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「共謀罪」法案の廃案を求める4.6大集会に3700人

2017年4月 6日

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 共謀罪集会.JPG 

 「話し合うことが罪になる」─「共謀罪」が衆議院で審議入りした4月6日、東京・日比谷野外音楽堂で、「共謀罪」法案の廃案を求める大集会が開かれ、3700人が参加しました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「共謀罪NO!実行委員会」が主催、参加者は「共謀罪NO」と書かれたプラカードを手に「テロ対策だとうそをつくな」「ぜったい廃案に」と声を上げました(写真上)。
 開会挨拶で弁護士の海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)は、「今、戦争か平和の道かの岐路にある。今日の国会審議入りに強く抗議する。現代の治安維持法を許さず、。廃案をめざして最後まで闘おう」と呼びかけました。
 政党挨拶では、「共謀罪でネットでラインもできなくなる」(民進党の有田芳生参院議員)、「テロ対策とは関係なく、社会を変える法案だ」(社民党の福島瑞穂副党首)、「法案提出は森友学園問題をごまかすもの」(自由党の山本太郎共同代表)などと批判、さらに共産党の田村智子副委員長、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員も「市民と野党が力を合わせて必ず廃案に追い込もう」と訴え、壇上に並んでプラカードを掲げました。
 各界からの発言では、日本ペンクラブ専務理事でノンフィクション作家の吉岡忍さんは「市民を監視し、内心の自由や言論表現の自由を踏みにじり、立憲主義を揺るがすものだ」と批判、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんは「不当拘束の山城博治さんは釈放されたが、沖縄基地反対運動への弾圧で共謀罪が先取りされている」と闘争への支援を要請、立憲デモクラシーの会の山口二郎さん(法政大学教授)も「政府は説明責任を放棄している。権力の肥大化、国家の私物化を招く」と訴えました。
 また、京都大学教授の高山佳奈子さんや、安全保障関連法に反対する学者の会の佐藤学さんは、学者の立場から、治安維持法が拡大解釈された歴史などを説明し、危険性を指摘しました。

4月13日、新宿西口に結集しよう!
 総がかり行動実行委員会の福山真劫さん(平和フォーラム共同代表)が、「絶対に廃案を勝ち取るまで闘い抜こう。当面、廃案を求める署名を集めるとともに、4月13日18時半の新宿駅西口の街頭大集会に結集しよう!」と、今後の行動を提起。最後に「安倍政権の暴走止めよう」などと全員でコールしました。集会終了後、参加者は国会まで請願デモ行進をし、各党議員に要請をしました(写真下)。
 今後の行動では、4月19日18時半からの日比谷野外音楽堂での集会、20日と27日は森友学園問題の真相究明とあわせた国会議員会館前集会、5月3日の江東区・有明防災公園での憲法集会、5月8日12時からの議員会館前で行動などが予定されています。国会審議のヤマ場では緊急行動も予定されています。詳細は「戦争をさせない1000人委員会」や総がかり行動実行委員会などのHPをご覧下さい。

共謀罪デモ.JPG

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