12月4日、衆院憲法審査会では自由討議が行われ、自民・維新は憲法審査会の下に「条文起草委員会」を設置することを主張しましたが、立憲・れいわ・共産は反対を表明、与野党で設置の合意が得られる状況にはありません。 12月17日が今臨時国会の会期末です。補正予算審議などもあることから、衆参ともに憲法審査会の実質的な開催機会も少ないものとみられ、今国会ではこれ以上の大きな動きはないものと思われます。 2025年12月4日（木）第219回国会（臨時会） 第3回　衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&

湯浅一郎 はじめに 　2025年8月18日、沖縄防衛局は、米軍・那覇軍港の浦添沖移設に関する環境影響評価の項目や調査手法などを記した「方法書」を公告した（注１）。9月17日まで公告した書類を誰でも自由に閲覧できるようにする縦覧を行った後、10月1日を期限として市民などからの意見を受け付けた。10月23日、沖縄防衛局は、市民から245件の意見書が提出されたことを明らかにし、その意見概要を沖縄県に提出した。 　那覇軍港は、1974年に移設を前提に返還することで日米両政府が合意し、2022年10月には沖縄県と那覇・浦添両市が代替施設の建設に合意した。事業は、浦添市沖の約64haの公有水面を埋立

11月26日、今臨時国会はじめての参院憲法審査会が開催されました。このなかで日本維新の会が憲法審査会の下に条文起草委員会を設置する提案をし、これに国民民主党から賛意が表明されたものの、自民党は積極的な反応を示しませんでした。 いっぽう、27日に行われた衆院憲法審査会幹事懇談会では、船田元・与党筆頭幹事が憲法審査会への条文起草委員会設置を提案、維新が同調、立憲・共産・れいわが反対しました。 これら「憲法審査会への条文起草委員会設置」の提案は自民・維新の「連立合意」に基づくものですが、自民党の衆参での対応には温度差がすでに表れています。 また、自民・維新両党による「条文起草協議会

11月20日、今臨時国会2回目となる衆院憲法審査会が開催され、イギリス・ドイツ・ＥＵ本部の国民投票制度の調査団派遣（9月）の報告があり、偽情報対策などについて討議しました。なお、来週27日の幹事懇談会には船田元・与党筆頭幹事が、自民・維新の「連立合意」に基づき、憲法審査会への条文起草委員会設置を提案する可能性があります。 参院については幹事懇談会が19日に行われ、26日に今国会初の参院憲法審査会開催で合意しています。 【参考】 衆院憲法審、20日開催へ　偽情報対策の海外事例を報告 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132Z30T11C25

11月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.11 表紙 ＊私たちも差別者になりかねません　法政大学法学部教授　金子 匡良さんに聞く ＊山花郁夫衆議院議員と憲法の話をしよう ＊百里基地の機能強化に抗して（上） ＊ピーススクール・世界核被害者フォーラム開催報告 ＊時代の転換点、労働組合の発信力強化を！

平和フォーラムは11月20日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 高市政権発足から1か月、この間の政策を問う 2025年10月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に就任した。発足して1か月、各種世論調査によると高い支持率が示されているものの、高市首相がこれまで訴えてきた政策は保守強硬派とも言われる内容であり、その具現化がどれだけ進むのか、多くの市民から不安の声が聞かれていることも事実である。 高市首相は国会論戦の中で、「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定を述べたうえで、「戦艦を使って武力の

参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。 今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」や、高市新政権による外国人への規制強化の動きは、共に生きる社会をめざしてきた私たちの歩みを後退させるものです。 社会保障費の引き下げ、スパイ防止法制定など、人権保障に逆行する政策も次々打ち出されています。 今、必要なのは「管理」や「排除」ではなく、すべての人が人間として尊重され、差別なく安心して暮らせる社会です。本集会では、現場からの報告や当事者の声を共有しながら、デマや差別に基づく排外主義を乗り越え、すべてのマイ

自・維、改憲に向けて動き強める 自民党と日本維新の会は13日、「連立合意」に基づいて改憲条文起草協議会を開催しました。まずは両党レベルで緊急事態条項や憲法9条の改憲条文案作成をめざすとともに、衆参憲法審査会への「条文起草委員会」設置提案を行うなどするもようです。 高市首相は4日の衆院本会議の代表質問で、内閣が国会に改憲案を提出することが可能との見解を示すも、12日の参院予算委員会では「高市内閣から提出することは考えていない」と述べています。 なお、13日に行われた衆院憲法審査会幹事懇談会で、20日に審査会を開催することが合意されています。 【マスコミ報道から】 自民と維新、9

「戦後80年 未来につなぐ 平和憲法　憲法理念の実現をめざす第62回大会（第62回護憲大会）」を11月８・９・10日の三日間にわたり、神奈川県・横浜市で開催しました。８日の開会総会・メイン企画には約1100人が参加しました。また、９日は分科会・ひろばやフィールドワーク、そして10日には閉会総会を開催しました。これらの日程のなかで、軍事基地の実態や人権の侵害の実態に触れ、問題状況を共有し、改めて日本国憲法の平和主義の意義について学習と議論を深めました。戦後80年を迎えたいま、「国のありよう」が大きく変えられようとしています。私たちは、日本国憲法のもと、戦争をしない「平和国家」としての立場を守り、