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TPPの情報公開を求め各国の国会議員が共同署名

2014年2月14日

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 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が大詰めを迎えようとする中、各国で国会議員による、交渉内容の公開を求める国際的な共同書簡への賛同署名活動が行われました。日本でも、野党各党の有力議員が署名し、その記者会見が2月14日に行われました。この活動は、平和フォーラムも協力する「TPPに反対する人々の運動」「TPP阻止国民会議」が中心となって進められました。
 記者会見で、超党派議員による「TPPを慎重に考える会」会長の篠原孝・民主党衆議院議員が「交渉経過も協定の草案も示されずに妥結をするようなことは、これまでない異常なことだ。十分に議論が出来るように情報を公開すべきだ」として、交渉に参加する米国、豪州、マレ-シア、カナダ、ペルーなど9カ国の有力国会議員が共同書簡に署名し、各国のTPP交渉担当責任者に送る取り組み経過を説明しました。
 共同書簡では、交渉の草案について「充分な時間を持って議会で審議ができ国民が検討できるよう、最終合意以前に公開すること」を求めて、日本では甘利明TPP担当大臣に提出されます。
 賛同議員は、篠原議員の他、民主党の福田昭夫衆院議員と徳永エリ参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、生活の党の鈴木克昌幹事長、共産党の紙智子参院議員、無所属の亀井静香衆院議員、阿部知子衆院議員など10名が署名。
 会見の席上、各議員からは「交渉を秘密にすることは民主主義の観点からも問題だ」(福島議員)、「アメリカなどの多国籍企業は内容を知ることが出来る。誰のためのTPPか明らかだ」(山本太郎参院議員=無所属)、「情報を提示し国民的が必要だ。国境を越えて運動しよう」(鈴木貴子衆院議員=新党大地)など、口々に政府の姿勢を批判しました。
 また、平和フォーラムも含む市民団体も草案の事前公開・交渉内容の開示、開かれた市民参加の説明会、パブリックコメントを政府に求める署名運動に取り組み、生協や農民組織、消費者団体など全国の106団体が賛同しました。14日の記者会見では、日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表がこの運動経過を報告し、近日中に政府に提出することを明らかにしました。

TPP記者会見.JPG

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