1月, 2023 | 平和フォーラム
2023年01月31日
難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します！オンライン署名にご協力ください
2021年、多くの市民の反対の声で廃案となった入管法改「正」案を、政府が今通常国会に再提出する動きをみせています。これに対し、入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が呼びかけるオンライン署名がスタートしていますので、ご紹介します。
難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します！
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https://bit.ly/3JgpsyD
第一次集約：2023年2月末日 第二次集約：2023年3月末日
（署名用紙送付先は、〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F 特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク まで）
2023年01月31日
朝鮮半島で高まる戦争再発のリスク―緊張緩和に向けて米韓は合同軍事演習の一時中止を表明せよ
渡辺洋介
朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めている。金正恩総書記は、朝鮮労働党中央委員会第8期第6回総会拡大会議（2022年12月26日～31日）で、軍事同盟の強化を図る米韓日に対抗する必要から、戦術核の量産を含む国防力を強化する方針を示した[注1]。一方で、韓国の尹錫悦大統領は、2023年1月11日、北朝鮮が挑発の水準を高めれば「韓国が戦術核を配備したり、独自の核を保有することもありうる」と述べた[注2]。翌日、米国は韓国の核保有に否定的な考えを示し一定の歯止めをかけたものの、南北双方が核兵器を振りかざすことによって両国の関係は悪化の一途をたどっている。こうした中で、朝鮮半島における緊張を緩和し、戦争再発のリスクを低減させることが喫緊の課題となっている。
その課題に取り組むためには、まず、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の現在の核兵器政策を分析し、どのような問題点があるのか、具体的に把握しておくことは有用であろう。以下では、2022年9月に制定された北朝鮮の「核戦力政策に関する法令」および9月から10月にかけて行なわれた戦術核部隊の発射訓練を詳細に見ていきたい。
北朝鮮の「核戦力政策に関する法令」が抱えるリスク
北朝鮮最高人民会議が2022年9月8日に採択した「核戦力政策に関する法令」（以下、新法）[注3]を見ると、戦争状態が出現したとき北朝鮮はかなり安易に核使用に踏み切る可能性があることがわかる。新法の制定により無効となった「自衛のための核兵器国地位確立法」（2013年4月1日公布。以下、旧法）[注4]と比較しながら具体的に見ていこう。
旧法は、核兵器を米国の敵視政策と核の脅威に対する「防衛手段」（第1項）と明記し、侵略の抑止と攻撃の撃退に使用する（第2項、第4項）と述べるに留まっており、核兵器を実際に使用する条件を法制化する段階には至っていなかった。それに対して新法は、核兵器の基本的使命を戦争の抑止と抑止が破れたときの撃退であるとする点は変わっていないものの、核兵器を実際に使用するに至る判断に関する原則や具体的条件を定めている。その部分に多くのリスクが存在する。米国をはじめ、既に核保有国となっている国々の核兵器政策と比べると、北朝鮮の核兵器使用の敷居は非常に低い。
まず、核攻撃に対する北朝鮮の核使用に関する基本原則については、米国などの使用原則と基本的には違わない。そのうえで、米国など核保有国が、通常兵器であっても北朝鮮に対して重大な侵略と攻撃を行った場合、北朝鮮は「最後の手段」として核兵器を使用するという原則を示している。また、新法によると、核保有国と結託した非核国、例えば、韓国や日本による北朝鮮に対する攻撃も核兵器使用の対象となる。通常兵器による攻撃に対して核兵器を先行使用することについての躊躇が見受けられない点にリスクが存在する。
次に新法第6項4は「戦争の拡大や長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するため」に核兵器を使用する可能性を明記しており、核兵器により戦局を決定的に変えようとする「先制使用」を許容している。また、新法においては、核兵器の使用条件に基づいてその使用を決定するプロセスにおいても重大なリスクが存在する。新法の第6項2は、「国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する核および非核攻撃が強行されたり差し迫ったと判断される場合」には核兵器を使用することができるとしているが、指揮統制システムが「危機に瀕する場合、事前に決まった作戦方案にしたがって…核打撃が自動的に、即時に断行される」（新法、第3項3）と定めている。すなわち、金正恩あるいは指揮統制システムが攻撃され、最高権力者の指揮統制ができなくなったときには、事前に定められた核攻撃計画が自動的に即時に実行されるというのである。
ここで問題となるのは、金正恩が命令を下せない状況に陥った場合、それを核攻撃を自動的に実行する危機であると誰がどのように判断するのかという点にある。また、後述するように多数の核ミサイル部隊が存在すると考えられる中で、上級司令官から末端司令官への命令伝達が戦時に正しく働くかという懸念もある。新法を見ると、このようなリスクが存在するが、それはつぎに述べる戦術核部隊のミサイル発射訓練からも垣間見ることができる。
戦術核部隊のミサイル発射訓練にみられる核使用に関わるリスク
新政策の策定から間もなくした2022年10月10日、朝鮮中央通信（以下、KCNA）は、北朝鮮は9月25日から10月9日にかけて7回にわたり戦術核部隊のミサイル発射訓練を行ったと報じた。KCNA報道は、個々のミサイル発射の訓練目的や内容を説明するとともに、発射訓練は「戦争抑止力と核反撃能力を点検し、それをもって敵への厳しい警告とするため」であり、「さまざまなレベルで実際の戦争のシミュレーションのもとで」行ったと報じた[注5]。
しかし、この報道を見る限り、すべての発射訓練が戦術核兵器の訓練とは言い難い。例えば、10月4日の日本列島越えの「新型中距離弾道ミサイル」[注6]の発射は、戦術的訓練と呼ぶよりも日本やグアムを標的にした戦略的攻撃能力を誇示する「（敵への）より強力で明確な警告」[注7]という政治的意図をもった発射であったと考えられる。
他の発射訓練に関しても、北朝鮮がすでに戦術核を実戦配備し、使用の準備ができていることを米・韓・日に見せつけることにより戦争を抑止することを目的とした側面が強い。それでも訓練内容には北朝鮮の核兵器使用に関して見逃すことのできないリスクが存在する。
10月10日のKCNA報道によると、訓練内容は、核弾頭の弾薬庫からの取り出しと運搬、核弾頭のミサイル本体への装着、標的の選定と核爆発様態（空中爆発、直接攻撃、牽制攻撃など）の決定、決定内容にしたがった発射部隊の特定と命令の伝達、発射台の移動、発射手順の確認と実行、ミサイルの動作と威力の評価など多岐にわたっている。
さらに、韓国軍の発表では、ミサイルは少なくとも6か所の異なる地点―泰川、順安、三石、順川、舞坪里、文川―から発射された。異なる地点からの発射は異なる部隊による発射であると考えられ、戦術核発射部隊の数はそれなりの数に上るであろう。複雑な発射手順を伴う指揮統制の体制は、とりわけ最高司令官を含む体制の一部に事故があったときに、正常に機能しないリスクは高い。北朝鮮の戦術核ミサイルの多くは、通常弾頭のミサイルと両用のミサイルであることを考えると、戦時において核ミサイルを通常弾頭のミサイルと混同して発射してしまうリスクはさらに高まる。
KCNA報道は、訓練において想定された核攻撃の標的についてもいくつかの具体例を示した。600㎞を飛行した短距離弾道ミサイル[注8]の標的を、日本海（東海）上空に設定した9月25日の発射は、当時繰り返し朝鮮半島周辺に展開した米原子力空母を空中核爆発で破壊するシナリオであった可能性が高い[注9]。加えて韓国の空軍基地を近接距離弾道ミサイル[注10]で核攻撃する発射訓練を、爆発様態を変えて数回行っている。また、近接距離および短距離弾道ミサイルを用いて敵の主要軍事司令部を標的に想定した発射訓練も行った。このときの短距離ミサイルの一つは800㎞を飛行したとされるが、この距離は佐世保、岩国などの在日米軍基地に達しうる距離である。さらに敵の主要港湾を想定した近接距離ミサイルの発射訓練も報告されている。北朝鮮自身が「実際の戦争のシミュレーション」と述べているように、これらの標的設定は極めて具体的であり、実行可能なものである。
緊張緩和と核使用リスクの軽減に向けて米韓は合同軍事演習の一時中止を表明せよ
北朝鮮の「核戦力政策に関する法令」「戦術核作戦部隊の訓練」を見ると、すでに述べた通り、誤認、判断ミス、命令伝達上の齟齬などによる核兵器使用のリスクは以前より高まっており、そうしたリスクの軽減が喫緊の課題となっている。そして、その軽減努力が、朝鮮半島の平和に向けた次の外交的ステップにつながるような道筋を構想する必要がある。
このような理由から、現在の優先的課題は核兵器使用につながりかねない朝鮮半島における武力衝突の危険性を減らすことであろう。武力衝突回避のために、米国と韓国は朝鮮半島および周辺における合同軍事演習を当面の間中止することを表明すべきである。同時に米国、韓国、日本は朝鮮半島の軍事的緊張を高めるような発言を慎み、緊張緩和に努めるべきであろう。
ところで、金正恩は「核戦力政策に関する法令」採択の際の演説で「先に核兵器を放棄したり非核化するようなことは絶対にあり得ない」（2022年9月8日）[注11]と述べており、非核化に向けた対話に応じる意思はないように見えるかもしれない。しかし、今後どのような展開になるかはわからない。たとえば、金正恩は、2017年にも「いかなる場合にも、核兵器と弾道ミサイルは交渉のテーブルには乗せず、…自ら選択した核戦力強化の道を一歩も譲ることはない」[注12]と主張していたが、翌年、南北の板門店宣言、またシンガポールでの米朝首脳声明で、米国の北朝鮮に対する敵視政策撤回と安全の保証を条件に、朝鮮半島の完全な非核化に合意したという事例がある。
北朝鮮は一貫して、同国を仮想敵として実施されてきた米韓合同軍事演習の中止を求めてきた。武力衝突と核使用リスクを回避し、緊張を緩和し、平和に向けた次の外交ステップへつなげるために、米韓はまず合同軍事演習の一時中止を表明すべきである。昨年末、韓国は米韓合同軍事演習の規模を拡大する方針を示し[注13]、今年の3月中旬には大規模な合同演習「フリーダム・シールド」の実施が予定されているが[注14]、この決定に対して強く再考を促したい。
注1 「朝鮮労働党中央委員会第８期第６回総会拡大会議に関する報道」、朝鮮中央通信、2023年1月1日。
http://www.kcna.kp/jp/article/q/e6667bf3afa7c65e0939f77ee83eabf9.kcmsf
注2 「［社説］尹大統領の無責任な「核保有」発言、現実的解決策に集中すべき」、ハンギョレ、2023年1月14日。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45634.html
注3 “Law on DPRK’s Policy on Nuclear Forces Promulgated,” KCNA, September 9, 2022.
http://www.kcna.co.jp/index-e.htm から日付により検索。
注4 “Law on Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted,” KCNA, April 1, 2013.
http://www.kcna.co.jp/index-e.htm から日付により検索。日本語訳は、梅林宏道『北朝鮮の核兵器―世界を映す鏡―』（高文研、2021年）の232-233頁を参照。
注5 “Respected Comrade Kim Jong Un Guides Military Drills of KPA Units for Operation of Tactical Nukes,” KCNA, October 10, 2022.
http://www.kcna.co.jp/index-e.htm から日付により検索。
注6 米国防総省の定義では「中距離弾道ミサイル」の射程は2700～5500㎞。”United States Government Compendium of Interagency and Associated Terms”
https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/Doctrine/dictionary/repository/usg_compendium.pdf?ver=2019-11-04-174229-423
注7 注5と同じ
注8 「短距離弾道ミサイル」の射程2700～5500㎞。出典は注6参照。
注9 「北朝鮮 日本の上空通過は『新型の中距離弾道ミサイル』」、NHK、2022年10月10日。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221010/k10013854001000.html
注10 「近接距離弾道ミサイル」の射程は500～1100㎞。出典は注6参照。
注11 “Respected Comrade Kim Jong Un Makes Policy Speech at Seventh Session of the 14th SPA of DPRK,” KCNA, September 10. 2022.
http://www.kcna.co.jp/index-e.htm から日付により検索。
注12 “Kim Jong Un Supervises Test-launch of Inter-continental Ballistic Rocket Hwasong-14,” KCNA, July 5, 2017.
http://www.kcna.co.jp/index-e.htm から日付により検索。
注13 “S. Korea, U.S. to develop ‘realistic’ training scenarios on N.K. nuke, missile threats,” YONHAP NEWS, December 21, 2022.
https://en.yna.co.kr/view/AEN20221221004700325?section=news
注14 「来月中旬に韓米合同演習 北朝鮮が挑発する可能性も＝韓国国防部」、聯合ニュース、2023年2月17日
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230217002000882
※この論考の執筆にあたって、監視報告No.36「米韓合同軍事演習の中止表明が緊張緩和への第一歩となる」を参照した。
https://nonukes-northeast-asia-peacedepot.blogspot.com/
2023年01月23日
ニュースペーパーNews Paper 2023.1
1月号もくじ
＊表紙
＊新春座談会
市民と共に立憲フォーラムの活動を強め、
立憲野党の存在感を押し上げていく
辻元清美参議院議員 近藤昭一衆議院議員 杉尾秀哉参議院議員
＊原発推進・岸田政権との全面対決─2023年決戦
＊憲法を 変えることより 活かすこと
＊食とみどり、水を守る全国活動者会議開く
＊増税と物価高、生活が破綻する
2023年01月20日
難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください 入管法改定案の再提出に反対します！
市民社会の反対の声が大きく上がるなかで、2021年に国会に提出された入管法改「正」案が廃案になりましたが、政府がほぼ同じ内容の法案を1月23日から開会する通常国会に提出をする動きがある、と報道されています。
このかん入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が1月17日付で、入管法改定案の再提出に反対する声明を発表していますので、ここにご紹介します。
平和フォーラムとしても、国会動向に注視しつつ、当事者のいのちと人権を脅かす入管法改「正」に反対するとりくみをすすめていきます。
難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください
―入管法改定案の再提出に反対します！―
１．人道に反し、一昨年廃案になった入管法改定案の再提出・採決に反対します
政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会に提出をすることを目指しているとの報道がありました。
同法案は、多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。
・低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。
・送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。
・監理措置制度により、在留資格のない外国人について、その監視を支援者らが引き受けない限り解放せず、無期限の長期収容制度を存続させる。
・在留特別許可制度の縮小と、問題のある判断要素の法定で、同制度による救済を狭める。
2021年には、当ネットワークが実施した反対署名に10万筆以上の賛同が集まり、反対の声はSNSやマスメディア報道でも広がりました。さらに、2021年３月に名古屋入管に収容されていた女性ウィシュマさんが亡くなる重大な事態に、入管庁が真相の隠蔽まで行ったことに、非難の声が高まりました。そうした状況を受け、廃案となったのです。
廃案後にも、ウィシュマさんが受けた非人道的な扱いを入管庁は隠蔽し続けて、実態に即した制度改善の議論を妨害していますが、入管収容の実態に対する多くの市民の怒りも続いています。また、ウクライナ難民の人たちに対して、多くの市民・企業などが援助を申し出て、難民排除が民意に反することが更に明らかになった一方、現行難民制度はひどすぎてウクライナ難民に利用させることができないことも明らかになりました。また、仮放免制度で収容を解かれた人たちが、健康保険加入を許されず、入管によって就労を禁じられ、暮らしや健康を破壊される深刻な事態が次第に注目され、国連からも改善を求める勧告が新たに出されましたが、このような人たちは、入管法改定案では救われません。
にもかかわらず、一昨年と同様の法案を提出することは、民意までないがしろにするものです。これ以上、移民、難民の人たちに対する非人道的な政策はやめてください。
わたしたちは、非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、入管法改定案の提出に反対します。
２．本当に「誰一人取り残さない」社会の実現をするために
わたしたち市民の日常は、人間同士のつながりによって成り立っています。外国人も、日本人も、難民も、移民も、在留資格がある人も、ない人も、同じ人間としてともに生きています。その実感があるからこそ、市民社会は共生を求めています。
私たちは、この社会に生きる一人一人の命と人権が保障され、誰もが安心して暮らすことのできる社会、本当に誰一人取り残されない社会を実現するために、以下のことを求めます。
（１）国籍にかかわらない共生のための法律や行政官庁を作ってください
（２）難民保護を目的とする法律と、独立した行政官庁を作ってください
（３）入管収容制度に、期間の上限・要件の限定、司法審査の導入をしてください
（４）仮放免中など在留資格のため審査中の人たちの生存権保障のため、就労・社会保障を可能にしてください。
（５）在留を希望する外国人に対して、人権の基準に沿って在留許可をしてください。
2023年1月17日
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義を闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツナウ
2023年01月18日
「建白書」10年 1.27日比谷野音集会に集まろう
2013年1月27日は、沖縄県の市町村長・市町村議長が、「オスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める「建白書」を携え、日比谷野外音楽堂で集会、銀座でデモ行進をした歴史的な日であり、2023年1月27日はこの日からちょうど10年になります。
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、沖縄の民意を無視し続ける政府にあらためて県民の声を届けるために「辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名」のとりくみを開始しました。「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会がこの1月27日、沖縄のたたかいに連携し、署名の拡大と基地建設を許さない声を大きく上げていくために集会およびデモを開催します。
平和フォーラムとしても参加・協力します。下記の通りご紹介し、ご参加を呼びかけます。
