日豪FTA、WTO交渉に対する集会・行動(衆院議員会館)

フォーラム平和・人権・環境は、全国農民組織連絡会議、日本消費者連盟などとともに、8月6日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉等に対する生産者・消費者緊急行動を行いました。 当日から、オーストラリアとのFTAの政府間交渉が行われたことに対して、農産物輸入自由化に反対して行ったもので、全国から約100人が参加しました。 衆議院議員会館で意思統一のための集会が開かれ、平和フォーラムの小林照明副代表などがあいさつ、 また、食品関連労組で構成するフード連合の代表も、「輸入で国内農業が壊滅すると、食品産業にも大きな打撃がある」と訴えました。 活動の経過として、600近くの自治体議会の意見書を獲得したことや、日豪の市民団体によるFTA反対の共同声明に100を超える団体から賛同が寄せられていることなどが報告され、 集会決議を採択して、直ちに行動に移りました。 行動は、日豪政府間交渉が行われた外務省前と、農水省前に集結し、北海道など各地の参加者の訴えやアピール行動を行いました(写真)。 さらに、外務省と農水省への代表要請も行いました。なお、次回の政府間交渉は11月上旬にオーストラリアで開かれます。
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