平和フォーラム各都道府県組織・中央団体責任者会議

9月15日~16日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約70名の参加者のもと埼玉県熊谷市で責任者会議を開催しました。 この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して4回目。 今回は、鳩山首相と民主・社民・国民新3党連立政権誕生という歴史的できごとのなかで会議となりました。 福山真劫代表が主催者あいさつにつづいて「新政権に対する基本認識」について提起。藤本泰成事務局長から「平和フォーラム・原水禁の当面するとりくみ」、清水澄子副代表から「2010年韓国併合100年、日朝基本条約など日朝国交正常化に向けたとりくみ」の提起が行われた後、 神奈川(原子力空母母港化阻止闘争)、長野(護憲運動と護憲大会)、新潟(柏崎刈羽・平和・水俣病や朝鮮学校など人権)、福井(もんじゅ・10.3集会)、静岡、福岡(さわぎり訴訟)、佐賀(プルサーマル)など各地・各団体からの報告。そして、新政権についての質疑、意見交換など、活発な討論を行いました。第2日には、「政権交代で日本をどう変えるか」と題して山口二郎北海道大学教授、「日朝間の対話こそ解決の道」と題して蓮池透さん(元拉致被害者家族連絡会副代表)の講演が行われました。
北海道大学の山口二郎教授は、総選挙中も道内で民主党候補の応援を精力的に回られ、その熱気そのままに、自民党長期政権での「政官の融合、政策の硬直化、腐敗体質の定着」などの問題点をあげ、「市民が政治的な主張を明確にして、市民社会の風通しを良くするべき」と、政権交代の意義を語られました。民主党政権への期待とともに不安もあるものの、「最初の100日は情報公開を徹底して、負の遺産の整理に当てる。来年春をめざして、『希望の春』プロジェクトを進める。本格的な政策展開は2011年度予算から」と、今後の政権運営のスケジュールも提起。
続いて講演に立った元拉致被害者家族連絡会副代表の蓮池透さんは、 2002年の小泉純一郎総理(当時)の訪朝からまる7年目を迎える日に当たり、「自公政権はこの7年間、何をしてきたのか。ほとんど何もしていない」「マスコミには多様性が無くなっている。そういう憎しみや怒りをぶつけあっていても、なにも生まれてはこない」「ピョンヤン宣言の履行をテコにして、なんとか対話の道を開いていくしかないのです」と、この間の政府と家族会の動きを述べ、新政権には「コミュニケーションとネゴシエーション」を持った問題解決を望みました。
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