「戦後80年 未来につなぐ 平和憲法　憲法理念の実現をめざす第62回大会（第62回護憲大会）」を11月８・９・10日の三日間にわたり、神奈川県・横浜市で開催しました。８日の開会総会・メイン企画には約1100人が参加しました。また、９日は分科会・ひろばやフィールドワーク、そして10日には閉会総会を開催しました。これらの日程のなかで、軍事基地の実態や人権の侵害の実態に触れ、問題状況を共有し、改めて日本国憲法の平和主義の意義について学習と議論を深めました。戦後80年を迎えたいま、「国のありよう」が大きく変えられようとしています。私たちは、日本国憲法のもと、戦争をしない「平和国家」としての立場を守り、差別や排外主義によって人間の尊厳が損なわれかねない危険な状況に抗するため、全国各地でのとりくみを一層強化していくことを確認しました。８日、オープニングとして、横浜中華学校校友会国術団による「中国獅子舞」が会場を練り歩き、川崎市で活動するトラヂの会による「韓国・朝鮮舞踊と歌謡」が披露されたのち、開会総会を開催しました。
染裕之・実行委員長（平和フォーラム共同代表）から開会あいさつ、福田護・神奈川県実行委員会・実行委員長（神奈川平和運動センター代表）が開催地からの歓迎あいさつを行いました。続いて、林鉄兵さん（日本労働組合総連合会・副事務局長）、篠原豪さん（立憲民主党神奈川県連政策調査委員長・衆議院議員）、福島みずほさん（社会民主党副党首・参議院議員）から連帯あいさつがありました。そして、谷雅志・事務局長が大会基調案を提案し、全体で確認しました。
メイン企画としてシンポジウム「戦後日本は、どう人権を育んできたのか」を行いました。金子匡良さん（法政大学法学部・教授）をコーディネーターに、シンポジストに山花郁夫さん（立憲民主党・衆議院議員）、阿久澤麻理子さん（大阪公立大学経営学研究院都市経営研究科・教授）、海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団・事務局長）を迎えた本企画は、SNSなどを通じた偽情報の拡散や誹謗中傷、差別意識による人権侵害が深刻化するなか、現代日本における人権感覚のあり方を考える機会となりました。シンポジストからは、政治、教育、司法それぞれの現場からの視点で提起が行われ、共通する課題でクロストークを進め、今回の議論を通じて、私たち一人ひとりが社会の中で尊厳を守る主体となることの大切さを改めて確認しました。
９日午前は5つの分科会を開催し、それぞれのテーマでの問題提起と質疑応答が行われました（→分科会報告は準備中）。また、みっつ（「基地コース1　厚木基地・キャンプ座間」「基地コース2　横須賀軍港クルーズ」「青年企画　要塞島フィールドワークと意見交換」）のフィールドワークも行われました。午後は大会実行委員会主催ではなく自主運営企画として「ひろば」がみっつ（「地元企画」「基地問題交流会（企画：全国基地問題ネットワーク）」「被爆・戦後80年　高校生の集い（企画：高校生平和大使派遣委員会・神奈川）」）行われました。
10日の閉会総会では、特別報告として「原発・高レベル放射性廃棄物問題」（北海道平和運動フォーラム）、「外国人排斥・差別問題」（埼玉県平和運動センター）、「基地による人権問題」（沖縄平和運動センター）についてそれぞれ報告されました。続いて谷事務局長から3日間全体の内容についてのまとめ報告を行いました。その後「遠藤三郎賞」の授賞式を行いました。護憲・平和運動に貢献された個人・団体を表彰する「遠藤三郎賞」は、福井県の「坂井市勤労者協議会」、高知県の「戦争への道を許さない女たちの会 高知」の２団体に贈られました。最後に、大会アピール案（本記事下部に掲載）が提案され、全体の拍手で確認したのち、次回の第63回大会開催予定地が福岡県であることが発表され、福岡県より決意表明があった後、地元からの閉会挨拶で、第62回護憲大会が締めくくられました。
2025年9月19日、政府の有識者会議は安保三文書の前倒し・改定を提言し、原子力潜水艦の保有にも言及しました。さらに、自民党と日本維新の会の連立合意により、「憲法改正」と防衛力拡大を進める方針が示されています。決して再び戦争の惨禍を招くことがないよう、日本がその道を選ばないよう、平和フォーラムとしても憲法理念に基づいた平和な未来を切り拓くために全力を尽くしていきます。そして、私たちの職場・地域でのとりくみがよりいっそう大切になっていることを認識し、ともにがんばっていくことを呼びかけます。

戦後80年　未来につなぐ平和憲法
憲法理念の実現をめざす第62回大会アピール

2025年は戦後80年、敗戦80年、被爆80年を迎えました。国内外を問わず、日本国憲法に謳われている「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする（平和主義）」、「主権が国民に存する（主権在民）」、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない（基本的人権の尊重）」、この三原則が、今こそ最も重要であると痛感する社会情勢となっています。私たちがこの間、一貫して共有してきた理念は、決して揺らぐことのない信念として生活に根づき、もはや当たり前のようになったと錯覚を起こしてしまっていたのかもしれません。
パレスチナ・ガザへの一方的な殺戮行為、ロシア・ウクライナ戦争など、世界での戦争行為を終結させられず、核兵器使用や核実験実施が、威嚇や交渉の材料として用いられています。国内においても、軍備拡張を強硬におし進める日本政府や、非核三原則の見直し、核共有といった話が政治の場で聞こえてくるようになりました。加えて、特に外国人をターゲットとした差別・排外主義を声高に主張する政党が、選挙において一定の得票を得る事態にまで至っています。「選択的夫婦別姓」については国会で議論されたものの、保守強硬派の高市政権の誕生により法制度化は大変厳しい情勢にあります。
26年にわたった自民党・公明党の連立政権に終止符が打たれ、自民党・日本維新の会の連立へと枠組みが変わりました。先の参議院選挙で議席数を伸ばした参政党などを加えた改憲勢力が多数の議席を有する現状において、憲法「改正」が前のめりに議論されることへの引き続きの警戒感を持ち続ける必要があります。国会における憲法審査会の動向を注視するともに、生活改善に速やかにつながる政策の実現こそが重要であると、広く訴えていく必要があります。
どれだけ多くの犠牲を払ったうえで、私たちはこの日本国憲法を手に入れたのでしょうか。戦争体験者・被爆者がこの間、必死に訴えてきた「私たちと同じ思いを世界中の誰にもしてほしくない」という思いに、一人ひとりの命の尊厳に、私たちは向き合えているのでしょうか。そのことが今、問われてるのです。
憲法理念の実現をめざす第62回大会は、全国各地から多くの参加者が神奈川に集まり、憲法理念の実現をめざすとはどういうことなのかを考え、議論を深めました。その大前提として、だれもが命の心配をすることなく、平和な明日が訪れるというくらしが必要です。世界中のどこでもそれを享受できるよう、日本国憲法の理念の実現をめざす「不断の努力」こそが求められています。過去の歴史から学び、現状の認識を深め、想像力を働かせて未来を切り開く、その中心にある今をどう行動していくのか、ともに考えていきましょう。一人ひとりの意識を高めるとりくみを継続して行うことが必要です。この大会に集まった、同じおもいを共有する参加者でそのことを確認し、大会アピールとします。

2025年11月10日
憲法理念の実現をめざす第62回大会

アーカイブ動画

第57回護憲大会を開催

11月7日・8日、滋賀県大津市・びわ湖ホールで、「まもろう、平和と人権！すすめよう、民主主義と共生！憲法理念の実現をめざす第57回大会（滋賀大会）」（第57回護憲大会）が開催されました。新型コロナウイルス感染症問題が終息していないことから、例年3日間の日程を短縮し、参加者を大きく絞ったうえ、オンライン中継を行うという形式での開催となった本大会には、全国各地から約200人が参加したほか、多くの「リモート参加」がありました。

本大会は、7日は開会総会とシンポジウム、8日は憲法課題にかかわる各地からの報告で構成され、全体として事前に取材・収録したビデオをふんだんに活用するかたちになりました。これら大会全体を中継した記録動画や報告に使用した個別の動画は、youtubeチャンネル「 peaceforum channel 」にて配信していますので、ぜひご覧ください。

改憲への動きを阻止するとりくみを

本大会の意義としてまず確認したいのは、感染症問題によって見通しを立てることが困難ななか、しかし開催を決定したうえで、可能な実施形態を模索しながら、最終的にやりきることができたという点です。これは何をおいても地元・滋賀県実行委員会のご尽力によるもので、あらためてここで感謝申し上げたいと思います。改憲を掲げ続けてきた安倍政権が退陣したとは言え、それを引き継いだ菅政権の下で改憲策動が止まったわけではありません。護憲勢力の側として今の状況をどう捉えているかを共有する作業は、今後私たちのとりくみの方向性を打ち立てていくうえで重要なものです。

コロナ禍で見える差別・抑圧の構造

第二に、日程上時間的制約のなかにあって、こんにちの情勢下で問われている課題に対応した内容をもった大会になったという点です。シンポジウム「新型コロナウイルス感染症と日本の人権状況」では、感染症問題が弱い立場にある人びとのいのちと生活に集中的に打撃を与えている実態、そしてこれらが日本社会に存在する差別・抑圧の構造に起因していることを、多様なパネリストからの提起とディスカッションによって示しました。また、滋賀における多文化共生のとりくみ、水俣病の解決をめざすとりくみ、女性のおかれた現状、そして沖縄現地の情勢が重点的に報告されたほか、憲法にかかわるさまざまな課題についての報告が全国各地からありました。

若い世代へのアプローチを模索しよう

第三に、ビデオ映像の活用とインターネット配信の実施というあらたな試みを行ったという点です。いまやインターネットの動画配信を利用することは年齢を問わず個人の日常生活の一コマですが、旧来の形式に縛られがちな私たちのとりくみのなかでは、その導入は大きな「冒険」でした。また、特別報告「敵基地攻撃論と日米軍事同盟強化」は、大会日程においては時間の都合で冒頭部分のみ上映したもののフルバージョン（約90分）を前述の「 peaceforum channel 」にて配信していますが、このように大会中にできなかった部分や、補足が必要な部分などのフォローアップが行えることも強みです。

いっぽうで、本大会をじっさい開催するなかで明らかになった課題もあります。原水禁や沖縄などのとりくみについても共通したことですが、やはり実際に集まり、現地の様子に触れ、ともに議論するという機会は、ほかの手段によって代えることのできない、得がたい経験であることは言うまでもありません。動画配信で代替するにしても、実際に参加して聞くのと同じ時間を動画視聴するのは、だいぶん趣も違ってきます。また、これまでの大会規模かそれ以上に「参加」してもらうためには、各地での動画視聴会の実施や多くの人びとへの周知の徹底などがセットにならなくてはいけません。とりわけ若い世代にも届くようなアプローチの試行が必要です。

とりくみの成果を次回宮城大会に持ち寄ろう

次回（第58回）の開催地は宮城県仙台市を予定しており、宮城の皆さんからも成功に向けた意気込みをビデオメッセージとして寄せていただきました。感染症の早期終息を祈りつつも、しかしその時点の情勢次第でまたさまざまな試行錯誤が必要になることでしょう。そしてまた、菅政権は「オリンピック開催」を政治上のカードとして利用しつつ、来たる衆議院選挙に向けた策謀をすすめています。菅首相が安倍前首相の憲法軽視を「継承」していることは、この間の学術会議会員任命拒否問題で明らかです。けっして油断してはいけません。

一人ひとりのいのちの尊厳がおびやかされる状況でなお、このような政権と引き続き対決しなくてはならないという困難をともにのりこえつつ、そのなかでつかみとった成果と課題を来年11月の宮城大会にともに持ち寄ることができるよう、いっそうの努力を重ねていきましょう。（山本 圭介）