「デモクラシー」という単語が大学街を再び盛り上げている。

去年 10月 26日の再補欠選挙当時、選管委ホームページへのサイバーテロが口火になった。

最近ソウル大とカイスト大、高麗大学生たちが時局宣言を行った。選管委ホームページへのテロ事件をデモクラシーに対する脅威としてみなして、 これに対する厳重な捜査を促す内容である。

引き続き延世大、成均館大、国民大など12個の大学学生たちが 5日共同時局宣言を行う。

大学生たちが授業料ではなく政治的な事案に対して声をあげているのは、 学生運動が衰落した1990年代後半以後事実上初めてである。これはこのごろ20代の不満がただ就職難、授業料負担などにだけ集まっているのではないことを意味している。

「デモクラシー」の停滞を懸念している大学生たちの声が今年の総選挙及び大統領選挙、そして韓国社会の世論に及ぼす影響に注目されている。

12個大学の総学生会が含まれた全国大学校総学生会の集まりはこの日、ソウル清渓広場で「大韓民国の国民及び大学生の皆さんに告ぐ手紙」 形式の宣言文を発表して、「ほかとも変えることができない私たちの選挙権が選管委ホームページ攻撃により毀損されたし、デモクラシーと正義が地に落ちた」と明らかにした。

学生たちは「デモクラシーと社会正義具現のためにデドス事態の深刻性を悟らなければならない」「デ−ドス事態の真実を明らかにする特検を構成して、関連の政治家と政治組職は法の審判を受けなければならない」と主張した。