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院内集会-『韓国併合100年』日本に何が問われているのか

2010年5月25日

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 韓国が強制併合され、今年で100年。100年前の1910年8月22日韓両国の併合条約が強制調印され、29日に公表されました。この不法・無効の条約によって、日本の植民地支配がすすめられ、韓国・朝鮮の人々の生命や人権、財産や尊厳を奪い、その傷跡はいまも人々の心と身体に深く残り続けています。しかし、日本政府の公式見解はいまもこの条約は当初は有効としたままであり、植民地支配の清算はなされていません。100年を機に日本の植民地支配の清算をするとりくみが問われています。すでに、韓国では、超党派の70人の議員が「日本政府に過去清算を求める決議案」を国会に提出しています。日本でも8月に向けて「首相談話」や「国会決議」を出し、「過去の清算」を一日も早く実行することが重要と、韓国から姜昌一(カン・チャンイル、民主党)、柳宣浩(ユ・ソンホ、民主党)、張世煥(チャン・セファン、民主党)、朴宣映(パク・ソニョン、自由先進党)の各国会議員が来日・参加する「院内集会-『韓国併合100年』日本に何が問われているのか」が、5月25日、参議院議員会館で行われ、約80人が参加しました。主催した「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会の共同代表の一人である伊藤成彦中央大学名誉教授の開会あいさつ、日本の戦争責任資料センター共同代表の荒井信一茨城大学名誉教授の問題提起、出席した韓国と日本の国会議員などの発言が行われました。
 このうち荒井名誉教授は、1910年の韓国併合に関する条約・協定は「もはや無効である」と定めた1965年の日韓基本条約第2条の解釈が両国間で異なっている点を問題視し、「締結時点ですでに無効という韓国側の解釈で統一したい」と指摘。1995年の「村山談話」に加え、同年11月に村山首相が金泳三大統領への親書で併合条約とそれに先立つ日韓協約は「民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約」と明記した事実などを挙げ、「1990年代以降の日韓両政府の合意を反映させるのは当然。(1965年当時とは違い)現在の日本の国民意識からすれば解釈の統一は大部分の国民が受け入れるだろう」としました。韓国の張世煥議員は、「日韓が未来志向の新しい関係を開いていくには、日本政府が韓国に対する植民地支配の不法性を認め謝罪し補償を行ない、100年前の韓国併合が完全に無効だと宣言することこそ大事な方法だ」、姜昌一議員は1.「不幸な過去」に対する日本政府の謝罪と反省、2.「東アジア平和共同体」の実現、3.8月に日韓国会議員による共同声明の採択、4.両国共同で「日韓過去事清算と未来のための平和議員連帯(仮称)」の結成-を共に推進するよう提唱。柳宣浩議員は日韓議員共同声明のなかに「現実的な補償などの内容が盛り込まれることを恐れてはいけないのではないか」と訴えました。

詳報・「韓国強制併合100年」共同行動日本実行委員会

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