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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０１月０５日(月) |
昨年韓国入りした脱北者2770人、前年比9％増 |
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０１月０６日(火) |
韓国政府がパレスチナ住民に30万ドル規模人道支援へ |
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０１月０７日(水) |
韓国、「海底資源開発に独島含めてはならない」日本に通達 |
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０１月０８日(木) |
韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発、ＮＹタイムズ紙 |
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０１月０９日(金) |
韓国とミャンマー、定例協議体の新設を推進 |
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０１月１０日(土) |
ソウル中央、虚偽経済情報流した男を逮捕 |
Government■政府、政党
野党民主党
「『ミネルバ』の拘束はネット民主主義の死亡宣告」
検察が、ネットで「ミネルバ」という匿名で経済政策を批判してきた朴氏を逮捕し、法院は「国家信用の低落と危機助長」という理由で拘束を認めた問題で、社会論争が起こっている。
与・野党は10日法院がインターネット論客「ミネルバ」と指目されたパク某(31)さんに対して、逮捕状を出したことをめぐって異なる反応を見せた。
朴さんに対する法律支援を決めた民主党など野圏は「インターネットデモクラシーに対する死亡宣告」といい、強く反撥した反面、ハンナラ党は法院の判断を尊重すると言いながら、表現の自由のなかでも節制と責任を強調した。
民主党のユウンへ副報道担当者は国会ブリーフィングで「国民の常識と期待を裏切った決定で、司法部さえ国民基本権の最後の堡塁の役目をあきらめ、政治論理で人権侵害の道を開いたことに慨嘆しなければならない」「もう国民は政府に対して一言批判もできなくて、口を閉じなければならない維新独裁より厳酷な時代を経験するようになった」と批判した。
民主党の李ソクヒョン議員は、ポータルサイトDaumのディベート・ルームである「アゴラ」に載せた文を通じて「企画財政部など外為当局が去年12月26日、銀行会館で7大市銀幹部たちを集めて、外為買入を自制することを要請した」「ミネルバの言った本質が当たったにも、虚偽事実流布で拘束までしなければならないか」と指摘した。
自由先進党の朴ションヨン代弁人は論評で「一応司法部の判断を尊重する」「『ミネルバ』が国民的関心を浴びることができたことは、基本的に現経済チームが信頼を得ることができないから」だと明らかにした。
民主労動党の報道担当者は「この地の21世紀インターネットデモクラシーは今日を持って死亡宣告を受けた」「『ミネルバ』に対する人身拘束と世論統制の試みが今すぐ撤回されなければならない」と促した。
一方、ハンナラ党のユンサンヒョン代弁人は、「法院の決定を尊重する」「匿名性が無制限の自由を保障するものではない。表現の自由には個人の責任と節制が必要だ」と言った。
Mass■世論、市民運動
金属労組、
「労動時間短縮、ワークシェアリングで総雇用維持」
全国金属労組は、8日午前記者会見を開いて、5大要求案を発表した。金属労組の社会宣言で△国民基本生活保障 △すべての解雇禁止、総雇用保障
△労動時間短縮によるワークシェアリング △財閥企業の剰余金の社会還元 △製造業、中小企業基盤強化などの5大要求案を発表した。
金属労組は総雇用保障を基本前提にして、そのために労動時間短縮を通じてワークシェアリングを提案した。金属労組は週刊連続2交代制を施行して、年間2、350時間に達する世界最長労動時間を2、200時間以下に制限して、ワークシェアリングを作ろうと提案した。
金属労組は「労動者の解雇に反対する」と明らかにし、非正規職に対する解雇を中断して、該当の事業場の総雇用人員の雇用保障を要求した。そのために政府が雇用維持支援金を拡大改編して、雇用維持に出ることを促した。使用者には雇用安定基金を造成して、雇用維持に必要な財源を用意するため財政を支援することを指摘した。
金属労組は「10大財閥が2百兆ウォンに近い剰余金を保有している」、「財閥利益の剰余金を社会に還元しろ」と主張した。そのために1千億ウォン以上の剰余金を保有した大企業が剰余金10%を特別基金として造成して、中小企業支援、雇用維持基金として使おうと提案した。
金属労組はまた各事業場で行われている一方的な構造調整に対して、攻勢的に対応するため「金属労動者闘争本部」を構成して、1万名余の実践団を組織する計画を明らかにした。これを通じて非正規職に対する優先解雇などの行為に対して積極的に対応して、2月臨時国会で予想される非正規法、最低賃金法改悪及び言論悪法など「MB悪法」強行阻止のために対国会闘争を全面的に強化すると明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
「平壌の南北経協業社100ヶ所は正常稼動中」
北朝鮮が去年12月、軍事分界線通行を厳格に制限した措置により、開城工団の入住企業等が事業に不便を強いられているが、平壌市内の南北経協業社約100ヶ所は、正常運営されていることが知られた。
平壌に南北合弁会社の平壌大麻紡織を立てた安東大麻紡織の金ヨンヒョン理事は、9日「平壌には衣類賃加工中心の約100個の南北経済協力業社が事業をしている」「去年11、12月には状況が少し深刻だったが、今はよくなっている」と言った。
彼は「南北関係がさらに悪くなり、北朝鮮が全面遮断することさえなければ、工場運営に問題はない」と付け加えた。
昨年10月末、竣工式を持った平壌大麻紡織工場は原資材を確保する次第、来る3月から正常稼動する計画だと金理事は明らかにした。
金理事は「平壌大麻紡織工場の製品の中で、韓国に持ちこむタオル、靴下のような商品は、中国製品より単価を安く国内に供給することができる」と言った。
また、安東大麻紡織のキム・ジョンテ会長は「中国企業の対北投資家が、地下資源、商店街、ホテル、カジノ、カラオケのみならず、製造業にまで本格進出し、北朝鮮の中国経済圏編入がますます加速化している」、「一日も早く韓国の企業が進出して中国を牽制しなければならない」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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