原水禁、連合、核禁会議の３団体は、来年度予算編成を前に、厚生労働省に対し、 原爆被爆者に対する施策の充実・強化を求める要請をおこないました。原爆症集団 訴訟を受けて、早急に現行の原爆症認定制度を見直しすることや、在外公館での被 爆者手帳の交付を速やかに実現すること、さらに被爆2世に対するガン検診の予算 措置や被爆体験者の制度化などを要請しました。 これに対する厚生労働省の回答では、新しい審査方針のもと積極認定作業では、 7000件以上の審査待ちの「滞留」があることがあきらかになりました。 早急に対応する審査体制の確立が求められますが、 その努力はなく、被爆者をますます苦しめるだけです。 改正被爆者援護法による在外公館での在外被爆者の手帳交付については、 来月17日より施行が明らかなのにもかかわらず、被爆者に対する人道上の配慮もない対応しており、 在外被爆者にムチ打つ結果となっていることが指摘されました。 また、医療費上限額は増額要求したことが明らかになりましたが、 被爆二世や被爆体験者対策に関しては、ほとんど従来からの施策のままで前進がありませんでした。 　→被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について 　→詳報