「オスプレイ反対！」「政府は沖縄の声を聞け！」─沖縄の米軍基地へのオスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を求めて、１月27日に「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ　東京集会」が、日比谷野外音楽堂で開かれ、4000人以上が参加しました。昨年９月９日に沖縄で10万人が参加して開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委が主催し、沖縄からは初めて41の全市町村長をはじめ、全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約140名が参加。これに平和フォーラムの参加団体や首都圏などの沖縄県人会、市民団体などが参加し、会場は立ち見も含めてあふれました。（写真左）
主催者あいさつに立った喜納昌春・県議会議長（実行委共同代表）は、「沖縄県民の総意を無視して政府は配備を強行し、さらに追加も計画されている。全国各地でも飛行訓練が予定され、沖縄と同じ危険にさらされる。明日、安倍政権に直訴する」と決意を表明。市町村代表からも、「安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」（翁長雄志・市長会会長）、「全ての自治体から参加することは歴史的なことだ。沖縄の痛みを知ってもらいたい」（城間俊安・町村会会長）、「10万人の集会を開いても配備が強行された。沖縄への差別でなないか」（永山盛廣・市議会議長会会長）、「沖縄では県議会、全41市町村議会で反対決議をしている。１日でも早く撤去させよう」（中村勝・町村議会議長会会長）などと、オスプレイの配備に抗議し、撤去を訴えました。
こうした訴えを安倍首相に直接届けようと、「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖･撤去し、県内移設を断念すること」を求めた「建白書」が確認されました。行動提起に立った玉城義和・実行委事務局長（県議会議員）は、「沖縄の課題は沖縄だけで解決できない。各地で国民的運動を起こしていこう」と呼びかけました。最後に仲村信正・連合沖縄会長（実行委共同代表）の発声で、会場全体でガンバロー三唱を行って集会を終えました。
集会後、参加者は日比谷公園から銀座を通り、東京駅までのデモ行進を行い、プラカードや横断幕を手に、道行く人たちにアピールをしました（写真右）。沖縄代表団は28日に政府への要請行動に取り組むことにしています。

安倍首相宛「建白書」