|
To establish
peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
|
０１月０４日(月) |
北朝鮮、中国への穀物輸出を規制、物価安定と食品供給確保が狙い |
|
０１月０５日(火) |
中国、北の米韓対話主張を歓迎 |
|
０１月０６日(水) |
韓国入り脱北者昨年2952人、今年3千人超見込み |
|
０１月０７日(木) |
「韓日併合100年」など学術イベント相次ぎ開催 |
|
０１月０８日(金) |
北朝鮮、新型インフルの治療薬が大きく不足 |
|
０１月０９日(土) |
北朝鮮、官僚・研究者を中国の大学に派遣 |
Government■政府、政党
政府、「行政複合都市としての世宗市計画白紙化」公式発表
政府が11日、行政部処の世宗市への移転計画を全面白紙化する修正案を発表した。代わりに教育科学中心の経済都市へ切り替え、サムソンや韓化そしてロッテなど大企業を誘致する事にした。
これで2002年ノ・ムヒョン前大統領の選挙公約で始まった「新行政首都建設」は与野党の激論の挙句、その運命が岐路に立たされた。
世宗市の問題はその向背によって今後の国政運営の動力に大きな影響を及ぼすと思われる。
しかし民主党と自由先進党が世宗市修正案に反対している上、ハンナラ党の中でも「原案固守」を主張している議員たちがいるなど、国会を通るには相当な陣痛が伴うと予想される。
また修正案の内容を見れば、大企業の誘致のために無理な特恵を与えているし、実現可能性の薄いばら色の未来ばかりを集めておいたという批判も避けにくいようだ。
他の都市からは逆差別と反発されることもありうる。
政府は今週、入住予定の企業や大学とMOUを締結して今月中旬には国土研究員と行政研究員、韓国開発研究院(KDI)の
主催で公聴会を実施するなど多角的に世論を取り集めた後、来る4月国会に行政都市特別法と租税特例制限法改正案を提出、通過させるという方針だ。
Mass■世論、市民運動
竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
初祭祀である十日控えた9日、竜山惨事の故人5名の葬式が汎国民葬式として行われた。
故人たちの遺体はこの日の午前9時頃、ソウル市竜山区の斉場の前で遺家族などが見守る中、出棺された。
遺族は「こんなには送れない」と嗚咽した。故イ・サンリムさん息子であるイツングヨンさんは始終固い顔で故人の影幀を見つめていた。
これで葬式は済ませたが、まだ解決されない問題は多い。真相糾明、責任者処罰、'拘束者釈放などである。
この日告別式に参加したペクギワン統一問題研究所長は「李明博政府は烈士たちを暴徒だと駆った。地に埋められても安らげられないだろう」そして「国権力を使用した虐殺であり、犯罪」だと声を高めた。
遺族は「真実が糾明されるように力を貸してほしい。故人たちがどんなやって亡くなったか、真実を明らかにして名誉回復できるように協力をお願いしたい。悔しい濡れ衣を着せられて冷たい檻に閉じこめられた私の息子、仲間たちが一日も早く無罪で釈放されるように知恵を絞ってほしい」と訴えた。
5名のなきがらは京畿道のモラン公園に安置される予定だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
「白いご飯に肉汁」の遺訓、絶対守る
金正日北朝鮮総書記が「（金日成）首領様は人民たちが白い米飯に肉汁を食べて、絹の服を着て瓦の家で暮すようにしなければならないとおっしゃったが、私たちはこの遺訓を貫徹していない」と言ったと9日労動新聞が報道した。
金委員長は去年現地指導道で「今我が国は政治史商敵面では言うまでもなくて軍事面でも強国地位に立ち上がったが人民生活には欠けたこと(不足な点)が少なくない」と言ったと北朝鮮ウェブサイト「ウリミンゾックキリ」が労動新聞の「新しい勝利へ呼ぶ戦闘的旗印」という記事を引用して伝えた。
金委員長はこんなに「イパブ(米飯)に肉汁」という故金日成主席の遺訓を思い起しながら、「私は最短期間の内に人民生活問題を解いて人民たちを羨ましくないように暮らすよう、首領様の遺訓を必ず貫徹する」と強調したと新聞は伝えた。
「労動新聞」が金委員長の去年発言を一歩遅れて公開しながら強調したところには、新年共同社説で「人民生活改善」を最優先の課題で提示した金委員長など党指導部の意志の確固さを見せ、人民に努力動員を強調していると見られる。
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３２８号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第３２７号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2010フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |