日弁連／2010日本の人権を国際標準に。－今こそ、個人通報制度実現を！大集会

　2009年9月の政権交代により、各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり、個人通報制度実現の期待が一気に高まっています。この機をとらえ、広く市民、NGO、国会議員などが手を繋ぎ、新政権に個人通報制度の早期実現を求めようと、1月15日、東京･日比谷公会堂で日本弁護士連合会主催の「2010日本の人権を国際標準に。－今こそ、個人通報制度実現を！大集会」が開催されました。
　集会は、宮崎誠日弁連会長の開会あいさつにつづいて、参加した政党代表･国会議員として、民主党の松岡徹参議院議員、公明党の漆原良夫衆議院議員、社会民主党党首で内閣特命担当大臣の福島みずほ参議院議員、日本共産党の仁比聡平参議院議員があいさつしました。田島義久日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長の基調報告ののち、1.女性に対する差別について、2.刑事手続について、3.表現の自由についての3つの分野の個別報告が行われました。
　女性に対する差別については、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)代表世話人の山下泰子文京学院大学教授が、JNNCの活動、女性差別撤廃条約の国内的効力と総括所見などで、日本における女性差別が国際的に厳しく指摘されていることを報告、つづいて石原東京都知事を典型とした公人の女性差別発言について永井よし子さん、男女賃金差別について柚木康子さん、婚外子差別について土橋博子さんが報告しました。
　刑事手続については、布川事件で自白を強要された桜井昌司氏さんの体験談をもとに取調全面可視化の必要性について、表現の自由については立川自衛隊官舎ビラ配布事件の大洞俊之さんと葛飾ビラ配布事件の荒川庸生さんの証言と不当な最高裁判決の問題点が指摘されました。さらに個人通報制度の実現によって、日本における人権状況はどう変わるのかのシミュレーションパフォーマンスも行われました。
　最後に、「個人通報制度の早期実現を求めるアピール」を採択し、行田博文日弁連副会長の閉会あいさつで終了しました。

→ アピール

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