あらゆる手を尽くす沖縄県

沖縄県の翁長雄志知事は15年9月14日、那覇市の県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。翁長知事は、前知事による承認には取り消しすべき法的な問題があるとし、「埋め立て承認の取り消しに向けて事業者からの意見聴取の手続きを開始した」とした。そのうえで「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と決意を表明した。
承認が取り消されれば、政府は移設に伴う埋め立て事業の法的根拠を失う。これに対し、政府は今秋にも埋め立てに着手する構えを取り、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。残念ながら、これだけで政府の辺野古での移設作業が直ちに中断する可能性は低い。さらに展開次第で県が移設作業の差し止めを国に求め、法廷闘争に入っていくことも想定される。
普天間飛行場移設のための埋め立ては、政府が沖縄県知事に2013年3月に申請した。県は公有水面埋立法に基づいて審査し、13年12月に当時の仲井真弘多知事が承認した。だが、移設に反対する翁長氏が14年11月の知事選で仲井真氏らを破って初当選し、情勢は一変した。15年1月、翁長知事は、前知事の承認判断を検証する専門家の第三者委員会を設置した。第三者委員会は7月、「政府の埋め立て申請は埋立法の要件を満たしておらず、県の承認手続きに瑕疵が認められる」との検証結果を報告。翁長知事は「検証結果は最大限尊重したい」として承認を取り消す意向を示していた。これに対し、政府は、8月10日から移設作業を1カ月間中断して県との集中協議を実施したが、両者の折り合いはつかず、9月12日から移設作業が再開されていた。そして、14日の承認取り消し表明となったのである。
9月21日、翁長知事は、ジュネーブ(スイス)における国連人権理事会で辺野古移設反対を訴え、沖縄の自己決定権を求める感動的な声明を発表した。

「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の0.6％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8％が存在しています。　戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。」

埋め立て用土砂の持ち出し計画

現在、埋め立て認可の是非をめぐる沖縄県と政府との攻防が続いている段階ではあるが、この問題にヤマトが物理的に関与する具体的な問題がある。辺野古の浅瀬を埋めるためには、大量の土砂が必要である。その計画が、環境影響評価に絡んで公表されている。当初、事業者である沖縄防衛局は、土砂の搬入計画について具体的に示していなかったが、当時の仲井真知事の再三にわたる公開請求により、13年春、ようやく付属図書10「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」として、持ち込むための土砂の供給計画を公表した。内訳としては、岩ズリ1644万立方メートル、山土360万立方メートル、及び海砂58万立方メートル、合計約2060万立方メートルもの土砂の確保と購入が計画されている(表1)。岩ズリの採取場所のストック量は表2のようで、その7割強は沖縄県外で、鹿児島県から香川県までの西日本一帯が含まれている。
岩ズリ採取及び保管に伴い、地域における山や、川、海の環境破壊が起きる。そして、それが、世界的にも生物多様性に優れた辺野古のサンゴ礁を基盤とした海をつぶしてしまう。これらは、ともに生物多様性基本法や、生物多様性保全国家戦略に反する行為そのものである。本来、法に基き、これらを保全すべき立場にある政府が、事業主となって、率先して山を削り、海を埋め、ともに絶対的な喪失を産み出そうとしているのである。

表1   埋立区域別埋立土量   (単位：千立方m)

			埋立土砂	の種類
埋立区域		海   砂	岩ズリ	山   土	合   計
普天間飛行場	埋立区域①	－	1,670	2,410	4,080
代替施設	埋立区域②	－	3,190	－	3,190
	埋立区域③	580	11,410	1,190	13,180
	小   計	580	16,270	3,600	20,450
名護市辺野古地先		－	170	－	170
	合   計	580	16,440	3,600	20,620

表2   供給業者の採取場所別、岩ズリストック量   (単位：千立方m)

地区名	ストック量	備   考
本部地区	6,200	沖縄県
国頭地区	500	沖縄県
徳之島地区	100	鹿児島県
奄美大島地区	5,300	鹿児島県
佐多岬地区	700	鹿児島県
天草地区	3,000	熊本県
五島地区	1,500	長崎県
門司地区	7,400	福岡県、山口県
瀬戸内地区	300	小豆島(香川県)
合   計	25,000		*使用量   16,440

生物多様性基本法の精神に反する埋立

2012年に閣議決定された生物多様性国家戦略には、生物多様性の4つの危機が示されている。
第1　開発など人間活動による危機
第2　自然に対する働きかけの縮小による危機
第3　外来種など人間により持ち込まれたものによる危機
第4　地球温暖化や海洋酸性化など地球環境の変化による危機
辺野古土砂の採取、および埋め立ては、上記1、及び3に関わる問題である。辺野古の豊かな海をつぶす行為については、項目1が直接的に関わる。また岩ズリの持ち込みに関しては、特に第3の「外来種の持ち込み」が重要である。
温帯と亜熱帯での環境の違いにより、それぞれ固有で、相互に異なる生態系が展開されている。岩ズリ採取地周辺では、特にアルゼンチンアリなど、有害な生物が混入されている可能性があり、少なくとも環境影響評価が不可欠である。ところが、誰が責任をもって、環境影響評価を実行するのかすら全く分からないままの状態が放置されている。防衛省は、自らの責務を放棄し、事業者に調査させるとしているが、それも具体的には定かではない。環境省には、全くと言っていいほど当事者意識はない。また、環境影響調査をすればいいというものでもない。そもそも、埋め立てるという行為自体が問われているわけで、外来種に問題が無ければ、持ち込んでも構わないというわけにはいかない。
岩ズリ(採石に伴って生じる残渣の土砂)を沖縄に送る可能性が高 いとみられる門司のある業者が、アルゼンチンアリなど外来種の混入を防ぐ対策を検討していないことが5月21日までに分かった。業者の代表は今後の検討も未定としており、現時点で防衛省から説明もない、としている。沖縄防衛局は調達土砂に外来種が混入する懸念を示した県の質問に対し、生態系への影響を防ぐ対策については防衛局の責任で土砂供給業者が実施する、と説明していた。アルゼンチンアリは採取地での生息の報告はないが、山口県内では岩国市、柳井市、宇部市、光市で生息が確認されている。(琉球新報15.5.21より)
ここで、改めて生物多様性基本法の経緯と基本精神を見ておこう。この法に至る経過は、1992年、ストックホルムにおける世界規模での環境保全の機運が高まり、国際的に生物多様性を保全し、それに依拠して生きていくことの重要性が認識されたことにある。おそらく原理的に見れば、生物多様性の保全と回復という思想は、自然を利益を産み出す対象とみなし、それを利用つくしていくという資本主義、とりわけ自由貿易に基づく利潤追求の思想とは相いれないものであろう。
生物多様性基本法の前文には、以下のような格調の高い思想が述べられている。

「生命の誕生以来、生物は数十億年の歴史を経て様々な環境に適応して進化し、今日、地球上には、多様な生物が存在するとともに、これを取り巻く大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素との相互作用によって多様な生態系が形成されている。
人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。また、生物の多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている。
我らは、人類共通の財産である生物の多様性を確保し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、次の世代に引き継いでいく責務を有する。今こそ、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ、その恵沢を将来にわたり享受できる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。」

そして、国の責務として、第四条は、「国は、前条に定める生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 」としている。
その後、生物多様性基本法(2008年)に沿って、海洋生物多様性保全戦略(2010年、環境省)、生物多様性国家戦略(2012年、閣議決定)が国の基本戦略として位置づけられ、これらは、日本列島の世界的にも優れた生物多様性を保持し、回復させることが、中長期的な基本戦略であるとしている。そうした中で、生物多様性の豊庫のような辺野古の海を埋め立て、西日本の10数か所の山を削り岩ズリを採取することによる海の汚染は、両者とも、上記の戦略を軽視し、逆行するものでしかない。

沖縄県条例と「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」結成

沖縄県議会は、7月10日、12条からなる公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例を採択した。
同条例は、第1条で、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第1条に規定する目的の趣旨を踏まえ、「公有水面埋立事業の実施による外来生物の侵入を防止することにより、生物の多様性を確保し、もって祖先から受けついだ本県の尊い自然環境を保全することを目的とする」としている。そして、「事業者は、その実施する公有水面埋立事業に伴い特定外来生物が付着又は混入している埋立用材を県内に搬入してはならない。」(第3条)としている。この条例で、搬入そのものを阻止することができるわけではないが、大きな障害になることは間違いない。この条例は15年11月1日から施行される。
一方、岩ズリを持ち出す西日本を中心に、反対する世論形成が進んでいる。この問題に対し、最初に動いたのは環瀬戸内海会議で、2013年12月、環境省、防衛省、そして沖縄県へ計画の中止を要請した。2015年1月、自然と文化を守る奄美会議が、「岩ズリ搬出」計画中止を鹿児島県知事に申し入れ、2015年2月6日、環瀬戸内海会議、自然と文化を守る奄美会議が環境省、防衛省へ「岩ズリ搬出」計画の即時中止を申し入れた。3月からは、岩ズリ持ち出しに反対する署名運動を始めている。9月末現在、約5万筆が集まっている(これとは別に平和フォーラムが全国で呼びかけたもの約14万筆はすでに政府に提出されている)。
さらに15年5月31日、奄美大島で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が＜一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない!＞をスローガンとして 結成された。10月3日には長崎で第2回総会が開催され、これまでに、奄美、天草、五島、北九州、小豆島など、採取地現地における団体や個人が結集しており、さらに新たな地域における動きも作られようとしている。
翁長知事の埋め立て認可取り消しを巡る動きが始まる中で、辺野古埋立の攻防は大きな焦点を迎えている。しかし、日米両政府は、沖縄県の自治体を挙げての抵抗に対しても、一向に姿勢を変えようとする気配はない。どちらに道義的正当性があるかは自明であるが、文字どうり、がっぷりよつの状態である。こうした中では、西日本からの岩ズリ持ち出しへの反対世論を通じて、これに、もう一つ別の要素を加えていくことが強く求められる。辺野古埋立を止めるために、ともに闘う形を岩ズリ持ち出し反対運動として強めていくことが必要である。

 

 

   

  ８月11日に再稼働が強行された鹿児島・川内原発に続き、各地の原発の再稼働が進められようとしていることに反対するとともに、９月19日に強行採決された戦争法案の廃案を求めて、９月23日に「さよなら原発さようなら戦争全国集会」が、東京・代々木公園で開催され、全国から２万５千人が参加しました。

 

　呼びかけ人の大江健三郎さんや澤地久枝さん、鎌田慧さん、落合恵子さん（写真左から） などが、安倍政権を鋭く批判。また、サブステージでも原発事故問題や基地問題などでのトークが行われました。

　　開会あいさつで落合恵子さんは「原発再稼働を阻止し、民意を無視する現政権を打倒しよう」と述べ、澤地久枝さんは「この国の政治は間違っている。このままいったらこの先の世代に不幸が見舞う。安倍政権の支持率を下げよう」と訴えました。また、弁護士の河合弘之さんは「再稼働をさせないこと、遅らせること、デモや集会を行い、選挙で脱原発派を当選させ、自然エネルギーへの転換を進めよう」と呼び掛けました。
　福島からの訴えとして、福島原発告訴団の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなくてはならない。原発も戦争もない世界をつくろう」と述べました。また、富岡町から北海道に避難をしている宍戸陽子さんは、声を詰まらせながら「一緒に声をあげ続けて下さい」と訴えました。
　一方、川内原発再稼働の現場からは、鹿児島県共闘会議の野呂正和さんが「川内原発1号機はすでに稼働しているが、2号機再稼働は絶対に阻止する。福島の状況を聞くと、国は本当に責任が負えるのか」と強調しました。
　また、戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の上野千鶴子さんは「反原発・反安保・反基地が大合流してきた。この国の民主主義は、今や国会の外にある」と指摘。若者のグループSEALDs（シールズ）の奥田愛基さんは「私たちは新たなやり方や世代を超えてたたかう準備ができている。政党や信条を超えて安倍政権を倒す」と声をあげました。
　沖縄・辺野古新基地建設反対の行動から、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんが「翁長県知事はついに埋め立て承認の取り消しを決意した。辺野古を止めれば安保法も止められる」と力説。海外から、韓国の平和グループとフランスの映画監督のカトリーヌ・カドゥさんも発言しました。
　そして、大江健三郎さんは「戦後70年間平和と民主主義的な憲法下で生きてきた。日本は今、危険な転換期を迎えている。若者の新しい声に未来を託したい」と激励しました。最後に鎌田慧さんが「現政権はアメリカのための政治を行い、国民を侮辱している。野党が協力し、次の選挙に勝たなくてはならない」と呼び掛け、さかんな拍手をあびました。
 

　集会後、参加者は渋谷と原宿の２コースに別れて、プラカードや横断幕などを手にアピールしながらデモ行進を行いました。

9月23日に東京・代々公園で開かれた「さようなら原発　さようなら戦争　全国集会」とデモ行進の様子をダイジェストにビデオにまとめました。（約12分）

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2015年9月19日

戦争法案の強行採決に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境
共同代表　福山真劫

   安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。
野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満ち、審議は迷走した。日本人を保護する米艦船の護衛や、「存立危機事態」の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去などの主張のほとんどが否定され、立法の根拠さえ欠くものとなった。法案が違憲ではないとの根拠に上げた「砂川事件最高裁判決」も、憲法学者や弁護士などの法律の専門家にことごとく論破された。元内閣法制局長官や元最高裁長官が、そして1万3000人を超える学者が、違憲立法との声を上げた。
平和フォーラムは、多くの運動団体に先駆けて「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、全国的運動を展開してきた。その運動の上に「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が組織され、平和への思いは全国に大きく広がって行った。世論調査では常に反対が多数であり、「説明不足」「今国会での成立は必要ない」とする声が圧倒的となっている。国会周辺は、反対する市民で埋め尽くされ、学生が、母親たちが、高校生さえ反対の声をあげてきた。
しかし安倍政権は、これらの声に、一切耳を傾けなかった。民意を無視し法案成立を強行するやり方は、民主主義と言えるものではない。安倍首相の「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との発言は、民主主義を否定し、主権者を軽視する傲慢な姿勢を象徴したもので、決して許されない。
この戦争法案によって、日本の安全保障の抑止力は一段と高まるとする安倍首相の主張は、詭弁以外の何ものでもない。アメリカと一体化する自衛隊の軍事的活動は、多くの敵対国をつくり、日本人への憎悪さえ生み出すこととなる。日本国内でのテロ行為を誘発する可能性も高まる。安倍首相の言う「積極的平和主義」は、私たちの命を積極的に脅威へと誘うものでしかない。
平和フォーラムは、誰も戦地に送ることなく、人を殺すことなく、殺されることのない日本を守り抜く。そのために、平和を愛し民主主義を尊ぶ多くの市民とともに、闘い続けることを決意する。

  

　安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しようとしています。8月から約1ヶ月間、政府と沖縄県との話し合いがおこなわれましたが、政府は一切聞く耳を持たず、「決裂」（翁長雄志知事）しました。その直後、12日から沖縄防衛局は埋め立てを再開。一方、翁長知事は14日にも辺野古埋め立て承認の取り消し手続きに入る考えを明らかにしました。
　こうした緊迫する情勢の中、平和フォーラムや「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」「ピースボート」など、多くの市民団体などが実行委員会を作り、9月12日に「止めよう！辺野古埋め立て　国会包囲行動」が国会周辺で行われ、市民や労働者など2万2千人が集まり、手をつないで国会を取り囲みました。1月25日（7千人参加）、5月24日（1万5千人参加）に続いて今年3回目です。
　「沖縄を返せ」など、沖縄の歌でオープニングした後、主催者挨拶に立ったピースボート共同代表の野平晋作さんは「この闘いは沖縄の人だけの問題ではない。戦争反対、平和を守る闘いを全国でおこそう」と呼びかけました。
　沖縄からは、辺野古現地で闘う「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表や、広範な団体が結集した「島ぐるみ会議」の玉城義和事務局長が演壇にあがり、「沖縄のことは沖縄の人間が決める」「2013年１月に沖縄のすべての自治体首長がそろって政府に提出した建白書の実現を再度求めていく」などと訴え、参加者から盛んな拍手を受けました。また、沖縄選出の照屋寛徳・赤嶺政賢衆議院議員、糸数慶子参議院議員も駆けつけ、国会の中でも政府を追及していく決意を述べました。
　その後、ルポライターの鎌田慧さんや、協力団体の「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅俊事務局長などが、国会での戦争法案の廃案の闘いとともに、沖縄と連帯して闘おうなどと呼びかけました。また、平和フォーラムの福山真劫代表も「戦争法案、辺野古新基地、原発再稼働の安倍政権の暴走を許すな！」と声をあげました。さらに、辺野古新基地建設のために本土から土砂を搬出させることに反対している団体や、沖縄の学生グループ、オスプレイの東京・横田基地配備に反対する運動団体など、各地の反基地団体や市民団体などからのアピールが続きました。
　最後に沖縄方式で、参加者が手をつなぎながら「辺野古に基地を作るな！」「埋め立てをするな！」「沖縄の声を聞け！」などとシュプレヒコールを繰り返し、幾重にもなった人間の鎖が国会を取り囲みました。

8月30日の国会包囲に12万人、全国の同時行動に数十万人規模の人びとが参加し「戦争法案絶対反対」の声を上げたことに、政府・与党内にも動揺が広がっています（上写真、撮影今井明さん）。私たちはさらなる運動の高揚をかちとり、必ず戦争法案廃案・安倍政権退陣、そして政策転換を実現します。
いよいよ、14日からが最後の山場です。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」では、14日から18日まで、毎日、国会前での行動を行います。なかでも、14日（月）は国会包囲行動を行います。ぜひ多くの方の参加をお願いします。
その他も含めて、次の行動を予定しています。なお、国会情勢などによって変更や追加がありますので、総がかり行動実行委員会ウェブサイトをご覧いただくか、連絡先までお電話でお問い合わせください。

戦争法案廃案！9.14国会正門前座り込み行動
日時：9月14日（月）13：00～17：00
場所：国会正門前

戦争法案反対！戦争法案廃案！安倍政権退陣！9.14国会包囲大行動
日時：9月14日（月）18：30～
場所：国会周辺

戦争法案廃案！9.15国会正門前座り込み行動
日時：9月15日（火）12：30～17：00　※中央公聴会開催に抗議するため早めています
場所：国会正門前

戦争法案廃案！9.15国会正門前大集会
日時：9月15日（火）18：30～
場所：国会正門前

戦争法案廃案！9.16国会正門前座り込み行動
日時：9月16日（水）13：00～17：00
場所：国会正門前

戦争法案廃案！9.16国会正門前大集会
日時：9月16日（水）18：30～
場所：国会正門前

戦争法案廃案！9.17国会正門前座り込み行動
日時：9月17日（木）13：00～17：00
場所：国会正門前

戦争法案反対！9.17国会前集会（連続行動第18回）
日時：9月17日（木）18：30～
場所：国会正門前

戦争法案廃案！9.18国会正門前座り込み行動
日時：9月18日（金）13：00～17：00
場所：国会正門前

戦争法案廃案！9.18国会正門前大集会
日時：9月18日（金）18：30～
場所：国会正門前

　安倍政権の戦争法案に反対する世論が高まるなか、自民党、公明党の与党議員に直接抗議をしようという運動が高まっています。こうした中で、「戦争をさせない1000人委員会」事務局に、自民党議員関係者から手紙がきました。内容は、与党国会議員の地元事務所に抗議行動を行うことが効果が大きいということです。こうした勇気ある訴えを広く知っていただくため、手紙を掲載します。なお、本人にご迷惑がかからないよう、一部を伏せ字にしました。
　また、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」では、参議院の自民党の安全保障特別委員会所属議員と公明党全議員に対して、強行採決に反対するハガキを送る運動を行っています。詳しくは総がかり行動実行委員会にお問い合わせください。

自民党議員関係者の手紙

　戦争をさせない１０００人委員会　様
　私は自民党××議員の××事務所に勤めております。安倍政権の暴走・独裁に心中反対する者です。
　皆様の国会前でのデモや新聞などへの広告は効果が大きいのは間違いありませんが、自民・公明与党議員にはあまり効き目がなく思います。
　与党議員にはそれぞれの地元の事務所への電話・ＦＡＸ、事務所前での抗議行動など、地元選挙民が「何がおきているのだろう」と思わせることが一番議員が嫌がる、こわいことです。
　また、地元の方々へ無差別に電話をして「〇〇議員は戦争法案をおし進めています。皆様の声で〇〇議員を説得してください」と、有権者に言われるのが最も効果があり、議員達も党執行部に「大変です」と上申するようになるはずです。
　お役に立てたかどうか分かりませんが、ご検討くださいませ。

平和フォーラム各都道府県・中央団体責任者会議・代表あいさつ

　　　　　フォーラム人権・平和・環境　　共同代表　福山　真劫
 

　安倍政権の新自由主義路線と立憲主義解体、戦争する国・軍事大国化路線の暴走・強行の中で、戦後の平和と民主主義、憲法が最大の危機となっています。そうした中で私たちは、安倍政権と対抗して、５・３憲法集会、沖縄平和行進、歴史認識を確立し過去を清算する70年課題の取り組み、戦争法案などと多くの課題に取り組んできました。
　とりわけ戦争法案では、戦争をさせない1000人委員会、総がかり行動実行委員会をけん引して、全力で取り組んできました。戦争法案廃案・安倍内閣退陣の運動は全国に大きく拡大し、私たちは確実に安倍自公政権を揺さぶり追い詰めています。８月30日には、東京では12万人で国会を包囲し、全国1000か所以上で集会が開催されました。運動への参加は、市民から学生、若者、学者、ママたちだけでなく、創価学会の有志の皆さんへも拡大し、ビラをまいていました。ビラの中に池田大作の文章を載せ、「創価学会は永久に民衆の側に立つものであり、権力の側に立つものではない。ここではっきり確認したい。これまでにも『平和』の２文字を掲げながら、幾多の勢力、団体が浮沈をしていった流転の姿を思うとき、それらの多くが権力の中に組み込まれ、利用されていった悲しむべき事実を知っているからであります」。公明党よ原点に帰れと訴えていました。
　池田大作の文書が告発しているは、権力にすり寄る哀れな今の公明党の姿そのものです。1000人委員会に自民党の議員秘書から匿名の手紙も来ました。その中には、地元事務所に抗議行動を展開することと合わせて、「地元の方々に無差別に電話をして、○○議員は戦争法案を推し進めています。皆様の声で説得してください」と、有権者に言われるのが最も効果があります」と書いていました。こんな手紙がくることも初めてです。与党の側も確実に揺れだしているのです。
　国会の中でも、もともと憲法違反の法案ですから、野党の奮闘によって、審議をすればするほどその持つ問題点と答弁の矛盾が次々に暴露されています。参議院での審議中断も100回を超え、政府の答弁はもう破たんをしています。そうした結果、ＪＮＮが９月の５、６日行った世論調査では、戦争法案に反対61％、賛成31％、政府の説明が十分は13％　不十分というのは83％です。
　自公政権は、これ以上審議を続ければ、ますます反対運動が盛り上がり、戦争法案の成立と安倍政権そのものが危機になるとして、無理やりの強行採決をするという決意を固めました。８日の参議院特別委員会で、突然、中央公聴会の15日午後１時からの開催を強行採決しました。その後、16日にも特別委員会、本会議と強行採決するという構えです。なんとしてもこの動きを阻止しなければなりません。戦後最大の平和と民主主義、憲法の危機です。こんな権力の暴走は絶対許せません。
　次から次へと暴露されましたが、今回の戦争法案の本質は、米国の軍事戦略に沿って、自衛隊が米軍の指揮のもと中東から、東アジアまで闘う戦争する国になることです。2000年代に入り、このことは、米国のジャパンハンドラーが求めて続けてきたことであり、そのことを「米軍再編成」の中で確約し、自衛隊の統合幕僚長が昨年アメリカで約束し、４月には、「日米ガイドライン再改定」で約束し、４月29日の安倍首相の米国議会の「米国ごますり演説」の中で、「この夏までに成就させます」と約束をしてきました。
　戦争法案を成立させることによって、日本は米軍とともに海外で「戦争と武力による威嚇・行使する」文字通り戦争する国になるのです。
　あのヒロシマの原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」と書いています。憲法には、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とあります。先の戦争の310万の我が国の犠牲者たち、朝鮮半島から東南アジアにかけて日本が侵略して結果として、犠牲となった2000万人を超える人々の叫び声が聞こえてくるようです。おいお前たち一体なにをやろうとしているのだ。土の中から、悲しみと怒りの声を上げながら、死者たちがよみがえってきます。
　このような大解釈改憲は今回で２度目です。一度目は1954年の個別的自衛権と必要最小限度の実力は合憲として、自衛隊を発足させた時です。その自衛隊も今ではドイツ、イギリス、フランス並みの「軍隊」となり、東北アジアの脅威となっています。
　今回は二度目の大解釈改憲です。いよいよ最後の山場です。東京では、今日から座り込みと国会包囲行動に連続して取り組みます。全国でも連動して抗議行動を展開してください。自民党、公明党、そして議員たちに抗議行動を展開してください。
　勝利への展望は、野党、労働団体、市民運動など、すべての平和と民主主義をめざす勢力が連帯してたたかいぬく中にしかありません。野党も徹底審議を求め、不信任決議、問責決議などを視野に、全力で抵抗すると決意表明しています。連合にもがんばってもらいましょう。著名人の方がたも、「命がけで」とか「体を張って」と決意表明しています。若者、学者、ママたち、宗教者など運動は大きく拡大しています。決意の深さが伝わってきます。
　平和フォーラムとっては、結成以来の最大の闘いとなっています。私たちも持てる力をすべて出し切って、頑張りましょう。2015年９月、平和フォーラムは、日本の平和と民主主義、憲法を守るため戦争法案廃案・安倍政権退陣めざして闘い、そして勝利したと誇りをもって語れるように頑張りましょう。
　また、平和フォーラムの課題は戦争法案だけではありません。沖縄の課題も正念場です。原発再稼働阻止も正念場です。それぞれの闘いの中で平和フォーラムが大きな役割を果たしています。平和フォーラムの闘う決意を固めましょう。