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世界人権宣言61周年集会-「救済法」制定へとりくみ誓う

2009年12月 8日

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 「差別事件の実態を広く訴え、人権の法制度確立にむけた取り組みをすすめよう」を掲げ、世界人権宣言61周年記念東京集会を12月8日午後、東京・日本教育会館でひらき、550人が参加しました。採用選考の実態についての連合のアンケート調査(2008年)報告や、東京都内の差別事件の報告を行い、「人権侵害救済法」早期制定をはじめ、人権の法制度確立に向けたとりくみを誓い合いました。
 主催は世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援しました。
 集会では、主催者あいさつで、組坂繁之中央実行委員会副会長は「殺伐とした社会では差別をなくすことはできない。本当に生まれてきて良かったという世の中にするため、しっかり努力しよう」と語り、「人権侵害救済法」制定をはじめ、人権の法制度確立の重要性を指摘。「情勢は楽観できないが、ようやくにして展望がひらけてきた」と情勢を分析し、「全力をあげて人権侵害救済法をはじめ、人権確立のさまざまな法律制定に向けてがんばろう」とよぴかけました。
 来賓あいさつでは、志賀敏和・東京都総務局理事(人権担当)が石原慎太郎・東京都知事のメッセージを代読しました。
 基調「今日の差別事件の実能と人権の法制度の確立にむけて」を和田献一部落解放同盟中央執行委員が提案し、日本労働組合総連合会と部落解放同盟東京都連から、それぞれとりくみ報告。最後に谷元昭信・中央実行委員会事務局次長が特別報告「人権侵害救済法」早期制定にむけて」を行いました。
 連合からは、片岡千鶴子男女平等局長が、「採用選考に関する実態把握にむけたアンケート調査」を報告。「統一応募用紙」など未使用の民間企業は高卒採用で1割、大卒・中途採用で2割。未使用企業のほぼ3割で「本籍地・出生地」記入。面接時、民間企業の1割が「家族構成・家族の職業や収入」「本籍地・出生地」を、1割強が「未婚・既婚や結婚の予定」を質問。戸籍など提出は民間企業の18%、国・自治体・公営企業の26%。応募者の健康診断などほぼ4割で「ある」。「統一応募用紙」などを知っていた労組は4割を下回る、など示されました。
 藤本忠義部落解放同盟東京都連副委員長が、都内の部落をめぐってインターネット掲示板で続発している名指しの差別扇動事件をはじめ、土地差別調査事件、葛飾・足立清掃工場差別落書事件、グーグルアース古地図照合問題などを報告。格差社会拡大を背景に、命も奪いかねない事件が多発しているが、法制度の不備のもと、被害者が救済されない現実を強調。「人種差別撒廃条約」第4条批准、「人権侵害救済法」制定、人権の法制度確立を訴えました。

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