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地域を破壊するTPPは止めよう!市民団体などが集会開く

2015年3月 9日

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 「公約も国会決議も踏みにじる『合意』はあり得ない!」と、東京・渋谷区の「東京ウイメンズプラザ」で、「TPPを考えるフォーラム 地域を破壊するTPPは止めよう!」が開かれ、市民など約200人が参加しました。TPPは農業に限らず、地域経済・雇用、医療などを脅かすことになります。しかし、交渉は秘密理に行われており、内容の情報開示もないまま、国会決議を踏みにじる合意は許されないとして、平和フォーラムも含む市民団体などによる実行委員会(主婦連合会の山根香織会長など呼び掛け)が主催しました。
 基調講演を京都大学大学院の岡田知弘教授が「TPPは地域に何をもたらすか」と題して行い、「TPPは多国籍企業の利益追求のためにあり、関税だけでなく、様々な非関税障壁の撤廃は、国や地方自治体の主権、国民主権を侵害することになる」としました。さらに、TPPを先取りする安倍流「構造改革」や国家戦略特区による「岩盤規制」の撤廃と資本参入の危険性を指摘しました。
 パネルディスカッションでは、全国農協青年組織協議会理事で、熊本で農業を営む善積智晃さんが農業現場の報告として、「TPPは地方創生と逆行する。食料は重要な資源だ。なぜ国は守ろうとしないのか」と訴えました。また、「TPPは医療を壊す」として、福岡県歯科保険医協会の杉山正隆副会長が、「TPPは混合診療の解禁や株式会社の病院参入、薬代の高騰などを招き、実質的な国民皆保険制度の崩壊を招く」と警鐘を鳴らしました。

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