土) |
ヒル米国務次官補、核問題の成果なく４か国歴訪終える |
Government■政府、政党
引き継ぎ委、「１３部２処１７庁へ」確定へ、統一部統廃合へ
政権引き継ぎ委員会は１６日、現在１８部４処１８庁１０委員会の中央行政組織を「１３部２処１７庁５委員会」に縮小調整する内容で政府組織改編案を確定、発表した。
また、現在「４室１０首席秘書官」体制の青瓦台（大統領府）も１室１処７首席体制に縮小し、無任所長官となる特任長官２人が国務総理の下に新設される。引き継ぎ委員会の李慶淑（イ・キョンスク）委員長は同午後、鐘路区三清洞（ジョンログ・サムチョンドン）の政権引き継ぎ委員会・記者室で、こうした内容を盛り込んだ政府組織改編の最終案を発表した。
最終案によると、現在の１８部のうち、統一部、海洋水産部、情報通信部（情通部）、女性家族部、科学技術部の５部が統廃合され、１３部に縮小調整される。改編後の１３部は、▽企画財政部（財政経済部と企画予算処）▽人材科学部（教育人的資源部と科学技術部の一部を統合）▽外交統一部（外交通商部と統一部を統合）▽法務部▽国防部▽行政安全部（行政自治部を改称）▽文化部▽農水産食品部（農林部と海洋水産部の水産部門を統合）▽知識経済部（産業資源部と情報通信部の一部、科学技術部の一部を統合）▽保健福祉女性部（保健福祉部と女性家族部を統合）▽環境部▽労働部▽国土海洋部（建設交通部と海洋水産部の海運機能を統合）からとなる。
現在の４処のうち国政広報処は廃止、海外広報機能などは文化部に移されるほか、企画予算処は財政経済部と統合される。
また、放送・通信政策に関連しては、情通部の通信規制の執行・通信サービス政策と放送委員会の放送規制執行・放送政策を統合し、大統領直属の放送通信委員会として一元化する方針を決めた。
