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朝鮮人強制連行真相調査団2011年全国協議会・東日本

2011年1月29日

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 朝鮮人強制連行真相調査団は、1月29日、2011年全国協議会・東日本をさいたま市浦和区の埼玉県朝鮮会館で開催し、約40名が参加しました。協議会は、最初に調査団朝鮮人側中央本部代表の朴久好(パッ・クホ)朝鮮総聯副議長兼権利福祉委員会委員長のあいさつで開会。朴代表は、解放後65年、日朝平壌宣言発表後8年以上が経ったいまも日本政府が4年以上にわたり対朝鮮経済制裁を続けており、とくに日本当局が朝鮮学校に対する「高校無償化」適用手続きを停止させ差別や排外主義を助長しているように、在日朝鮮人差別が子孫の代にまで及んでいることを厳しく指摘。在日朝鮮人の歴史の発生原因である強制連行の調査研究と、過去の歴史を人権問題として捉えて啓発を推し進めていく重要性を訴えました。
 つづいて、2007年から開催されてきた「在日朝鮮人歴史・人権月間」などのとりくみを中心に、埼玉、群馬、愛知、西東京、栃木、神奈川、茨城をはじめ各地の経験を報告・討議・交流しました。強制連行関連の遺跡や碑の保存、犠牲者の遺骨や名簿の調査、交流会や学習会の開催、「高校無償化」や「補助金」など朝鮮学校と民族教育の権利問題へのとりくみなどさまざまな活動内容が紹介されました。
 このうち日本の大学生と留学同でつくる「日朝友好愛知学生の会」は、在日朝鮮人の歴史、人権問題について調査、学習することで互いに交流を深めた経験を報告。同会が企画した金沢スタディツアーでは、石川県内の朝鮮人とゆかりのある遺跡や建物をめぐり歴史認識を深めたことが紹介されました。
 報告を受けて、洪祥進朝鮮人側事務局長が2011年活動案を提案。a.朝鮮人強制連行調査研究に関しては、とくに日本各地に9859カ所あるとされる地下壕(うち築造主体が旧日本軍、軍需工場、地方公共団体、町内会のものは259カ所)での強制連行調査、太平洋戦争末期に朝鮮半島北部から連行された被害者、遺族の調査、証言収集などを行うこと。b.調査団が実行委員会に名を連ねる「在日朝鮮人歴史・人権月間」は今年、在日朝鮮人の民族教育と日本での民族差別をテーマに開催すること。これに関して、調査団としては引き続き、過去の歴史から在日朝鮮人の人権の問題点を明らかにし、日本国内での差別、民族性抹殺が重大な人権侵害であるという認識をより深める人権運動を推し進めるとともに、こうした運動をより広範で長期継続的な運動へと発展させていくための提案を行っていくこと。c.2012年8月で調査団結成40周年に向けて各地で実行委員会を結成して準備することが明らかにされました。
 会合は、朝鮮学校の教科書をコミカルなドラマで紹介する2003年製作のビデオ『ウリハッキョ教科書紹介』を上映した後、活動案討議や補足の報告、意見交換を行いました。これまで提案されとりくまれた朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨問題、年金問題なども継続して調査し、各地で歴史、人権問題にとりくむ市民団体とより広く連携していくことなどが強調されました。また、大学生や青年らの活動を積極的に支援していこうとの呼びかけも行われました。
 最後に、調査団日本人側全国連絡協議会共同代表の原田章弘・横須賀市議会議員が、まとめとして、愛知の日朝青年らのこうした精力的な活動を高く評価しながら、各地のさまざまな活動と経験を各々の地域に持ちかえり取り入れていけるのではないかと訴え、調査団の活動と運動を盛り上げていこうと呼びかけました。
 なお、2011年全国協議会・西日本は、1月22日、兵庫県尼崎市で行われ、奈良、京都、大阪、兵庫、山口など各地の代表が昨年の活動報告を行ないました。

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