平和フォーラムは第二次安倍政権下の2015年、歴史教育に関する論点をまとめたパンフレット「未来へのてがかり～歴史に学ぼう！平和と人権」を刊行、それ以来多くの皆さまにご活用いただいてきました（2024年には改訂版を刊行）。 しかし、国家主義・歴史修正主義・排外主義と極めて親和性の高い高市政権が成立したことで、歴史の教訓に学び、平和や人権を大切にしようとする私たちの望む方向とはまったく逆へと突き進む危険性がいっそう高まっていると言わざるを得ません。 こうした状況もふまえつつ、新しいパンフレット「未来をきりひらく平和学習」を刊行することとなりました。A4判・32ページにコンパクト

鈴木達治郞（NPO法人ピースデポ代表） 　2026年1月3日、世界は衝撃的なニュースで新年を迎えることになった。米国がベネズエラに軍事攻撃を加え、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したのである。昨年6月にはイスラエルに続いて、米国はイランの核施設を軍事攻撃して破壊している。今回のベネズエラ軍事攻撃に対し、「国際法違反」と批判しているロシアもウクライナ侵攻という国際法違反を犯して軍事行動を行った。米ロという核保有国である大国が国際秩序を崩壊させようとしている現実を、我々は直視しなければいけない。果たして、国際社会は今後どう対応していけばよいのか。今回のベネズエラ軍事攻撃を機会に検討してみる。 軍

平和フォーラムは1月26日、外国人の人権問題にとりくむ諸団体とともに記者会見し、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組む団体です。 私たちは、昨年7月の参議院選挙の際に、政府も多くの政党も排外主義煽動を競い合っている状況を批判し、政府等に対し、ヘイトスピーチが許されないことを広報することなどを強く求める声明を出しました。 しかし、各地の選挙演説で外国人を排斥するヘイトスピーチが多数行われ、それを批判する人々に対し、「お前日本人じゃないだろう」等の差別的

戦前日本で重要な国家的祝日（「四大節」のひとつ）「紀元節」とされた2月11日が、多くの反対の声のなか、1966年に「建国記念の日」として再度祝日化されました（翌1967年から実施）。このような国家主義復活の動きに抗し、「主権在民」など憲法理念の実現をめざす平和フォーラムは、歴史認識や人権課題をテーマとした集会を例年開催してきました。 本年は2月11日（水・休）、「憲法と『建国記念の日』を考える集会」を開催しますので、以下の通りご案内し、ご参加を呼びかけます。 憲法と『建国記念の日』を考える集会 昨年の参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで

1月号もくじ ニュースペーパー News Paper 2026.1 表紙 ＊被爆80 年からその先へ ＊三沢における反基地運動の継続を ＊柏崎刈羽原発再稼働をめぐる情勢 ＊日本の平和と民主主義の歩みをさらに強固に ＊国共内戦の「化石」化が中・台両岸民衆の願い（上） ＊時代の転換点、私たちの未来を決めるのは私たち！

2月8日投開票で実施される衆議院議員総選挙にあわせ、第27回最高裁判所裁判官国民審査が行われます。 民主的制度として不十分な現在の審査方法の改善を呼びかけるため、平和フォーラムとしての考え方と今回審査を受ける裁判官の経歴や実績をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。 →チラシデータはこちら（ pdf  ）

1月16日、平和フォーラム事務局長談話「立憲民主党と公明党の新党結成について」を発表しましたので、お知らせします。 【事務局長談話】立憲民主党と公明党の新党結成について 1月15日、立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は国会内で会談し、「中道改革」勢力の結集をめざし、新党を結成することで合意したと報じられました。政局が大きく動こうとする数十年に一度の大きな転換点で、両党の判断と挑戦の決意をフォーラム平和・人権・環境は重く受け止めます。 2025年10月21日、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に任命されました。保守的な政策を掲げる日本維新の会との連立政権は、日本政治を大きく

平和フォーラムはこのたびパンフレット「未来をきりひらく平和学習」を刊行しました。その際、紙幅の都合により割愛した解説や資料を整理し、ここに掲載しています。ぜひご活用ください。 はじめに （なし） 第１章 資料①　「生きる力」 文科省の「生きる力」は、「知」（確かな学力）、「徳」（ゆたかな人間性）、「体」（健康・体力）のバランスの取れた力としている。一方、日教組・一部の民間団体では、教員の主体性と子どもの主体性がぶつかり合う場こそ、ゆたかな学びの場となり、そこから「生きる力」が育まれるとしている。自らの頭で考え自らの言葉で自らの意見を形成する。この力こそ「生きる力」ではなか

平和フォーラムは1月5日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 武力攻撃によるベネズエラの政権交代を目論むアメリカを非難し、 平和な世界の実現に向けた奮闘を決意する アメリカ・トランプ大統領は3日、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を行い、ニコラ・マドゥロ大統領とその妻を拘束したと発表した。トランプ大統領は、ベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領拘束の表向きの理由を「麻薬流入対策」としているが、明確な根拠も示さず「麻薬密輸船」とする船舶を攻撃して乗組員を殺害するというこれまでの軍事行動は、明らかな国際法違反である。軍事力の行使による他国への侵攻となればなおさら法的に正当