9月15日～16日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約70名の参加者のもと埼玉県熊谷市で責任者会議を開催しました。 この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して4回目。 今回は、鳩山首相と民主・社民・国民新3党連立政権誕生という歴史的できごとのなかで会議となりました。 福山真劫代表が主催者あいさつにつづいて「新政権に対する基本認識」について提起。藤本泰成事務局長から「平和フォーラム・原水禁の当面するとりくみ」、清水澄子副代表から「2010年韓国併合100年、日朝基本条約など日朝国交正常化に向けたとりくみ」の提起が行われた後、 神奈川(原子力空母母港化阻止闘争)、長野(護憲運動と護憲大会)、新潟(柏崎刈羽・平和・水俣病や朝鮮学校など人権)、福井(もんじゅ・10.3集会)、静岡、福岡(さわぎり訴訟)、佐賀(プルサーマル)など各地・各団体からの報告。そして、新政権についての質疑、意見交換など、活発な討論を行いました。第2日には、「政権交代で日本をどう変えるか」と題して山口二郎北海道大学教授、「日朝間の対話こそ解決の道」と題して蓮池透さん(元拉致被害者家族連絡会副代表)の講演が行われました。
北海道大学の山口二郎教授は、総選挙中も道内で民主党候補の応援を精力的に回られ、その熱気そのままに、自民党長期政権での「政官の融合、政策の硬直化、腐敗体質の定着」などの問題点をあげ、「市民が政治的な主張を明確にして、市民社会の風通しを良くするべき」と、政権交代の意義を語られました。民主党政権への期待とともに不安もあるものの、「最初の100日は情報公開を徹底して、負の遺産の整理に当てる。来年春をめざして、『希望の春』プロジェクトを進める。本格的な政策展開は2011年度予算から」と、今後の政権運営のスケジュールも提起。
続いて講演に立った元拉致被害者家族連絡会副代表の蓮池透さんは、 2002年の小泉純一郎総理（当時）の訪朝からまる７年目を迎える日に当たり、「自公政権はこの7年間、何をしてきたのか。ほとんど何もしていない」「マスコミには多様性が無くなっている。そういう憎しみや怒りをぶつけあっていても、なにも生まれてはこない」「ピョンヤン宣言の履行をテコにして、なんとか対話の道を開いていくしかないのです」と、この間の政府と家族会の動きを述べ、新政権には「コミュニケーションとネゴシエーション」を持った問題解決を望みました。

→蓮池透さん講演記録

四国ブロック平和フォーラムは9月13日、八幡浜市で、四国4県から170人の参加で、伊方原発3号機のプルサーマル計画中止を求める「止めよう!プルサーマル四国ブロック集会」を開催しました。記念講演を行なった「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表は、40年間の反対運動と地元で反原発で生きるという体験を語りながら伊方原発のさまざまな問題点を挙げ、行き場のない使用済みMOX燃料が長年にわたり伊方に留め置かれかねない状況に「(未来の)子どもたちがその始末をどうするのか。そんな所を残すのか」と訴え、プルサーマル計画の中止を求めました。集会では、高燃焼度ウラン燃料とMOX燃料併用の危険性、活断層の基本的長さの設定や平均滑り量の過小評価による不十分な耐震安全性再評価、不透明な使用済みMOX燃料の貯蔵・再処理問題などから、プルサーマル計画の中止を求める特別決議を行ないました。今後、11月まで計画中止を求める署名活動にあらためてとりくむことを確認しました。

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14人が執筆した『沖縄「自立」への道を求めて』(高文研刊)執筆記念シンポジウム「いま、沖縄から日本を問う」が、高文研や平和フォーラムなどの呼びかけで、9月11日、東京・全水道会館で開かれました。参加者約150人は、米軍基地「人工オアシス論」(基地がなくなり元の砂漠に戻るよりはまし)はじめ沖縄の基地経済からの脱却は困難などとする従来の「常識」からの発想の転換を促す執筆者からの提言に耳を傾けました。
このうち琉球新報社論説副委員長の前泊博盛さんは、在沖米海兵隊のグアム移転はあくまで米世界戦略の一環であり「けっして沖縄にとっては負担軽減にならない」と強調。にもかかわらず、施設整備を含む移転経費の日本側負担が「沖縄の負担軽減」を理由に正当化された背景には、インド洋方面への中継地点として日米で共同使用できる「海外基地」を持ちたいという自衛隊の願望があると指摘し、「沖縄を利用する形で新しい基地を建設することは、やめていただきたい」と述べました。前泊さんはまた、「もともと沖縄には水が湧いていた」と「基地オアシス論」を批判した上で、辺野古新基地受け入れの見返りである北部振興策の対象となった名護市で、それ以前よりかえって失業率、基地への財政依存度、市の借金が増大したというデータを紹介し、基地経済の矛盾から抜け出すには自立の道を目指すしかないと強調。基地は(宿主の体内から出るときに宿主を殺してしまう)「エイリアン」との見方を示し、宿主を殺さずに「エイリアンが自ら出て行く」方向を追求するしかないと問題提起しました。
琉球大学教授の島袋純さんは、12年に区切りを迎える国主導の「沖縄振興体制」について、地元の政治的自由度の喪失と引き換えに国の補助率を高めることによる財政移転は、地元による主体的な目標設定も検証もないバラマキ(利益還元政治)に終わったため、経済活性化に結びついていないと指摘。あわせて、従来の振興体制は沖縄の要求を利益還元政治で抑えられる枠内に限定して基地問題から切り離し、基地を国政上で「非争点化」する機能を果たしてきたし、現在取られているピンポイント的な振興策で基地受容とリンクさせる手法はいっそう、基地維持の本音が見える格好になっているとしました。
沖縄大学名誉教授の新崎盛輝さんは、戦後安保体制には戦勝国として制約を受けることなく基地を自由使用したい米国の権利主張と、「日本防衛」の恩恵というフィクションとの構造的矛盾があり、「事前協議」という仕組みはその表れだったと指摘。「矛盾の抜け道が密約と沖縄だった」として、ベトナム戦争時に用いられた(在日米軍が沖縄経由で極東外に出撃しても)米軍施政権下の沖縄への部隊移動は事前協議の対象にならないという埋屈、あるいは、核持ち込みをそもそも協議の対象としないという密約が必要となった事情を暴露しました。

今治市教育委員会教育委員長　小田道人司　様
上島町教育委員会教育委員長　小沢　宏次　様

フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)事務局長　福山真劫

　愛媛県今治市教育委員会および同上島町教育委員会は、8月27日、2010・2011年度使用の中学校用歴史・公民教科書の採択にあたって、「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した扶桑社版歴史・公民教科書(以下「つくる会・扶桑社版」教科書)を採択しました。
　平和フォーラムは、今治市・上島町の教育に対して大きな危惧を感じるとともに、強権的で極めて政治的な教科書採択に対して強く抗議するものです。

　両教育委員会では、歴史教科書であるにもかかわらず、教育委員の意見は「日本人の誇りを育てる」歴史への愛情が育てられる」など抽象的で、教科書全体を貫く歴史観や記述内容に触れた議論はほとんどありません。この「つくる会・扶桑社版」教科書は、日清・日露戦争以降1945年8月の敗戦まで続く日本の侵略戦争を、日本の防衛にとって避けられないものであり帝国主義侵略からアジアを開放した聖戦であるとの立場を明確にしてきました。この歴史観は、1995年「村山首相談話」で示され、歴代首相が確認してきた、「過去の日本が行った侵略戦争を真摯に反省し、新しいアジア諸国との友好関係を築く」とする日本政府の公式見解とは、大きく異なることは明らかです。歴史のグローバル・スタンダードを学ばずに、自国の歴史を身勝手に解釈する事は、世界を舞台に活躍するであろうこれからの子どもたちの将来を阻害する要因になるに違いありません。子どもたちの将来を左右する教科書採択が慎重に行われたとは言えません。
　また、現職の校長などからなる「今治地区教科用図書採択協議会」は、歴史は「東京書籍版」教科書、公民は「日本文教出版版」教科書を推薦していたにもかかわらず、数名の教育委員の意向によって覆され、「つくる会・扶桑社版」教科書が決定されています。教科書採択の民主的手続きを否定し、教育現場の意向を全く無視した採択のあり方は許されないものです。

　日本人の誇りを持てる教科書との声を聞きました。「誇り」とは、自らの生き方に対して生まれるものであり、決して恥じることのない、清廉潔白、正々堂々とした生き方の中で生まれるものであると確信します。過去の過ちを認めず、諸外国の抗議に対して根拠なく日本人は正しかったと言い張る姿のどこに、日本人の誇りが存在する余地があるのでしょうか。このような歴史観の中で、日本に生きる者としての「誇り」が生まれるものでないと確信します。

　平和フォーラムは、真摯に過去と向き合う姿勢から豊かな将来が見えてくるものと信じています。そのためには、正しい歴史認識と史実に基づいた歴史を学ぶことが重要です。今治市・上島町教育委員会は、全ての歴史教科書をもう一度検討し直し、子どもたちの将来のために教科書採択をやり直すことを強く要求します。

 

 

原子力空母ジョージ・ワシントンの米海軍横須賀への再入港に反対する抗議行動が、9月3日午前、横須賀市のうみかぜ公園で行われました。
抗議行動を呼びかけたのは、神奈川平和運動センターと三浦半島地区労の2団体。緊急のとりくみでしたが70人が集まり、「ジョージ・ワシントンの横須賀入港反対」、「横須賀に原子力空母はいらない」とシュプレヒコールをあげました。。

→詳報

• インタビューシリーズ　ヘルスケア労協会長　村山正栄さんに聞く
• 今年の原水禁世界大会を振り返って
• 原水禁世界大会国際会議の討議
• 政権交代を日朝国交正常化の機会にしよう
• いま改めて問う原子力発電の是非
• ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＦＥＳＴＡ2009の概要決まる

【インタビュー・シリーズ　その38】
崩壊寸前の日本の医療制度問題を知ってほしい
保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）会長　村山正栄さんに聞く

【プロフィール】
1948年新潟県柏崎市生まれ。68年、千葉大学医学部付属放射線技師学校専攻科（現在廃校）に入学。臨床放射線技師、第２種放射線主任者免許取得。69年に長岡赤十字病院に就職。76年から同病院労組で活動。80年に日本赤十字労働組合執行委員となり、その後、副委員長、書記長などを歴任。99年から同労組の専従を務め、2007年に執行委員長、同年結成した保健医療福祉労働組合協議会の会長に就任。現在は日赤労組の副委員長も兼務する。新潟時代は山歩きを趣味としていたが、「専従で千葉に引越して以来、山に行く機会が減っている」。多忙な時は組合事務所で寝泊まりし、家に帰るのは週に１～２回だけという日が続く。

──労働運動に関わったきっかけを教えてください。
　私は、放射線技師学校を出てから、30年ほど、新潟県の中核病院である長岡赤十字病院で放射線技師をしていました。28歳の時に、長岡赤十字病院内の労働組合の執行委員長に立候補し、看護師さんなどの応援で当選しました。かつては病院も余裕があり、仕事の空き時間で組合活動もできました。執行委員長就任後、当時の書記長に「組合執行委員長は、組合員の意見をよく聞かなければならない。しかし、時にはみんなと反対の決断もしなければならない」など、いろいろと心構えを教わりました。その後、日本赤十字労組本部役員として、長岡と東京を往復していましたが、10年前から組合の専従になりました。

──今、医療をめぐっては様々な問題が起きています。
　日本の医療制度は崩壊寸前だと思います。その大きなきっかけになったのが、2006年６月の小泉構造改革の一環としての「医療制度改革（改悪）」です。窓口負担増や保険料の引き上げ、08年の４月から実施された『後期高齢者医療制度』など、かつてない改悪となりました。私も当時、法案審議の時に参議院の厚生労働委員会の参考人として出席し、問題点を指摘しましたが、いま、それが現実のものとなっています。
　私は特に、医療現場の立場から提起しましたが、いま医療現場の職員は疲労困ぱいしています。看護師の７割以上が「辞めたい」と考えているというアンケートもあります。労働過重で過労死するケースも続出しています。医師不足も深刻になっており、労働意欲が低下しています。また、医療施設の経営も悪化して、潰れる病院も続出しています。このままでは、国民皆保険制度も崩壊する危機に直面していると思います。

──その医療制度改革の狙いは何でしょうか。

連合主催の医療問題集会（09年５月・東京有明）

　端的に言えば、高齢者と弱者をターゲットにした制度改悪です。新たな高齢者医療制度の創設により、患者・国民の負担を大幅に増やしました。また、医療保険を都道府県単位にして、国の責任を棚上げにしています。さらに、「保険証１枚」あればかかれる医療の範囲を狭め、保険がきかない医療、いわゆる混合医療を拡大しようとしています。医療分野に市場原理を導入し、大企業の利潤追求の場にすることが狙いです。
　すでに、08年４月から「後期高齢者医療制度」が始まり、75歳以上の高齢者は新たな枠組みになりました。また、70～74歳の高齢者はそれまで１割だった窓口負担を２割にすることになっていました。これは、総選挙への影響を考えて政府与党が一部凍結しましたが、選挙の結果次第ではすぐにも実施されてしまいます。
　いま、毎日のようにテレビで「50歳から入れます」という外資系保険会社のコマーシャルが流れていますが、これは、「歳を取ったら公的保険では十分な医療は受けられないし、国はお金を出さないから、自分で守れ」という制度の不備を先取りしているのです。
　さらに、08年10月から、中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険が都道府県の「協会けんぽ」に移管しました。そうすると、全国一律だった保険料率（8.2％）が都道府県毎に設定され、地域によって違ってくることになりました。これは、医療費を少なくする努力を促す狙いがあると政府は説明しますが、地域による医療格差を生むことになり、皆保険制度の崩壊につながると思います。最近、保険料の地域格差が大きくなっていることが報じられています。

──これから先も医療制度の改悪が続くのでしょうか。
　2012年４月から療養病床が、現在の38万床から23万床に削減されます。その結果、「介護難民」が増加し、介護の崩壊が深刻になることが予想されます。これと符合するのが郵政民営化による「かんぽの宿」の売却問題です。今年、オリックスに安く一括譲渡される問題が大きく取り上げられましたが、私は、療養病床から追い出された人の受け皿として、この「かんぽの宿」を改装して有料の老人ホームをつくろうとしていると見ています。
　さらに、医療費の自己負担の増加です。かつては、サラリーマンであれば医療費の自己負担はありませんでした。しかし、84年に本人負担が１割になり、97年には２割、そして2003年に３割負担になったのです。徐々に負担増加のスピードが速くなっています。政府は06年の法改正のときに本当は４割負担にしたかったのです。そうなったらもう保険とは言えません。

──今後の医療制度をどうしたらいいのでしょう。
　政府は社会保障費を毎年2,200億円カットし続けてきました。しかし、日本の国民総生産（ＧＤＰ）に占める医療費は、先進国のＧ７の中で一番低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構・30ヵ国加盟）の加盟国でも22番目の低さなのです。また、ＯＥＣＤの06年のデータでは、人口10万人当たりの医師数は加盟国平均が310人に対して、日本は200人で、下から３番目に少ないのです。
　結局、医療にお金（税金）をかけるというコンセンサスを国民の中に浸透させないといけないと思います。公的保険制度を残すために財源をどうするかという問題を、もっと真剣に話し合って、それを国民的運動にしていく必要があると思います。

──そのために、ヘルスケア労協も運動を続けているわけですね。
　日本赤十字労組と全済生会労組、北海道社会事業協会病院労組の３労組が、2002年11月に「保健医療福祉労働組合協議会」（ヘルスケア労協）を結成し、連合に加盟しました。この他に現在はいくつかの単一施設の労組が加わっています。連合に入って、医療に従事する側からも意見を言って、理解を求めています。連合ももっとこうした社会的な運動を強めていくべきだと思います。ヨーロッパなどでは労組が市民運動を動かしていますが、日本ではまだまだです。

──平和フォーラムの運動や、近くある総選挙に期待することはありますか。
　憲法改定への手続きができるようになる時期も迫り、平和が危うい時代です。ぜひ、平和フォーラムのこれまでの運動を継続してほしいと思います。
　それと、先ほども話したように、今度の総選挙の結果次第では、ますます医療の荒廃が進みます。医療問題はなかなか票につながらないということや、医療のことがわかる議員が減っていることも問題です。その意味でも、今度の総選挙はこれからの日本の医療を左右する重要な選挙になります。
　日本人はいろいろな問題でも、他人任せ、お上に逆らわない体質があるようですが、医療を提供する側と受ける側が向き合って、今の医療の本質的な問題を知ってもらうように働きかけていきたいと思います。医療の現場に関心を持ってもらえたら、自分のこととして「なぜ医療が崩壊しているのか」が、わかってもらえると思います。私は、医療とは人間の基本であり、「最大の安全保障」であると考えています。

〈インタビューを終えて〉
　新潟での経験を踏まえ、東京へ来ている。ここ２、３年医療をめぐって、次から次へと問題点が噴出し、政治の焦点にもなり、大きく揺れ動きました。しかし医療をめぐって何が起こっており、その原因と確かな対策方向について、私たちにはよく見えていません。医療現場に身をおき、そこからの視点で医療の実態の告発、抱えている課題と取り組むべき方向性を語ってくれました。市民の立場に立った提起です。医療制度を確立するため引き続いてその役割を果たしてほしい。
　（福山真劫）

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被爆64周年原水爆禁止世界大会開く
核廃絶、ヒバクシャ支援、脱原発の旗を高く掲げよう

若者、子どもたちに核廃絶を継承
　今年は被爆64周年です。原水爆禁止日本国民会議を中心として、「核も戦争もない平和な21世紀に」をメインスローガンに、原水爆禁止世界大会が８月４日から９日まで、広島・長崎で開催されました。参加者は広島に3,400人、長崎は2,300人でした。衆院総選挙を前にしての開催でしたが、全国から多くの仲間たちが参加してくれました。核兵器廃絶へのメッセージを記した「木のブロック」も約１万個集められました。
　今年も、連合、核禁会議、原水禁の３団体で核兵器廃絶と被爆者支援の課題前進に向け、開会大会とシンポジウムを共同で開催しました。広島の開会大会には6,500人、長崎には3,900人が参加しました。共同開催については、脱原発の課題が３団体で合意形成されていないこと、市民の参加が少ないことなどが課題であり、今後の検討課題としなければなりません。
　国際会議は８月４日に広島で開催し、約100人が参加しました。会議では、東北アジアに非核地帯をつくること、日本は米国の核の傘から離脱して非核３原則を法制化すること、６ヵ国協議の再開を求めることなどを確認しました（国際会議の内容は別掲）。
　分科会は､広島､長崎とも平和･核軍縮、ヒバクシャ支援、脱原発の各課題について討議しました。また様々な課題で「ひろば」等も開催されました。中でも、若者や子どもたちを中心とする取り組みが注目されます。高校生１万人署名運動など、若者や子どもたちに確実に平和への思い、核廃絶への思いが継承されています。

新しい時代へ─これからの運動課題

原水禁・連合・核禁会議共催の開会大会（８月７日・長崎）

　８月30日に行われる衆議院選挙で、本格的な政権交代実現の可能性が高まっています。新しい時代をつくりだすため、次の主な課題の実現をめざしましょう。

　１．核軍縮を現実のものに
　世界にはいまなお21,000発もの核兵器が配備され、私たちは恐怖の中で生きています。今年４月、オバマ米大統領はプラハ演説で核軍縮への決意を示しました。これは核廃絶をめざしてきた世界中の平和勢力の成果であり、これを現実のものにしなければなりません。そのために、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させることが必要です。３団体で取り組む核廃絶の1000万署名、自治体決議の獲得を、平和市長会や国内外のＮＧＯ、市民と連帯して取り組みましょう。

　２．東北アジア平和・非核地帯の確立を
　北朝鮮の核実験を契機に、東北アジアに軍事的緊張が高まっています。しかし02年の日朝ピョンヤン宣言、05年の６ヵ国共同声明の基本的考え方に立ち返り、６ヵ国協議、米朝協議を再開するよう取り組みましょう。
　2010年は韓国併合100周年にあたります。日本の過去の責任を見つめ、日朝国交正常化、米国の核の傘から離脱し、東北アジア非核地帯創設をめざしましょう。

　３．戦争する国づくりからの転換を
　これまでの自公政権における「戦争する国づくり」からの転換が必要です。当面、日米間の密約の公表やソマリア・インド洋からの自衛隊の撤退、思いやり予算見直し・防衛費の削減、日米地位協定の見直し、米軍再編成の見直しや沖縄辺野古への基地建設阻止、原子力空母横須賀母港化反対等を求めましょう。

　４．ヒバクシャ支援の取り組み
　現在、被爆者手帳の所持者は約24万人で、生活や健康不安の中で生きており、被爆者の立場での制度の充実が必要です。また、被爆認定制度、被爆体験者、在外被爆者、被爆二世・三世の問題など多くの課題があります。現行の制度充実と合わせて、被爆者援護法の抜本改正めざして取り組みます。さらに、核開発過程の被曝者、劣化ウラン弾による被曝者課題も重要です。

　５．脱原発をめざして
　世界は脱原発・自然エネルギーの路線が主流です。しかし、日本政府と電気事業連合会は、原発・プルトニウム利用政策を推進しています。今こそエネルギー政策の転換が求められています。10月３日の「NO NUKES FESTA 2009～放射能を出さないエネルギーへ～」（東京・明治公園）を成功させ、政策転換を勝ち取らなければなりません。

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原水禁大会・国際会議が開催される
核廃絶の大きな流れのなかで

東北アジアの非核化と安定をめざして
　８月５日、広島市南区のアークホテルで100人を集めて「被爆64周年原水禁世界大会・国際会議」が開催されました。「ＮＰＴ再検討会議にむけて～東北アジアをめぐる核状況」をテーマに、川崎哲さん（ピースボート共同代表）、中村桂子さん（ピースデポ事務局長）の二人をコーディネーターとして進められました。
　福山真劫原水禁大会事務局長がキーノートスピーチを行い、「広島・長崎への原爆投下による苦しみと痛みが続く中で、絶対的に核兵器を否定する」として、１．東アジアの不安定要因としての北朝鮮　２．６ヵ国協議の経過と行き詰まり　３．オバマ政権と北朝鮮政策　４．日米韓と軍事的対応　５．東北アジア非核化への展望と日韓の運動⑥核兵器廃絶へ向けて──を提起しました。
　パネリストには、ケビン・マーティンさん（米・ピースアクション代表）、リー・ジウンさん（韓国・参与連帯・平和軍縮センターコーディネーター）、陳都明さん （中国人民平和軍縮協会副秘書長）、梅林宏道さん（日本・ピースデポ特別顧問）の４人が参加し、東北アジアの非核化と安定をめざして討議しました。本稿では、ケビン・マーティンさんと陳都明さんの発言の一部を紹介します。詳しくは９月末発行予定の「大会記録集」を参照してください（予価1,500円）。

膨大な米国の軍事費が障害に─ケビン・マーティン

　北朝鮮のシン・ソンホ国連大使が次のように語っています。「われわれは常に米国の核の脅威にさらされている。日本と韓国は米国の核の傘の庇護の下にある。また、われわれの近隣国はすべて核兵器を保有し、保有していないのは朝鮮民主主義人民共和国だけである。われわれは無防備である。だから核抑止力を保有することはわれわれの最後の手段である」と。私たちはいかなる国も核兵器を持つべきではないと考えますが、北朝鮮の懸念は理解できます。
　米国はオバマ政権に交代しましたが、外国に800ヵ所以上の米軍基地を持ち、軍事予算が年間７千億ドル以上と、米国以外の国全部の軍事費を合わせた額に匹敵する通常戦力の優位性は、深刻な懸念材料となります。世界が核廃絶へ向かうとしても、ロシア、中国や他の核保有国が、米国に比べ通常戦力で劣勢に立つことから、核兵器をゼロにすることを拒否する可能性があり、それが核廃絶へ向けての障害となるでしょう。

６ヵ国協議の早期再開で問題解決を─陳都明

　北朝鮮が２回目の核実験を行い、６ヵ国協議から永遠に脱退すると表明してから、北東アジアの不安定さが増大しました。朝鮮半島の核問題が解決されないうちに、なぜ新たな問題が出てきたのでしょうか。私たちは朝鮮半島の核問題は、単純な核の問題ではなくて、冷戦がいまだ残っていて、北朝鮮の生存と発展に関係しており、朝鮮半島は停戦状態に置かれている状況だということを理解する必要があります。

熱心な討議が行われた国際会議（８月５日・広島）

　６ヵ国協議は『９･19共同声明』（05年）、『２･13共同文書』（07年）で朝鮮半島の非核化実行の具体的な措置を確認しました。しかし、米国が北朝鮮核施設の検証を拡大しようとし、６ヵ国協議は膠着状況に陥ったのです。さらに、日本が核問題と拉致問題を関連させ、また重油提供の責任を放棄している問題もあります。
　オバマ米政権は北朝鮮の核問題について、ブッシュ前政権の政策を継続するのか、新しい政策を打ち出すのか、いまだ考慮しています。米国に新しい政策をとるよう強く求めなければなりません。朝鮮半島の安定と各国の利益を出発点として、政治の知恵と外交手段で矛盾を緩和させ、朝鮮半島の核問題の解決を図る必要があります。
　そのため、６ヵ国協議を早期に再開させ、これまでの経緯を総括して、『９・19共同声明』、『２・13共同文書』を着実に実行し、各国は大局的に問題を考え、関係のない問題を棚上げにして、問題解決への誠意と信念を表明すべきです。朝鮮の核実験を理由に軍事力を大幅に増強するという動きを抑えることが必要です。

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連絡会の結成１周年総会で方針
政権交代を日朝国交正常化の機会にしよう
日朝国交正常化連絡会　事務局長　石坂　浩一

　昨年７月に結成された「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」（日朝国交正常化連絡会）は、全国の仲間に支えられて７月24日、結成１周年の全国総会を開催しました。

2010年までに日朝基本条約の締結を

日朝国交正常化を求める総会・記念講演会に150人参加（教育会館）

　この１年間は米国がブッシュ政権からオバマ政権へと移行する重要な時期で、朝鮮半島の平和定着と非核化に大きな希望をいだかせたものでした。しかし、今年の前半はオバマ政権の朝鮮半島政策が定まらず、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核実験など強硬な政策をとって、緊張が高まったと言わざるをえません。
　その過程で日本政府は、北朝鮮を圧迫しさらに緊張を高める役割を果たしてきました。しかし、総選挙と政権交代を通じてこれまでの日本政府の朝鮮半島政策を転換すべき時が来ています。
　折しも、来年2010年は日本が朝鮮半島を植民地化して以来、100年目に当たる年です。私たちは2010年を機に、日本の植民地支配に対する謝罪と反省を、日本社会においてあらためて明確にするとともに、それを具体的に示す取り組みとして日朝国交正常化に向けた具体的な一歩を勝ち取っていくための運動を展開すべき時ではないでしょうか。
　総会ではこうした状況を踏まえ、１．2010年までに日朝基本条約の締結をめざす、２．そのために、拉致問題を含むさまざまな懸案も正常化交渉の過程で着実に解決する、３．北朝鮮の緊張を高める政策を批判するとともに、朝鮮半島の平和体制が確立し非核化が実現していくよう求めていく、４．日本政府が日朝ピョンヤン宣言の精神に立ち戻りその役割を果たすと同時に、制裁一辺倒の政策、在日朝鮮人に対する抑圧政策をやめるよう求める、という運動の方向性を確認しました。
　全国の仲間たちからは、朝鮮学校支援、訪朝団派遣、地方議会への働きかけなど、各地の運動報告とともに、現段階での日朝基本条約試案への意見交換がなされ、今後とも一層活発な議論を広げていくこととなりました。また、戦後補償など未解決の課題についての論議も出されました。

期待される米朝間の対話進展
　今後の具体的取り組みとして、１．日朝基本条約試案を作成しアピールしていくとともに、日本社会に提起し議論を起こしていく、２．日朝基本条約を求める署名運動に着手する、３．全国で９月中旬のピョンヤン宣言７周年に関わる集会など共同行動を進める、４．政府・国会に一層の働きかけを強める、５．在日朝鮮人を圧迫する日本政府の制裁のあり方を批判し、制裁白書を作成する、６．連絡会の組織を強化する、ことを確認しました。
　７月27日に北朝鮮外務省報道官は談話を発表し、米朝対話を求める姿勢を確認しました。７月上旬に北朝鮮が、ニューヨーク・チャンネルを通じて米国に対し、拘束中の米国籍記者２名の釈放問題を協議するため、ボスワース北朝鮮政策特別代表とソン・キム６ヵ国協議首席代表の訪朝を求めていたことも、月末になって報じられました。
　８月に入ると、クリントン米元大統領の訪朝で米国籍記者２名が釈放されました。健康不安が伝えられていた金正日国防委員長はリーダーシップを維持していると見られることが、クリントン元大統領との会見で伝えられました。北朝鮮で抑留された開城工業団地の韓国従業員についても、ヒョン・ジョンウン・現代峨山会長の訪朝で進展の兆しが見えています。米朝間の対話は今後進展することが期待されています。
　日本も拉致問題を本当に解決しようとするならば、制裁だけでは済まされないはずです。政権交代を機会として生かしつつ、日朝国交正常化交渉が進展し、日本の歴史的責任を少しでも果たすことができるよう、ともに運動していくことを呼びかけたいと思います。

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10.３「NO NUKES FESTA 2009」に向けて
いま改めて問う原子力発電の是非
明治大学名誉教授　藤井　石根

原発のある地震国の恐怖
　原水禁大会が開催された長崎から戻った翌々日の８月11日未明、大きな地震で目がさめました。震源地は駿河湾、静岡は震度６弱で東海・関東一円が大きな揺れに見舞われました。この報でまず、静岡・浜岡原発の状況が気になりました。その後、運転中の原子炉は緊急停止し放射能漏れは確認されていないとの報を受け、ひとまず胸をなで下ろしました。
　それにしても、国や専門家が唯一、予知が可能とし、国内最大の監視網が整備されているにもかかわらず、その想定震源域さえ予知されることなく地震に襲われました。地震予知の難しさを改めて思い知らされ、私たちは大きな地震があるたびに原発への影響を心配しなければならない羽目になっています。地震は日本国中、どこでも起こり得るし、近くには必ずや原発やその関連施設が存在する状況になっています。万が一にもチェルノブイリ原発事故のような災難に遭遇してしまったら、それはそれで運命だと多くの人たちは納得しているのでしょうか。

犠牲者なしでは動かない原発
　「原発による電力の全発電量に占める割合は３割。だから原発は止められない」と国は主張しています。しかし燃料のウランは有限でそのうち止めざるを得なくなります。しかも発電を続ければ、さらに厄介な放射性廃棄物の量を増やし続けます。この状況はまさに、サラ金に依存してでもこれまでの生活を続けたい様にも似て災いを大きくしています。
　下の表は青森県六ヶ所再処理工場での08年４月から一年間にわたって大気中に放出された放射能です。

　

核種	半減期	放出線量（ﾍﾞｸﾚﾙ）
クリプトン85	10.7年	1.8京
トリチウム	12.3年	3.7兆
炭素14	5730年	1.4兆
ヨウ素129	1600万年	２億
ヨウ素131	８日	580万
その他		26万

　※三陸の海を放射能から守る岩手の会編「天恵の海」第71号（09年５月14日）

　こうした危険な物質は海にも流されています。当事者は大気や海水で薄まるから大丈夫と説明していますが、魚介類を食べることで濃縮された放射能が体内にも侵入し、私たちも犠牲者になります。原発事故が起こらなくてもです。
　しかも再処理工場には高レベル放射性廃液という超危険な液体が小学校のプール約一杯分にもあたる240立方メートルも存在し、その真下には活断層が走っています。現在、この廃液をガラス固化体に加工すべく腐心していますが、トラブル続きでうまくいきません。そうした中、今年１月に150リットルもの廃液漏れが発覚し、大部分は行方不明になっています。この処理には当然、危険を金に替えられて働く労働者が前面で作業するのが普通です。こうした人たちの陰の犠牲が無ければ原発などは決して動かせないのです。
　さらに、もし廃液のガラス固化ができたとしても、その維持管理に100万年は必要と言われています。その任に当たるのは私たちの子孫です。彼らは何の恩恵も受けないのに、管理を怠れば放射線の被害を受けるという脅迫を背に、ひたすらその任を果たさざるを得ないのです。彼らもまた被害者と言えます。しかもこれに費やされる未知の費用はすべて彼らの負担になり、負の遺産をもたらした当の世代は何の負担も担いません。ここにも人道上の問題が潜在しています。

誰にも無い「生存不能の環境にする権利」
　人がやることで、事故を減らせても「無」にすることは不可能です。そこに市場経済の考えが持ち込まれればさらに安全性はおろそかになります。原子力施設の場合は概ね放射性物質で環境が汚染されてしまいます。もともと、放射線は人間も含む生体にとって害こそあれ、益はありません。放射能による環境汚染は生存の場を奪うことに繋がります。
　健全な自然環境は万物の貴重な共有財産であり、一時的にそれを使わせてもらっているという感覚を持つことが肝要です。自然環境は決して誰の所有物でもないし、勝手に壊してはならないものです。返却される際には元の健全な姿で無ければなりません。本来ならばこれが人が生きる上での常識です。このように考えれば、全ての生体と共存できない多種多様の放射性物質を大量に生み出し続ける原発などはこの世にあってはならない代物です。原発存在の是非は、人道上や持続性の面からも問われなければなりません。

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10.3「NO NUKES FESTA2009」の概要決まる

　エネルギー政策の転換を求める「NO NUKES FESTA2009」の概要が決まりました。多くの参加を呼び掛けています。
日時：10月３日（土）開場＝10：00、ステージ開演＝11：00、全体集会＝14：00、パレード出発＝15：30
会場：東京・明治公園（新宿区霞岳町）
内容：ステージ…歌(寿、李政美、佐藤タイジなど)、パフォーマンス、トーク／ブース…展示（原発現地報告、自然エネルギー活用）、物販（各地特産、エコグッズ、自然食）、ワークショップ、交流スペース、オープンカフェ／全体集会…主催者挨拶、基調報告、各地からの報告、海外ゲスト発言、集会アピールなど

　前日の10月2日は、政府に原子力政策の転換を求める署名などを提出して要請行動し、夜は分科会討議があります。
日時：10月２日（金）18：30～20：50
会場：総評会館（千代田区神田駿河台）
内容：「核燃料サイクル」（再処理工場、もんじゅ、プルサーマル、高レベル廃棄物）／「原発現地から」（大間、柏崎、浜岡、上関などの現地からの報告）／「原発茶会」（アイディア、アクションプランの話合い）
詳しくは実行委員会まで（電03-3256-1695）

原水禁大会から10.3明治公園へ
広島、長崎での原水禁大会が終わりました。被爆64年目になります。私たちは、またこの夏に多くのことを胸に刻みました。そして多くのことを決意しました。オバマ米大統領の可能性と限界を認識しながら、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議めざして、核軍縮への大きな運動づくりに参加しましょう。とりわけ連合・核禁会議と連携して、核廃絶の1000万署名運動を成功させましょう。被爆者援護では、自公政権で限界であった国家補償、被爆二世・三世、被爆体験者の課題を新政権に要請し、実現させましょう。
ドイツ緑の党エネルギー担当のシルヴィア・コッティング－ウールさんは、「ドイツは、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権でも脱原発路線を堅持している」と報告しました。日本でもプルトニウム利用路線の限界は明白で、原発震災の危機も迫っています。破たんする前に、政府と電気事業連合会にエネルギー政策の転換を求める必要があります。10月３日の明治公園での「NO NUKES FESTA 2009」集会に全国から結集しましょう。

総選挙─最後まで全力で
衆院総選挙は終盤戦です。戦後初めての政権交代のチャンスです。自公政権の基本路線と私たちは対決し続けてきました。政権交代を勝ち取ることによって、私たちがめざしてきた理想が実現する可能性を拡大しましょう。
政権交代すれば何もかもうまくいくわけではありません。しかし、あの麻生自公政権が、政権担当能力だとか、責任力だと言う資格も立場もありません。自殺者が11年連続して３万人を超えている実態が、自公政権の政権担当能力と責任力のなさを明らかにしています。ほかにも数え上げればきりがありません。こんな連中が日本の政権を担っていたのかと、怒りを通り越して悲しくなってきます。最後の努力で、戦後初めての「革命的改革」を創り出しましょう。

起こる事態を冷静に見つめよう
投票日の８月30日から、何が起こるのか冷静に見つめましょう。与野党は逆転したのか、民主党、社民党を中心とする連立政権ができるのか、連立政権の政策はどうなるのか、自民党・公明党による反撃はどうなるのか、米国政府はどう対応するのか、官僚はどう動くのか、政界再編成の動きは出てくるのか、などなど私たちが戦後初めてといってもいいほどの動きが展開されます。私たちは、こうした時代の中で何をめざすのか、掲げる旗を明確にしましょう。性急にならずに、過渡期と認識して、じっくり構え、そして着実に一歩を踏み出しましょう。（８月17日記）