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200人参加し日朝国交正常化連絡会総会・記念講演会

2010年7月23日

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 日朝連絡会は、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、日朝基本条約試案を作成し、日本の新政権誕生を踏まえて、政府・与党国会議員はじめ各界各層に呼びかける運動にまい進してきました。また、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。
 しかし、新政権は北朝鮮に対する制裁措置を撤回せずに継続したばかりか、高校教育無償化から朝鮮学校への適用を先延ばしし、除外したままです。また、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件について、5月に韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃との報告を発表する一方、北朝鮮は全面否定し、東北アジアの緊張状態は続いています。日本における在日朝鮮人への差別や北朝鮮に対する圧迫政策は新政権のもとでも拡大するばかりです。
 これを平和と友好に転換し、国交正常化とそれに向けた対話の必要性をいっそう世論に広げていくため、7月23日、日朝国交正常化連絡会は社会文化会館で全国総会を開催するとともに、記念講演会を行いました。
 連絡会の総会には、全国20都道府県の日朝友好組織の代表をはじめ60人が参加しました。清水澄子共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会)が開会あいさつ。清水代表は、日本が朝鮮に対する植民地支配の歴史的事実を真摯に認め謝罪する必要性を話しながら、日朝国交正常化連絡会が「国交正常化のための道を作る運動を展開していかなければならない」と参加者たちに訴えかけた。また、過去に対する清算こそが、「拉致」問題の解決にもつながり、本当の意味での東アジアの平和と安定のための道を作ることになると話しました。
 つづいて、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)の「活動報告と運動方針提起案」を提案。連絡会ではこの間、独自に作成した「日朝基本条約案」を世に問い、アピールする活動を続け、昨年末にはパンフレットを発行し、今年2月には「日朝基本条約案院内説明会」を開催。今年5月の「韓国併合100年日韓知識人共同声明」活動への協力や、4月には制裁解除と日朝交渉を再開し関係改善への具体的措置を求める政府・民主党・社民党への要請や「高校無償化」を朝鮮学校に適用させるための活動について報告されました。また、今後のとりくみとして、経済制裁を解除し、日朝交渉の再開を政府与党に積極的に働きかけるとともに、菅首相が植民地支配の問題について、1995年の村山首相談話をより前進させた内容の談話を発表するよう求める活動を行っていくこと、また朝鮮学校無償化実現のための世論喚起をはじめ在日朝鮮人の人権を守るとりくみを強化していくこと、9月に連絡会訪朝団を派遣するなどの方針が提起されました。
 そのもとにI女性会議、栃木、大阪、北海道、秋田、埼玉、神奈川、千葉、長野、静岡、三重、岡山、佐賀、京都など各地の運動報告が行われ、議案を承認するとともに役員を確認しました。総会の閉会のあいさつに立った三原誠介共同代表(岡山・日本と南北朝鮮の友好を進める会代表)は、目の前の懸案問題である朝鮮学校無償化適用を求める運動を強く推し進めていくと話しながら、連絡会の日本全国の地方組織が交流し、一つの大きな力で日朝国交正常化を求めていかなければならないと話しました。
 総会後に行われた記念講演会には、200人が参加。伊藤晃二共同代表(日朝長野県民会議)の主催者あいさつにつづいて、社民党の重野安正幹事長(衆議院議員)のあいさつと、民主党のいなみ哲男、つじ恵衆議院議員のメッセージが紹介されました。そして、石坂浩一共同代表から「連絡会の活動と総会の報告」の報告を受けた上、元拉致被害者家族連絡会副代表の蓮池透さんの「対話こそ解決の道」、連絡会顧問の和田春樹東大名誉教授の「韓国併合100年と日朝関係」と題する2つの記念講演が行われました。最後に日本政府が行っている対朝鮮経済制裁の解除と国交正常化交渉を求める集会アピールを満場の拍手で採択しました。
 このうち、来賓あいさつした重野幹事長は、日本の侵略と植民地支配の過去の清算や、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題について「こうした課題を解決していく上で対話が必要であることは言うまでもない。対話を通じた相互の信頼醸成こそが不幸な過去を清算し、新しい平和で豊かな東北アジアをつくっていく唯一の道だ」と強調し、「戦後65年が経過するなかで、依然として朝鮮民主主義人民共和国との国交が正常化していないという異常事態を解消することが、社民党の大きな責務だと認識している」と決意表明しました。講演で和田顧問は「日朝交渉は無条件で再開されなければならない。そして国交を樹立するべきだということを、政府に求めていく運動が重要だ」と強調しました。 また、蓮池さんは、大韓航空機爆破事件の金賢姫元死刑囚の特例来日と拉致被害者家族との面会について「拉致対策本部長の無策から国民の目を逸らすための国内向けパフォーマンス」と酷評し、もし金元死刑囚が有力な情報を持っていると踏んでいるのなら、内々に接触して非公表を前提に情報を取るか、あるいは被疑事実により身柄を確保して取り調べるべきだと指摘。「もっとやることがあるだろうとあえて言いたい。渡り合うべきは北朝鮮当局だということを政府あるいは中井(拉致担当)大臣は考えていただきたい」と述べ、今回の来日で「どういう成果があって、今後どういうふうに拉致問題の解決につながっていくのか、税金を使っている以上、政府はきちんと説明する責任がある」と厳しく注文を付けました。さらに、従来の対北朝鮮政策について蓮池さんは「タフでハード、かつ面倒臭い交渉を回避し、机の上で簡単にできた経済制裁に逃げてきた」という「思考停止」状態だったとし、現政権も「前政権とは違う」というアドバンテージを生かせていないとして、前政権の政策をきちんと検証、総括すべきだと指摘。「家族会等の意向に迎合して原則論を貫き、制裁路線にこだわっていたのではますますま身動きが取れなくなる。甘いと言われようが対話、交渉路線の模索が必要」と主張しました。その上で蓮池さんは、日朝関係のこう着状態打開の方向性について「唯一のコンセンサスである日朝平壌宣言をテコに動かすしかないのではないか」、と強調。北朝鮮側が拉致問題に対し、また日本側が過去の清算に対して前向きに取り組むという「同時行動」の原則に基づき、当面、福田政権時の(拉致問題再調査と制裁一部解除の)日朝実務者協議合意の時点に立ち返るべきだと提言。歴史の中に拉致問題を位置づけ全体の構造を動かしていく必要があると問題提起し、結びに「日朝間に信頼を作り出すために、原点に帰り、長い歴史を俯瞰(ふかん)し、犯罪を応酬し合ってきた歴史を互いに反省し合う、そして譲歩し合うという姿勢が必要な時期に来ているのではないか」と述べました。

 →集会アピール  →方針・経過資料・役員・メッセージ  →和田春樹顧問講演要旨  →チラシ  →朝鮮新報

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