木元茂夫

「有識者会議」はいったい何を考えているのか

　9月30日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第1回会合が開催された。10人の委員の中から、外務省出身で駐米大使も務めた佐々江賢一郎(現在は日本国際問題研究所理事長)が座長に選出された。この会議についての内閣総理大臣決済の文書(9月22日付)は、「自衛隊と民間との共同事業、研究開発、国際的な人道活動等、実質的に我が国の防衛力に資する政府の取り組みを整理し、これらも含めた総合的な防衛体制の強化について、検討する必要がある」とし、首相官邸ホームページには「有識者の皆様には、年末に向けて、さらに議論を進め、取りまとめを行っていただきます」とある。この会議は年末に予定されている3文書(国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画)改訂の前段作業と位置付けられているようだ。内閣官房が公開した議事要旨(注1)には、驚くべき意見が並ぶ。
　「防衛産業の育成も重要。日本は武器を輸出することを制約してきた。この制約をできる限り取り除いいて、民間企業が防衛分野に積極的に投資するような環境をつくることが必要」
　「リアルな実戦・継戦防衛力があってこそ、リアルな対処力と抑止力も期待できる。リアルな実戦・継戦防衛力の要は、自衛隊に常設統合司令部と常設統合司令官を設置することである」
　「防衛に関連する分野は多岐に渡る。多額の予算を付けている公共投資も安全保障を目的にもっと活用すべき。台湾有事の際も、拠点となる南西諸島の空港や港湾などの既存インフラは安全保障上の資産になり得る。有事を見越した備えを平時から政府全体で取り組むことを、この会議で示していくべき」
　「自衛隊が強くなければ国を守れないという点に関しては、自衛隊をどこまで強くしなければならないかを示す必要。台湾有事において、国と国民をきちんと守れる防衛力をつくる必要があるということを、国民に明らかにすべき。そのための道筋、あるいはそれに向かって国民の負担をどうすべきか、年末の三文書の見直しに向けて国民に説明することが大事」
　防衛予算の検討にとどまらず、日本経済全体を軍事力増強の方向にもっていこうとする議論が続いたようだ。しかし、それはあまりに一面的で、身勝手な議論ではないか。日本の置かれた根本的な弱さが検討されていない。資源がないこと、世界の国々と貿易をして経済が存立していることである。洋上での軍事衝突のあおりで日本の船舶が沈んだ場合の経済的影響、たとえば船舶保険料の高騰にどう対応するか、そんな当然検討すべきことがまったく議論されていない。
　そして、「外交」という言葉は誰からも語られていない。会議の最後に林外務大臣が、「防衛力が強化されると、外交も力強い展開がさらに可能になる」が発言したのみである。しかし、果たしてそうか。
この「有識者会議」の開催に呼応するかのように10月15日、インドに護衛艦用の通信アンテナを輸出する計画が調整段階にあることが各紙で報道された。

2023年度防衛予算概算要求－長距離攻撃兵器の保有へ

　8月31日、防衛省は2023年度概算要求を発表した。総額が5兆5947億円プラス事項要求となった。事項要求を除いて考えれば、22年度の5兆1788億円の1.1%増である。しかし、23年度の場合、現時点での比較には意味がない。例年、「我が国の防衛と予算」というパンフレットが防衛省HPの予算関連のページにアップされるが、今年は異例ずくめの形式となった。22年度版は本文56ページであったが、23年度版は38ページという薄っぺらいものになった（注2）。
　昨年までは要求数量と要求金額が明記されていた。わかりやすい例をあげると、ステルス戦闘機F-35Bの要求が、22年度は4機で510億円となっていたが、23年度は6機と機数が表示されているだけである。今回はすべての要求項目について金額を明示していないため、9月2日の浜田防衛相の記者会見では質問が続出した。「いわゆる金額を示さない事項要求というものが合計約100個ですか、これを合計しますと、6兆円はおろか7兆円あるいはそれ以上になる可能性も」と指摘され、「一般的な国民の理解がえられるのか」と迫られたが、浜田防衛大臣は「3文書等の策定もありますので、そういったことも含めて議論していく」と答えるにとどまった。有識者会議の報告→3文書改訂→23年度予算案の決定という流れを、形式的に踏みたいだけではないのか。
　防衛省は「事項要求の主要な柱」として、①～⑦までの柱を立てている。それぞれについて簡単な解説をし、9月14日に福島みずほ議員にお願いして、防衛省の係官から聞いた各項目の要求額を紹介していきたい。

①スタンドオフ防衛能力

「隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外から出来るだけ遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化することが重要」
「スタンド・オフ・ミサイルの早期装備化及び運用能力の向上が必要」
●解説　スタンド・オフ・ミサイルとは、相手国のミサイルの射程距離範囲外から攻撃できるミサイル、つまり長距離攻撃兵器のことだ。
　12式地対艦誘導弾能力向上型の地上発射型について「早期部隊配備のため量産を開始」と明記された。要求額は272億円。これは現在の約200kmから1000～1500kmに延伸する開発が進んでいたが、量産に踏み切ろうとしている。ちなみに、佐世保から中国の武漢までが約1,484kmである。
　島嶼防衛用高速滑空弾も「量産を開始」と明記。要求額は166億円プラス事項要求。つまり、年末の本予算の編成で増額される可能性があるということだ。「高速滑空弾」とは音速を超える速度でグライダーのように　滑空し、複雑なコースを低空で飛翔するミサイルのこと。射程距離は明らかにされていない。
「島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究」に450億円を要求。防衛省は長射程化、ステルス性の向上、高機動化を踏まえ、「モジュール化による多機能性を有した誘導弾を試作」としている。つまり、システム全体を更新し　なくても、部分的なシステム更新で機能増強を図れるようにする。早くも、12式とは別のタイプの長距離ミサイルの試作を始めるということだ。

② 総合ミサイル防空能力

「各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処することが重要」
「探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処の実現、迎撃能力の強化が必要」
●解説　航空自衛隊の固定式レーダーの更新、
　沖縄・与座岳などに配備されている大型のFPS-5レーダー(いわゆるガメラレーダー)、宮古島のFPS—7レーダーの能力向上を明記。
　22年度予算に202億円を計上したSM-6ミサイルについて、追加購入するための要求。金額は明らかにしていない。SM-6は米レイセオン社製造の対空、対艦ミサイルで、射程距離は従来のSM-2の2倍の約340km。22年6月の米軍統合演習バリアント・シールドでは、SM-6を使用して退役した艦艇を実際に攻撃する訓練が実施されている。米海軍の導入に合わせ、海上自衛隊も同じミサイルを導入するようだ。
　イージスシステム搭載艦。基準排水量22,000トン、全長210メートル、幅40メートル
「まや」型イージス艦は、　基準排水量 8,200トン、全長170メートル、幅21メートル
ヘリ空母「いずも」でも、　基準排水量19,500トン、全長248メートル、幅38メートル
22,000トンという重さの大半は、イージス・アショア用に契約したロッキードマーチン社のSPY-7を搭載するため、その出力をまかなうための巨大な発電機の重量であろう。さらに、弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するSM-3ブロックⅡA、SM-6、12式地対艦誘導弾能力向上型と3種類のミサイルを搭載するという。何発ずつ搭載するかは明らかにされていないが、その重量も相当なものであろう。　　一番の問題はその建造費。防衛省の係官からの聞き取りで、「一隻あたり2400億円という報道もあるが」と確認したところ、「そんな金額は出していません」という回答だった。「まや」型イージス艦の2番艦「はぐろ」でも建造費は約1,700億円であるが、そんな金額ではすみそうもない。
　9月2日の記者会見で浜田防衛相は、「将来的に極超音速滑空兵器にも対応できる拡張性等を有した大型艦艇とする方向で検討を行うとした」「既存イージス艦8隻がBMD任務に専従しなければならない状態を早期に解消し、南西方面での洋上侵攻阻止能力を強化することは重要な課題」と建造のねらいを語っている。しかし、こんな巨艦は速力が制限され、ミサイルを多数搭載すれば、格好の標的になることは確実ではないだろうか。

③ 無人アセット防衛能力、

「無人アセットは革新的なゲームチェンジャーであるとともに、人的損耗を局限しつつ、空中・水上・海中等で非対称的に優勢を獲得可能。長期連続運用などの各種制約を克服して、隙のない警戒監視態勢などを構築することが重要」
「航空機、艦艇、車両の各分野における無人アセットの早期取得・運用開始が必要」
●解説　昨年あたりからゲームチェンジャーという言葉が使われるようになった。防衛省は戦局を転換させる重要兵器という意味で使っているようだ。無人機雷排除システムの整備に19億円プラス事項要求としている。中国との軍事的対立が深まった時に、機雷の敷設、掃海という任務が増加することを想定した装備である。

④ 領域横断作戦能力

「陸海空領域に加え、宇宙(衛星の活用による情報収集機能の強化等)、サイバー(セキュリティ対策の強化、サイバー要員の育成等)、電磁波(電子戦能力、電磁波管理機能の強化)などの組み合わせにより非対称的に優勢を確保していくため、抜本的な能力強化が必要」
●解説　宇宙領域を活用した情報収集能力等の強化に係る研究実証に191億円。陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムに166億円。電子戦能力の強化として、ステルス戦闘機F-35A、F-35Bを各6機、635億円と848億円、F-15戦闘機の能力向上20機に1311億円。この3機種はすべてプラス事項要求となっており、調達機数が増える可能性あり。

⑤ 指揮統制・情報関連機能、

「わが国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集するとともに、ウクライナ侵略でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集態勢を構築する必要」
「迅速・確実な指揮統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リアルタイムに情報共有を行う能力が必要」
「こうした分野におけるAIの導入・拡大を推進」
●解説　自衛隊の中央指揮システムの換装に75億円。AIを活用した意思決定迅速化に関する研究を事項要求、情報収集・分析体制の強化のために要員を増やすとしている。

⑥ 機動展開能力

「我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開できる能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要」
「輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプター等の各種輸送アセットの取得等による輸送力の強化」が必要。
●解説　航空自衛隊のC-2輸送機1機に256億円。20トンの物資を搭載して7600キロメートルを航行できる。すでに17機を配備しており、航空輸送力は増強済。「南西地域における輸送・補給基盤整備」と「大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究」を事項要求としている。

⑦ 持続性・強靭性

「自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上(部品不足の解消)、施設の強靭化(施設の項抗たん性の向上等)、運用基盤の強化(製造態勢の強化、火薬庫の確保等)等を図ることが重要
●解説　各種弾薬の確保に1943億円を要求。火薬庫の確保に18億円プラス事項要求、さらに「弾薬の製造態勢等の確保」を事項要求としている。これは民間企業の生産設備の増強を支援することだろうか。自衛隊施設の抗たん性の向上(「主要司令部の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等」)に578億円プラス事項要求。

　こうして概観してみると、長距離攻撃ミサイルを、地上にも、艦艇にも、航空機にも配備し、火薬庫を増設し、弾薬もこれまで以上に備蓄する、ステルス戦闘機を搭載した空母2隻と巨大なイージスシステム搭載艦をもち、攻撃を受けても耐えられるように防御を固めた基地を持つ、そんな日本の姿が見えてくる。そんな姿にはなりたくない。平和外交を何よりも重視する日本でありたい。
　日本の防衛費が大幅に増額されれば、中国も、韓国も、朝鮮(DPRK)も、対抗措置をとってくるだろう。東アジアにおける軍拡競争をさらに激化させ、日本がとりうるはずの外交的選択肢をせばめずにはおかないだろう。

注：
１．内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html
２．防衛省https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/index.html

10月1日から予定されている北海道での日米共同訓練に参加する普天間基地所属の米海兵隊オスプレイ6機のうち4機が、中継地点の岩国基地に向かう途中、２０２２年９月２７日、宮城県・新田原基地に午前９時４５分ごろ着陸。九州防衛局によると天候不良のためと説明しています。平和フォーラムは日米で合意のあったオスプレイの超低空飛行訓練に反対し、以下声明を出しました。

米軍機オスプレイの超低空飛行訓練を許さない

　防衛省は9月26日、同日に開催された日米合同委員会で、沖縄・普天間基地に配備されている米海兵隊オスプレイ（MV22）が、沖縄を除く日本国内で低空飛行訓練を行うことで合意したと発表した。合意概要によれば、住宅地を避けた区域において、高度300フィート以上500フィート未満（約90～150メートル）の超低空で訓練を行い、その目的を、人員・物資の輸送、災害発生時における捜索・救難活動を行うためだとしている。
米軍機オスプレイについては、直近でも2022年3月にノルウェーで、6月には米国内で墜落し、米兵複数名が死亡する事故を起こしている。日本国内においても、2016年12月、沖縄県名護市の海岸に墜落して以降、19件もの予防着陸という名の緊急着陸を全国各地で繰り返しているほか、飛行訓練中の部品落下などの事故が頻発している。
2022年8月には、米空軍オスプレイ（CV22）が、クラッチに不具合があるとして全機飛行停止になった。その際米軍当局は、海兵隊オスプレイ（MV22）について、「（2012年普天間配備以前の）2010年にクラッチの不具合を認識していたが、操縦者の訓練で問題が発展することを防いでいる」と報道機関の質問に答えている。機体の欠陥をパイロットの操縦に依存することで運用を継続している事実がこれで明らかになった。
欠陥機の飛行は断じて許されない。それも今回の日米合意で示されたのは、150メートル未満の超低空飛行だ。
日米両政府は、住宅や学校、病院の上空では飛行しないなどの安全対策を徹底するとしているが、これまでもそうであったように遵守される保証はない。2012年9月、MV22オスプレイの普天間配備に際して日米で合意した事項には、飛行訓練時間、飛行経路などの取り決めがあるものの、普天間基地周辺におけるこれまでの飛行実態をみれば、いかに米軍が約束を反故にし、我が物顔で飛行運用を繰り返してきたかがよくわかる。ちなみに当時の合意では、「低空飛行訓練を実施する際は、地上から５００フィート以上の高度で飛行する」としている。今回の超低空飛行訓練は、2012年の普天間基地に配備した際の取り決めをも覆すものだ。日本政府はどこまで米軍の求めに応じ、追従するのだろうか。飛行ルート下の住民のくらしと命を守ろうという姿勢が全く感じられない。
10月1日から北海道で大規模な日米共同訓練がある。海兵隊オスプレイ6機の参加が予定されている。オスプレイは沖縄・普天間基地を飛び立ち、日本全国で超低空飛行訓練をしながら北海道に赴くと思われる。
平和フォーラムは、オスプレイの超低空飛行訓練に断固抗議する。そして米軍機の飛行制限をはじめ日米地位協定の抜本的な改定を求めるためのとりくみを強化していく。

2022年9月29日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

平和フォーラムが参加する「総がかり行動実行委員会」を中心に、9月27日、「安倍元首相『国葬』反対！9.27国会正門前大行動」が呼びかけられていますので、ご案内します。

安倍元首相「国葬」反対！9.27国会正門前大行動

日時：9月27日（火）14時～
場所：国会正門前
主催：安倍元首相の「国葬」に反対する実行委員会

平和フォーラムが協力する「STOP！長期収容」市民ネットワークが10月6日、「入管法改定案」をテーマに院内集会を開催しますので、ご紹介します。会場参加または配信視聴が選択できますので、ぜひご参加・ご視聴をお願いします。

院内集会/入管法は今が岐路 — 排除をやめて共生へ

2021年に国会に提出された入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除につながるものでした。当事者を含む市民社会から反対の声が上がり、この法案は廃案となりましたが、政府は再提出の姿勢を崩していません。
政府の入管法改定案でもなく、現行制度でもなく、入管行政・難民保護の本来あるべき姿を、今こそ実現するべき時です。当事者、支援団体、弁護士が一堂に会し、移民・難民と共に生きるための「道しるべ」となる声を届けます。

日時：2022年10月6日（木）12:00-13:30
会場：参議院議員会館講堂

ご参加方法

① 会場でのご参加
議員の方は、直接会場にお越しください。
メディア・一般の方は、お申し込みフォームにご記入の上、お越しください。
参加申し込み：https://forms.gle/HxKGWyhnaQRtXcKLA  （メディア・一般）
※申し込み締切：10月5日（水）17:00
※一般の方のお申し込みは、定員（50名）に達し次第終了します。
※マスク等感染症対策の上、ご来場ください。

② You Tube動画での同時配信のご視聴
申込不要で以下でご視聴いただけます。
YOUTUBE URL : https://youtu.be/ul0LQ_5IRvk

プログラム（予定）：
1.入管法政府案の課題とあるべき姿
2.当事者の声（難民申請者、仮放免者、収容経験者など）
3.国会議員からの発言
4.移民・難民支援者からの発言（収容・難民・仮放免・外国人労働者）

登壇者：
児玉晃一（弁護士）
駒井知会（弁護士）
鳥井一平（移住連代表理事）
難民申請・仮放免・収容経験当事者
ほか

主催：「STOP！長期収容」市民ネットワーク
構成団体：公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
全国難民弁護団連絡会議、認定NPO法人 難民支援協会
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

協力：
#FREEUSHIKU
Save Immigrants Osaka
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
外国人人権法連絡会
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
特定非営利活動法人 なんみんフォーラム、反差別国際運動（IMADR）
反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

９月号もくじ

ニュースペーパーNews Paper2022.9

＊表紙　フクシマ、ヒロシマ、ナガサキ
＊インタビュー・シリーズ：180
音楽は力を持っている　カテリーナさんに聞く
＊参議院選挙と私たちの今後の展開
＊外国人技能実習制度廃止！全国キャラバン
＊政治は憲法理念に戻れ－国葬は人権侵害
＊基地問題に揺れる「馬毛島」
＊日中・日韓をめぐる日本の「安全保障」

米空軍が特殊作戦コマンドの輸送に使用するＣＶ２２オスプレイの事故が多発しているとして、全機飛行停止していた問題で、オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は9月8日、内閣総理大臣と防衛大臣に対して要請書の申入れを行いました。

要請行動には、近藤昭一衆議院議員、湯浅一郎さん（東日本連絡会代表）、谷雅志（平和フォーラム副事務局長）ら7名が参加し、防衛省に対し要請とともに質問を行いました。

このなかで、クラッチの不具合でＣＶ22全機を飛行停止にし、その後飛行を再開したことに対して、「ＣＶ２２の機体については、技術的な課題は存在しない。操縦者に対する教育訓練と機体点検を定期的に行い整備していくこととする米空軍当局の説明は合理的だと判断する」として、米軍の飛行再開を認めたほか、同様に飛行停止していた陸上自衛隊のオスプレイに対しても「シミュレーターで教育訓練をしているほか、敵的な点検を実施している」として飛行再開と、今後の追加配備を進めていくとしました。

一方で2012年の海兵隊オスプレイの沖縄・普天間配備の際にクラッチ不具合の問題について米軍当局から説明があったのかとの問いに対して、明確な回答はありませんでした。

事故が多発しているオスプレイの飛行は、市民のいのちと生活の安全を脅かすものでしかありません。東日本連絡会と平和フォーラムは引き続き、オスプレイの飛行停止を求め、要請行動をすすめていくことにしています。

 

要請書「オスプレイのクラッチ不具合・飛行停止に関しての申し入れ書」はこちら

フォーラム平和・人権・環境は戦争をさせない1000人委員会との共催で9月7日、下記の集会を開催します。コロナ禍でもありますので、youtube配信のご視聴を呼びかけます。

安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない！9.7集会

日時：9月7日（水）18時30分～
※YouTube配信のご視聴を呼びかけます

講師：清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法学）「憲法から考える安倍元首相国葬」
→レジュメはこちら（ PDF ）
共催：フォーラム平和・人権・環境
／戦争をさせない1000人委員会

集会アピール

2022年７月８日、近鉄西大寺駅前の路上において、２日後に控えた参議院選の候補者への応援演説中であった安倍元首相が、銃弾に倒れました。このような暴力に訴える襲撃は、理由がいかにあろうとも許されることではありません。突然の蛮行に戸惑う世論感情につけこむ形で、岸田首相は安倍元首相が亡くなってわずか６日後の記者会見で、国葬の実施を表明し、その後７月２２日に閣議決定しました。岸田首相は国葬に処する理由を、「憲政史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」「海外から弔意が示されている」などとしました。
私たちはこうした理由を認めず、安倍元首相の国葬に断固として反対します。

それは、国葬が法的根拠を持たないこと、そして、日本国憲法の理念に反するということに依拠します。岸田首相は国の儀式を所管する内閣府設置法に基づいて国葬を実施するとしていますが、「国の儀式」に、すでに失効した「国葬」が予定されているとはいえず、実施の法的根拠とはなりえません。

国民主権と思想・良心の自由や信教の自由を規定した日本国憲法の理念と、国葬は相容れないものです。戦前の天皇制に基づく国家神道が退けられたことから、国葬を議論することそのものが否定されたのです。戦前の国葬は、国家権力や戦時体制の強化、国民統合に利用され、戦意の高揚に用いられてきました。日本国憲法にある個人の尊重を基礎にした基本的人権は、国家権力によるこのような行為を許していません。まさに今回の国葬は、国民に対して弔意の表明を強要し、権力の意思への服従を強いるものと言えます。

安倍元首相により強行された、集団的自衛権行使容認と戦争法の制定は、日米同盟の強化と力の外交を創り出し、日中・日韓の関係悪化を招きました。また、数の力で国会の議論を軽視し、森友・加計、桜を見る会など、政治の私物化とも言える事件を頻発させてきました。このような数々の不信・疑念に対し、安倍元首相は、国民が納得できる説明を一切行いませんでした。私たちは決してそのことを、なかったことにはさせません。

岸田首相は、国葬にかかる費用の総額について、世論におされる形で公表しましたが、実際はさらなる増加が見込まれます。政府が国会審議を経ず、閣議決定で強行しようとする政治姿勢は、大きな禍根を残すことになった安倍元首相と同様です。
憲法違反であり、法的根拠のない国葬を行おうとする岸田政権に、改憲を語る資格はありません。軍事拡大へ突き進もうとする姿勢からも、戦前回帰を彷彿とさせます。

私たちは、弔意の表明や半旗の掲揚などを強要する国葬に反対します。