5月15日で沖縄は復帰36年。戦後60年以上、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす第31回の5･15沖縄平和行進が今年も16～18日に実施されます。 15日夕方には名護市役所前広場に全国参加者を中心に約800人が参加して「復帰36年5・15平和行進全国結団式－米軍再編にNO!辺野古への新基地建設を許さない全国集会」が行われました。 集会では、主催者を代表して実行委員長の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長、 連帯あいさつとして、福山真劫平和フォーラム事務局長、玉城義和北部実行委員長、仲里正弘北部地区労議長、 米軍再編に抗しての全国からの闘争報告が、酒井孝一神奈川平和センター事務局次長、山口県の河林勝岩国市職労青年部長、 長崎県の小森田照彰佐世保市職労青年部長によって行われました。

このうち、実行委員長の崎山議長は、 「米軍再編で軍事要塞化する北部の基地、基地の爆音被害に苦しむ住民、そして基地機能強化による米兵の事件・事故。 これが本土復帰してから36年目の沖縄の現実だ。教科書検定問題など、沖縄戦の歴史を歪曲することも許してはならない。 平和な島を取り戻すために全国の皆さんとともに平和運動を広げていきたい」と話しました。 また、仲里議長は「北部は米軍再編の中心地。米海兵隊のグアム移転が決まったのに、なぜ新基地建設が必要なのか」と訴えました。

 

 

 琉球新報