4月, 2008 | 平和フォーラム - パート 4

2008年04月02日

日朝国民協会政策フォーラム「日朝国交正常化と核問題」(番町会館)

日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は2日、都内で政策フォーラム「いまどうすることが必要なのか-日朝国交正常化と核 問題」を開き、約40人が参加しました。衛藤征士郎(自民)、岩國哲人(民主)、東順治(公明)、保坂展人(社民)の与野党衆院議員が出席しました。 あいさつで村山会長は、4月13日に期限切れを迎える日本の対北朝鮮独自制裁について「今後のことを考え検討すべき課題だ」とし、「圧力や 制裁は手段であって目的ではない。対話という方向を開いていける努力というものが必要である」と述べました。 衛藤議員は、日朝関係の現状について「政府間レベルで前に進めることができるのかという懸念がある」と述べ、 その打開のためにも「北朝鮮に対する超党派の訪朝団を出すこともいいのではないか」と提起。「政府に任せておいて は、こう着状態は進むばかりで動かない。進展が見られるまで積極的な対応をしていく必要がある」としました。

日朝国民協会詳報

2008年04月02日

「東北アジアの平和と日朝国交正常化~制裁をやめ対話を」集会(自治労会館)

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4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会~制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。 この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。 2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話を日本政府に要望する集会として行われたものです。 東京・ピョンヤン友好交流会の水谷研次事務局次長の主催者あいさつ、 民主党の今野東参議院議員、社民党幹事長の重野安正衆議院議員の来賓あいさつが行われました。なお、社民党の山内徳信参議院議員も参加しました。 和田春樹東京大学名誉教授から「日朝国交正常化に向けた課題」、吉田康彦大阪経法大客員教授(北朝鮮人道支援の会)から「6カ国協議と日朝国交正常化の課題」と題した提起がそれぞれ行われました。

和田教授は福田政権の対北朝鮮外交について、「拉致問題の解決なくして正常化なし」の安倍前政権から転換し、核問題解決の大目標と日朝正常化を結び付けた2005年9月の6カ国共同声明の プログラムに沿って進む方針を持っているとしつつ、現状について「前政権の拉致問題至上主義の方針は、いかに効果がなくなっていようと惰性 で続けられている」、また「安倍内閣の強硬政策では日朝関係が打開できない、日朝交渉ができないことは万人が理解している」と述べ、制裁延長で は交渉は不可能だと指摘。貨客船「万景峰号」入港禁止などの第1次制裁は2006年7月のミサイル発射が、全面輸入禁止などの第2次制裁は同年10 月の核実験が発動理由であり、拉致との関係は後からあいまいな形で付け加えられたものだとした上で、北朝鮮の6カ国協議復帰を受け「第2段階 (全核計画の申告と核施設の無能力化)がクリアされれば制裁措置が解除されるのは当然」と述べました。まず、万景峰号制裁について、中長距離ミサ イル発射モラトリアムが再確認されれば解除されるべきであり、交渉本格的再開のための「政治的決断」としての先行解除も考えられるとしました。 拉致問題については、正常化を条約締結で終わるものではなく経済協力の期間を含めたプロセスととらえ、「段階ごとの解決を図るのがいいのではないか」と提言しました。

吉田教授は、朝鮮半島の非核化に向けた第2段階が停滞している理由として、「行動対行動」の原則に基づけば米国はテロ支援国家指定解除と いう見返り措置を行なわなければならず、それには米国議会の承認が必要だが、「ウラン濃縮、シリアへの原子炉輸出(疑惑)でゼロ回答では議 会は通らない」という事情があると指摘。その上で、米朝正常化の寸前まで行った米クリントン前政権末期、オルブライト国務長官(当時)が訪 朝したのは大統領選直前の2000年10月末だったことを指摘し、今年9~10月ごろには第2段階を完了して次の段階に進む可能性は大きいとの見通 しを提示しました。日本の北朝鮮に対する制裁延長については「不毛な決定、逆効果であり、何ら解決をもたらさない」と強調しました。 そして最後に、安倍前首相の退陣はブッシュ米大統領から米朝協議、6カ国協議の前進で印籠を渡されたがためであることを指摘しました。

その後、在日からの訴えを、金敬蘭(キム・ギョンラン)さんと金静寅(キム・ジョンイン)さんが行いました。 76歳の金敬蘭さんは万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止のため祖国に住む子どもに会えず、妹の死目にも会えなかった怒りを語り、日本は平和、国際化をうたっているのに人権侵害していると訴えました。 在日朝鮮人人権協会の金静寅さんは大阪の幼い小学生が友だちから「キム・ジョンイル」といじめにあい不登校、摂食障害にいたったことを語り、在日への弾圧を「国家の暴力」と批判しました。 つづいて、行われたリレートークでは、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の小泉喜子事務局長、 在日朝鮮人歴史・人権週間実行委員会から寺尾光身朝鮮人強制連行真相調査団日本人側共同代表、 ピースボートの曺美樹(チョウ・ミス)さん、 朝鮮独立運動89周年、今こそ日朝正常化を3・1連帯集会実行委員会の北川広和日韓ネット共同代表、 KOREAこどもキャンペーンの筒井由紀子事務局長、 日朝友好促進区議会議員連絡会世話人代表の河野達男新宿区議会議員、 平和フォーラムの福山真劫事務局長が次々と登壇し、スピーチしました。 それぞれから制裁解除などを求める国会議員や政府への要請行動、子どもの交流など日朝友好、在朝被爆者問題などについて発言がありました。 福山事務局長は、出席した山内徳信議員の座右の銘「力必達(つとむれば、かならず、たっす)」を紹介、それぞれのとりくみをいっそう努めていこうとしました。 集会は最後に、政府に制裁解除を求めるアピールを採択し、閉会しました。

→アピール呼びかけと賛同のお願い(pdf) →賛同者(pdf) →朝鮮新報記事 →チラシ(pdf)

2008年04月01日

国鉄改革から22年-政府の解決決断を求める中央集会(メルパルク)

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国鉄の分割・民営化=採用差別から22年目の4月1日、「国鉄改革から22年 政府の解決決断を求める4・1集会」がメルパルクホールで開催され、1100名が参加しました。 主催は、国労などJR採用差別事件4者・4団体。 李政美(イ・ジョンミ)さんのオープニングの歌、国労の高橋伸二執行委員長の主催者あいさつ、 民主党の郡司彰参議院議員、社民党労働局長の菅野哲雄衆議院議員などの連帯あいさつ、 辛淑玉(シン・スゴ)さんの「フェアプレイは時期尚早、悪あがきのすすめ」と題した講演、 弁護団からの報告、国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長による情勢報告につづいて、 家族・当事者からの訴えが、留萌闘争団家族の川端明美さん、闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長によって行われ、最後に参加者全員で団結ガンバローを行いました。

詳報(国鉄闘争共闘会議) →チラシ(pdf)

2008年04月01日

新しい枠組みを造ろう

政権交代をめざそう
 時代がめまぐるしく動いています。日本では、ブッシュに追随した小泉・安倍の時代は終わり、福田自公政権の時代が始まり、7ヶ月になろうとしていますが、福田内閣への支持率は急落し、支持32%、不支持率は50%(3月5日朝日新聞世論調査)となり、政権末期の様相を呈しています。参議院では、昨年7月の選挙で与野党が逆転し、国会運営は自公政権の思惑通りに進まず、対決法案は宙に浮いた状態となり、自公政権の政権担当能力のなさを露呈し続けています。
また戦後の保守政権を支えた官僚体制の矛盾と崩壊現象が次々と噴き出し続けています。年金制度に関わる厚労省、底知れない汚職・たかりと規律の弛緩した防衛省、道路特定財源の流用の国土交通省と次から次へと続いています。これ以上、自公政権と現行官僚システムに日本国家の運営を委ね続ければ、日本社会が崩壊してしまうという予感が国民全体に拡大しつつあります。何としても政権と国家の運営システムは新しい枠組みへと再生される必要があります。
いま政治の舞台で新しい枠組み形成をめぐって、野党が挑戦し続けています。民主党、社民党など野党に求められているのは、与党の繰り出す懐柔や恫喝に迷わず、政権交代をめざして闘い続けることです。野党の奮闘を期待すると同時に私たちも全力でがんばりあうことが求められています。そのため「私たちが何をめざしているのか」を再確認することが重要です。

憲法理念の実現へ
 わたしたちが掲げる旗の中心は、「憲法理念の実現」です。安倍前首相は、「戦後レジームからの脱却」・「憲法9条改悪」をめざして暴走し、「憲法改悪のための国民投票法」を成立させました。しかし参院選挙によって、憲法9条の条文改悪路線は急ブレーキがかかりました。参議院では9条擁護派が過半数を占めました。
しかし、もともと「9条の改悪」は米国から非公式に要請されている事項であるため、自公政権は改悪路線を放棄することはできず、「集団的自衛権行使の合憲化」めざしての「解釈改憲路線」に方向転換を余儀なくされています。私たちのめざすものは、「9条の条文改悪を許さないのは当然として、解釈改憲路線も許さず、実体としての違憲状態である軍備の肥大化・自衛隊の海外派兵・米軍再編成等に反対する」ことです。米国ブッシュの尻馬に乗って、軍事費の拡大、自衛隊の海外派兵、日本を米軍の出撃基地化することを許してはなりません。「武力で平和はつれない」の旗を高く掲げましょう。
米軍再編成も具体化しようとしています。沖縄や神奈川、岩国など各地で反撃態勢が作られています。とりわけ原子力空母ジョージ・ワシントンが、通常型空母キティホークに替わって、8月19日に横須賀へ入港するとしています。平和フォーラム・原水禁の総力を挙げた闘いを構築する予定です。4月25日は総会です。闘う決意を固めあいましょう。

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