米海軍のイージス艦「ジョン・S・マッケイン」の新潟港への入港に抗議し、新潟県平和運動センターは、新潟港の管理権を持つ県知事に対して入港を認めないように要請するとともに、 入港当日に抗議行動を行いました。埠頭付近で行った陸上での抗議行動には約140人が参加。「新潟港の軍事利用反対」の声を上げました。 また海上ではチャーター船3隻に約40人が搭乗して、イージス艦に肉薄しての抗議行動を行いました。

　株主総会が集中した6月28日、最高裁判決で1972年の日中共同声明によって中国人個人の賠償請求権は放棄されたとして原告敗訴となった訴訟の西松建設の株主総会が行われました。 最高裁は他方で西松建設が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定し、「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」としました。 夜の集会では株主総会に参加した川原洋子・支援する会事務局長が報告。 最高判決について会社に質問しましたが、会社は事実認定を含めて請求は棄却されたと、判決を曲解した態度に終始したと報告されました。 会社の不当な姿勢を、広く明らかにし、姿勢の変更を求めるとりくみを強化していくことが確認されました。

 日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

厚生労働大臣 

柳沢　伯夫　様 

日本労働組合総連合会　会長　高木　剛　　

原水爆禁止日本国民会議　議長　市川　定夫 

核兵器禁止平和建設国民会議　議長　大谷　恵教 

　被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について

　謹啓　日夜厚生労働行政に邁進されていることに敬意を表します。 

　さて、被爆者援護施策につきまして、とりわけ、原爆症認定における集団認定訴訟判決が、昨年5月の大阪地裁をかわぎりに8月の広島地裁、今年に入り、名古屋、東京、仙台で相次ぎ概ね原告側の請求を認める判決が出され、国の認定制度が大きく揺らぐ結果となっております。 

　そうした中、民主党はじめ各党で議員連盟が立ち上がり、自民党も広く原爆症を認める解決案を打ち出している状況です。 

　私ども連合・原水禁・核禁会議の3団体は共同で、被爆者援護の強化充実を求めているところですが、各党、各団体からの要望はもとより新聞各紙社説を含め国民世論は、大きく被爆者救済を求める情勢にあると思われます。 

　厚生労働行政が国民からの要望に応えられるよう更なる努力をお願いしたく、この度あらためて原爆症認定制度の改革をはじめとする下記内容について要請させて頂きたく存じます。 

記 

　1.　保健医療福祉の充実をはかること 

　(1)被爆者の置かれている実情にあわせ、原爆症認定基準及び認定作業の見直しをすること。同時に集団認定訴訟における昨年5月の大阪地裁判決以降、広島地裁(8月)、名古屋地裁(07年1月)、仙台地裁(3月)、東京地裁(3月)と5回連続して敗訴した国はその結果を重く受け止め、控訴を取り下げ、すみやかに原爆症と認めること。 

　(2)被爆者が社会的・医学的・精神的に特別な状態に置かれている実状にあわせて、介護手当等諸手当の充実と、広島・長崎の各自治体が推進している独自の援護事業の助成措置を講じること。 

　(3)高齢化、病弱化にともなう在宅被爆者等援護対策を拡充すること。 

　(4)高齢化とともに、被爆の影響によりがんなどの疾病の発症率が高くなっているため、被爆者健康診断内容をさらに充実させること。 

　(5)被爆者関係施設の整備充実を図るとともに、国際的な被爆医療等への協力・支援や受け入れ機能等の拡充を図ること。 

　(6)被爆者援護法に国家補償を明記すること。 

　(7)長崎県・長崎市などが要望している「被爆体験者医療受給者証の居住条件の撤廃」をただちに行うこと。 

　2.　被爆二世・三世への援護の推進をはかること 

　(1)被爆二世以降および在外被爆者とその後代への適用を明記した「被爆者援護法」に改正し、「被爆二世健康手帳」を発行するなど被爆二世に対する援護を実施すること。 

　(2)「被爆二世健康診断」にはガン検診も加えるとともに、健診結果に応じ、医療措置を行うこと。 

　(3)今回実施された放射線影響研究所「被爆二世健康影響調査」の結果と解析に対して、国としての責任ある対応を行い、被爆二世の援護策に生かすこと。 

　さらに同研究所での被爆者・被爆二世の健康調査の継続ならびに内容の充実を図り、その施設環境を整えるとともに同研究所を存続すること。また被爆三世についての健康調査とともに援護施策を検討すること。 

　(4)在外被爆二世に対する「被爆二世健診」については、居住国の医療機関で受診できるような措置を講じる。 

　3.　在外被爆者の援護の充実をはかること 

　(1)全ての在外被爆者に居住国、居住地域に関わりなく被爆者援護法を適用し、被爆者の平等な援護を行うこと。 

　(2)被爆者手帳交付申請については、渡日条件を無くし、在外公館での申請・交付も認めること。併せて、在外被爆者の実態把握に努めること。 

以上

国鉄分割・民営化から20年が経ちましたが、組合差別による1047名の解雇問題は未解決のまま。 6月18日、解決行動委員会（4者）と4団体により5月行動で要請した政府・国交省に解決交渉テーブル設置の回答を求め、それを実現させるための「6月統一行動」がスタート。 22日まで国交省前で猛暑と梅雨空のなか連日座り込みました。 この行動には各地から上京した闘争団・争議団員、在京の当事者や支援者や国労機関の参加者など総勢200名が参加。 国労・佐藤委員長は、「私たちの団結を内外にアピールし政治解決をめざす」と主催者を代表してあいさつ。 平和フォーラムも連日、連帯の座り込みを行いました。

マーガリンやスナック菓子、ドーナッツなどのように、植物性油脂の加工油脂を使った食物には、「トランス脂肪酸」という脂肪酸が含まれています。 トランス脂肪酸を摂りすぎると、動脈硬化などによる心臓疾患を引き起こす危険性があります。そのため、欧米各国では使用規制や表示を義務付けています。 しかし、日本は何の規制も取られておらず、規制を求める意見が強まっています。 平和フォーラムが参加する「食安全・監視市民委員会」は、6月20日に東京・消費総合センターでトランス脂肪酸の学習会を開き、消費者・市民が100人参加。 国立健康・栄養研究所の江崎治さんが、「トランス脂肪酸が無くなると、日本で心筋梗塞が6万人も減少する。デンマークで行われているように、 食用のオイルや脂肪製品などのトランス脂肪酸量を総脂肪の2％以下に規制すべきだ」などと指摘しました。

6月16日、青森市の青い森公園で止めよう再処理！実行委員会(原水禁国民会議、原子力資料情報室、青森県反核実行委で構成) 主催の「六ケ所再処理工場稼働阻止全国集会」が開かれ、約700人参加。 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の稼働阻止に向けて訴えました。 夜には、「止めよう再処理！全国交流集会」が行われ、220人が参加。 弘前市出身のルポライター、鎌田慧さんが「国策破たんの歴史と六ケ所再処理工場」と題して講演。 「再処理工場が稼働すれば核武装の基盤をつくることになる」と指摘しました。 また、原子力資料情報室の西尾漠共同代表が「原子力立県？-青森の将来」をテーマに講演しました。

→東奥日報

6月15日、衆議院議員会館で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」の東京行動・院内集会が開催され、約200人が参加しました。 沖縄高教組の松田委員長が怒りに声をふるわせながら、「最後の最後までみんなでがんばろう！」と声をあげて集会開始。 はじめに琉球大学の高嶋さんから「実際にこの教科書が印刷されるまでにはまだ時間がある。削除の撤回を求めてがんばろう」と提起。 民主党の喜納昌吉参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員などや各界からの激励のあいさつが行われました。 沖縄戦を体験した瑞慶覧長方さんから、戦争中に敵への投てき用と自決用にと軍から手りゅう弾2ヶを渡されたときのお話しと目の前で日本軍が沖縄の人たちを死に追いやっていった 体験談を話していただきました。参加者一同、今回のこの歴史歪曲の問題の大きさを共有しました。 実行委員会の事務局長の福元・沖縄高教組書記長から、「現在41市町村議会中26が意見書を採択している。県議会でも採択の方向へ動いている」との報告。 また、署名「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める要請書」は9万2338筆が集約され、文部科学省、衆議院議長などに提出されました。

→琉球新報