声明・申し入れ、2006年

2006年11月25日

教育基本法改悪ストップ!11・25集会アピール

 現在の教育基本法は、日本国憲法の理念を実現するために、広く国民の意見を聞き、十分な検討をした上で作成されたものです。 

 しかし、審議されている政府法案は、自民党・公明党だけの密室協議で作成されたものです。また、「改正」する理由も明らかにせず、さらにタウンミーティングなどのやらせ質疑で世論をでっち上げ、もっと審議をする必要があるという国民の声を無視し、採決を強行したことに怒りを覚えます。 
 
 「いじめ」による自死、「高校での未履修問題」などは、教育基本法を変えることではなく、教育問題を徹底して審議することが解決へとつながります。教育基本法を生かした、平和・人権・自由・平等が尊重される教育の実現こそがもっとも大切です。民主教育の否定、教育格差拡大、政治の教育への介入などが、やがては平和憲法の改悪へと連動していく危機感の中で、私たちは、教育基本法改悪ストップ!11.25集会を開催しました。 
 
 個人の人格完成を目指す現行教育基本法は、憲法と切り離せないものです。憲法と同等に慎重に扱うべきであり、政党の思惑や利害で変更すべきではありません。いま、審議は参議院に移されました。「良識の府」として党利党略に走ることなく参議院での慎重な審議を求めます。 
 
 教育は、子どもたちの未来を保障する最大の贈り物です。 
 教育は、私たちが安心して暮らせる社会をつくる大切なものです。 
 教育は、すべての人が平和に暮らせる世界をつくる宝物です。 
 
 全国から更なる行動を起こし、一人ひとりが力と声を合わせ、教育基本法政府法案の廃案に向け全力でがんばりましょう。

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