平和フォーラムなど81団体19個人でつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」の立ち上げ記念集会が2月27日、東京・松本治一郎記念会館で開かれ、約70人が参加。 集会では、代表世話人である武者小路公秀・大阪経済法科大学教授があいさつし、 「国連人権委員会での日本国内の人種主義、人種差別などに関する特別報告に対して日本政府が反論のコメントを昨年6月に発表した。 これに対する再反論を行なうために国内のNGOが結集し、ネットワーク立ち上げとなった。 マイノリティがしっかり発信していくことが本当の美しい日本につながる」と述べ、同ネット発足の意義を訴えました。 その後、国連人権委員会で特別報告を行なったドゥドゥ・ディエンさんが記念講演。 ディエンさんは、今日の人種差別の特徴として ①差別が殺人を含む暴力を伴うようになっている ②民主主義を標ぼうする国で移民排斥を掲げる右翼政党が力を持ち、連立政権に参加するなど人種主義の一般化と「民主化」が進んでいる ③マスコミや知識人の中にも人種主義を正当化する流れがある－の3点を挙げ、 「要因は、不可避的に進む多文化主義と古くからの民族国家の間でのあつれき、矛盾」と指摘。 日本については、政府は依然として「国内に人種差別は存在しない」との姿勢を崩しておらず、 人種差別を禁止する国内法や制度が未整備などの問題点を指摘した上で、「ネットワークの設立は大きな前進だ」と評価しました。 つづいて、アイヌ・ウタリ協会、沖縄、部落解放同盟、在日韓国・朝鮮人、カラカサン(移住女性)関係者からの発言があり、 ディエン報告書に関するNGOコメント文書の発表されて集会を終えました。

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